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福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞デジタル
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
日本原子力発電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日午後4時2分、本社ヘリから加古信志撮影 原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。 新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。 規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け
【読売新聞】 日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は２日、再稼働を事実上認めないとした審査チームの結論を了承し、審査結果を取りまとめるよう指示した。原電側の審査継続の要望を認めず、敦賀２号機は２
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発
原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。 敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。
FOCUS：敦賀原発2号機「不合格」とした規制委判断の意義を考える 小林祐喜 | 週刊エコノミスト Online
原子力規制委員会が安全規制基準について「不合格」と判断した日本原子力発電の敦賀原発2号機 日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言いなりと評された規制行政が事故後にどう変わったかという観点からも関心を集め、表のような経過をたどった。 規制委の有識者会合は13年、2号機下の地層について、活断層と認定した。一方、原電は海外機関に依頼した調査などからそれを否定した。異なる科学評価を規制委がどう判断するのか注目されたが、20年に原電提出の文書に、地質データを80カ所改ざんした跡が発見され、規制委は審査を中断した。その後も同様の問題で審査中断と再開を繰
敦賀原発２号機の地質データ書き換え「意図的か分からず」 規制委員会、再稼働への審査再開を決定：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は26日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の作成方法が改善されたとして、中断していた再稼働に向けた審査を再開することを決めた。審査を有利にするために意図的に書き換えたかどうかは「確認できなかった」とした。 規制委は、原電の社内規定には、審査資料に地質データを記載する際の明確なルールがなかったが、規定を改め、データを変更しないなどのルールを定めたため、改善が確認できたとした。 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制委側の指摘で判明した。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点について、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は昨年8月、
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかっている問題で、原子力規制委員会は審査を中断し、申請内容の修正を求めることを決めました。敦賀原発2号機の審査は去年12月、およそ2年ぶりに再開されたばかりで、わずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となっています。 敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が近くを通る活断層に引きずられて「将来動く可能性がある」と指摘されていて、再稼働に必要な審査の中では、この断層の評価が焦点となっています。 日本原電は動く可能性はないと反論していますが、規制委員会に提出した断層のデータや資料に記載ミスや書き換えなどが相次いで発覚し、審査はおよそ2年間中断していました。 再発防止策が取られたとして、去年12月に審査が再開されましたが、直後から新たな誤りが見つかり、規制委員会はこ
原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論がまとまった福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう事務局に指示しました。 敦賀原発2号機をめぐっては、先月26日に開かれた審査会合で原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論がまとまりましたが、事業者の日本原電は、断層のデータを拡充するための追加調査と申請内容の修正を求めていました。 原子力規制委員会は2日、日本原電の村松衛社長を呼び、追加調査の具体的な内容などを聞き取りました。 この中で村松社長は「追加調査の期間は1年以上必
福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は13日、再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定しました。原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機は、事業者の日本原電が再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請し、9年前から審査が行われていましたが、規制委員会はことし8月、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、審査に不合格としたことを示す審査書の案を取りまとめました。 13日の会合では、審査書の案に対して一般から寄せられた意見について審議されました。 意見は282件寄せられ、この中には「可能性が否定できないだけで、不合格とすべきではない」といった内容のものが複数あったということです。 これについて委員からは「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している。過去にもデータの無断書き換えなどの不祥事で審査を止めており、今回は再中断となる。日本原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうか
日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）は2日、原子力規制委員会の安全審査で初めて不許可の方針が示された原発となった。敦賀市は、かつて4基の原発が稼働し「原発銀座」の中心地だった。だが、うち3基は既に廃炉となり、その面影は消えつつある。地域振興のため、地元では原発以外の分野にも目が向けられている。 「原子の灯」ともした1号機 「原電はファミリーだと思っている。『親』の原電がやっていることを『子』が信じるのは当たり前だ」 敦賀原発の敷地内に常駐する「藤沢事業」（敦賀市）の取締役、丸岡樹善（きよし）さん（54）は、こう話す。 敦賀原発は、…
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント（意見公募）を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかり、原子力規制委員会は、このまま審査を続けるかどうか、来月にも議論する考えを示しました。 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉建屋の真下を通る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されていて、断層の活動性が焦点になっています。 17日に行われた審査会合で日本原電は、過去に提出した資料を再確認したところ、断層の状態を確認できるように一部を切り出して作成した複数の標本が、本来切り出すべき位置とは別の位置を切り出していたことが分かったと報告しました。 敦賀原発2号機の審査は、日本原電が断層のデータを一部書き換えていた問題で2年ほど中断し、去年12月に再開したばかりです。 しかし、再開後も過去に提出した資料の中に、修正が必要な部分が157か所見つかるなどして、規制
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県、出力１１６万キロ・ワット）の敷地内断層を巡り、原子力規制委員会が近く判断を示す。原子炉建屋の直下まで延びる活断層かどうかが焦点だ。原電は複数の調査データをそ
原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性があるかどうかが焦点となっている福井県の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制庁は今月26日に審査会合を開くと発表しました。「将来動く可能性はない」とする事業者側の主張が認められない公算が大きくなっていて、原発の再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。 原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 これまでの審査で事業者の日本原子力発電は、地層の年代を推定する新たな手法などを用いて将来動く可能性はないとする主張を続けてきましたが、審査を行う原子力規制庁は、科学的根拠が乏しいなどと指摘しています。 審査が大詰めとなる中、原子力規制庁は、今月26日に次回の審査会合を開
”因縁の”敦賀原発２号機 異例の審査再中断で不許可も？｜NHK
「これが最後の判断。許可、不許可の２択だ」 日本原電が再稼働を目指す敦賀原発２号機の審査をめぐり、原子力規制委員長が厳しく言い放った。 福島第一原発事故のあと、規制委員会から全国の原発で最初に敷地内の断層が「動く可能性」を指摘された敦賀原発２号機。 評価結果を受け入れず反論を試みてきたが、資料の誤記や書き換えといったずさんな対応を理由に審査は２度目の中断となり、再稼働への道が閉ざされかねない状況に追い込まれた。 原発直下を走る断層をめぐる規制委員会と日本原電の長く激しい議論は、ついに最終局面にさしかかっている。
日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 原電は規制委に安全審査の資料を提出するため、地質調査会社に敦賀原発の敷地内の掘削調査を委託。調査会社が調査結果のデータをまとめた上、審査資料の文案を示していた。 その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所
福井県敦賀市にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は焦点となっている敷地内の断層について初めての現地調査を行った結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたとして、事業者の日本原子力発電に対し、新たな資料の提出を求めました。 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し8年前の2015年に原子力規制委員会に審査を申請しましたが、資料の不備などを理由に審査はたびたび中断していて、14日は開始以来初めてとなる現地調査が行われました。 規制委員会の石渡明委員や原子力規制庁の審査官たちは、敷地内の地面を掘った「トレンチ」と呼ばれる場所を訪れ、断層の広がり方や地層の状況を確認しました。 規制委員会によりますと、14日の調査の結果、地層の表面に新たに断層のように見える線が確認されたということで、日本原電に対し、さらに詳しい資料を提出し、審査の中で説明するよう求
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）を巡り「新規制基準に適合しているとは認められない」との結論を出した。原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できないとの見解をまとめた。規制委の定例会合で正式な判断を下す。「不合格」で再稼働が認められない全国初のケースとなる。原電は活断層を否定する主張を繰り返したが、規制委の指摘を覆す根拠を示せなかった。原電は審査会合後「
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。 この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。 福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。 31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）の安全審査資料を無断で書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は１９日、同社の村松衛社長ら経営陣と意見交換を行った。規制委側は、今後も問題が明らかになれば、審
日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。
原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査の中断を決めた。検査で改善が認められるまで審査を再開しない。6年近く続いている審査の終了時期は未定で、再稼働は全く見通せない。 地質の審査を担当する石渡明委員は「資料の品質に疑問があり、他の審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。 更田豊志委員長は会合後の記者会見で「資料の作成プロセスの改善が認められれば審査は再開する」として、事務方の原子力規制庁の検査の中間報告を受けて審査再開の是非を判断する方針を示した。一方、検査の最終報告で原電が審査を有利にするため意図的に書き換えたことが認められた場合は「不許可にする」と述べた。
日本原子力発電が、敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計８０カ所に上ることが、原電への取材で判明した。原電は１３日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は６月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論する。 安全審査を巡っては、２号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は２月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断での書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。
敦賀原発2号機に初の｢再稼働不適合」の可能性 「原子炉直下に活断層」原電が否定できず 7月にも最終判断：東京新聞デジタル
原子力規制委員会は28日、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）が新規制基準に適合するかどうかの審査会合を開き、敷地内の断層について議論した。審査チームは7月下旬にも開かれる次回会合で、原子炉直下にある断層が大きな地震を引き起こす可能性があるかどうかを最終判断する見通しで、審査は大詰めを迎えている。
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、資料の一部を修正して８月末までに出し直すよう行政指導する方針を決めた。 審査のた
【読売新聞】 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は５日、安全審査を再び中断したうえで、原電に対し、審査の申請書を修正して８月末までに提出し直すよう行政指導する方針を決めた。敦賀２
日本原子力発電（原電）が敦賀原発2号機（福井県敦賀市明神町）の直下を通る破砕帯（断層）調査の地質データを書き換えた問題で、原子力規制委員会は8月18日、「審査資料の信頼性が必要」と全国初の審査会合中断に踏み切った。背景には何があるのか。経過をたどる。 一級の活断層、否定から一転認める 1991年、2号機の北東約250メートルの敷地内を通る浦底断層が学術書「新編日本の活断層」で活断層と認定された。原電は当初、活断層を否定したが、2008年になって認めた。さらに、福島第1原発事故翌年の12年、産業技術総合研究所の調査で浦底断層の全長が35キロ以上とされ、マグニチュード7・4級の地震を起こす可能性がある「一級の活断層」とされた。 インパクトは大きかった。まず、原電が着工を目指した敦賀原発3、4号機はもともと耐震性に疑問符がついていたが、この調査結果が出たことで計画が完全に宙に浮いた。さらに、廃炉
直下に活断層があることが否定できないと判断された日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日、本社ヘリから加古信志撮影 東電なぜ原電に前払い（4） 東京電力が毎年550億円の基本料金のほか、「将来の電力料金の前払い」で「資金的協力」を行っている日本原子力発電には、東電が支援する東海第2原発（茨城県）の他に敦賀原発2号機（福井県）がある。その敦賀原発2号機は関西電力など大手電力3社が基本料金を払っているが、廃炉の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2024年8月28日、敦賀原発2号機について、原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないとする審査書案を了承した。一般から意見公募した後、規制委は秋以降、2号機の再稼働を「不許可」とする方針だ。 「昨年まで十分な審査ができる状況になかった。異常な審査の状況だった。（原電が提出した資料に）非常に多くの間違いや
日本原子力発電（原電）が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査で資料不備を続けているため、原子力規制委員会は5日の定例会合で、前例のない「審査打ち切り」も含めた今後の対応を議論する。資料作成のずさんさを改善できない原電に対する規制委の不信は強く、厳しい判断となる可能性がある。 敦賀原発2号機の審査資料不備 2020年2月の原子力規制委員会の審査会合で、規制委側が指摘して発覚。日本原子力発電（原電）が原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かどうかを判断する重要地点の説明を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は約2年間、審査を中断。検査で「意図的な書き換えがあったかは確認できなかった」と結論付けた。
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の審査で、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上、再稼働を認めない結論がまとまったことを受けて、原子力規制委員会は、8月2日事業者の日本原子力発電の社長から話を聞いたうえで、最終的な判断をする方針を決めました。 31日開かれた原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁から敦賀原発2号機について、今月26日に開いた審査会合で、原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめたことが報告されました。 そのうえで、日本原電から断層のデータを拡充するため追加調査を行い、必要に応じて申請内容を修正したいと要望されていることも報告され、対応を議論しました。 その結果、8月2日、日本原電の社長を呼んで話を
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた審査の再開を決めた。審査は原電が地質データを書き換えた問題で中断していた。今回、元データを追跡できるようにする仕組みなどが整ったと判断した。敦賀2号機は2020年、活断層の有無の評価を左右しかねない地質データの無断書き換えが判明した。規制委は原因究明や
原子力規制委員会は2日の臨時会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「新規制基準に適合しているとは認められない」とする審査チームの審査結果を正式に了承した。今後取りまとめる「不合格」の審査書を承認すれば、2012年の規制委発足後、再稼働を認められない全国初のケースとなる。2日の会合に出席した原電の村松衛社長は、追加調査に取り組む方針を示して、審査の継続を望んだ。規制委側
日本原子力発電（原電）が敦賀原発２号機（福井県）の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていた問題で原子力規制委員会の審査会合が１４日に開かれ、原電の考え方について説明がありました。 会合は原電の要望で開かれました。原電の和智信隆副社長は「記載の仕方の考え方の違いが明らかになった」などと弁明したのに対し、規制委は「（今日の説明は）ムダだった」と述べた上で、ボーリング調査結果について新たな書き換えも見つかり、「審査資料の信頼性に疑問が生じた」と指摘。調査を行ったコンサルタント会社の元データの提出を要求しました。 無断書き換えは７日の審査会合で発覚。２０１２年に実施したボーリング調査結果の記録で、１８年１１月の審査会合で「未固結」と記載されていた地層が、「固結」と変更されていました。 資料は断層が活断層かどうかを判断する内容。原電は別の方法による観察結果を踏まえて記述を書き換え
敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」 断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志（とよし）委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。 規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。 更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ
敦賀原発2号機、再稼働に不適合と結論 「原子炉直下に活断層否定できず」と原子力規制委 廃炉の可能性も：東京新聞デジタル
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）を巡り、原子力規制委員会の審査チームは26日の会合で、原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと判断した。規制委が今後、正式に不適合と決定する見通しで、再稼働は認められない。不適合となれば国内の原発で初となる。日本の規制で商用炉が再稼働できなければ史上初のケースで廃炉の可能性も出てきた。（渡辺聖子、山下葉月） 敦賀原発 福井県敦賀市に立地。2号機（出力116万キロワット）は1987年に運転を開始し、東日本大震災後の2011年5月から停止。1号機（35万7000キロワット）は1970年の運転開始日に開幕した大阪万博に送電し「原子の灯」と宣伝した。現在は廃炉作業中。3、4号機増設計画があり、敷地が造成されている。
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