新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
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2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日(日曜日)私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
「生ぬるい」対応の日本、なぜ欧米より死者が少ないか|GY|note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx 2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負っ
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54)が自殺して3年が過ぎた。妻、雅子さん(50)は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から1年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約2時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは1994年12月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める23歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日(2
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは? 写真:つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾(にんだく)」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
なりすまし——正気と狂気を揺るがす、精神病院潜入実験 (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズIII-16) 作者:スザンナ・キャハラン発売日: 2021/04/21メディア: 単行本(ソフトカバー)近年、かつて行われた有名な心理学系の実験が、再現実験の失敗やデータ不備の発見により、実は間違っていたという事実が次々明らかになっている。たとえば有名なものに、マシュマロ実験がある。この実験では、マシュマロを皿の上におき、「それは君にあげるけど、私が戻ってくる15分の間に食べるのを我慢していられたらもう一つあげる」と指示する実験で、ここで自制し、より大きなリターンを得られた子供ほど、大人になっても優秀と判断される割合が大きかったことを示した。 1970年代に実施されたこのマシュマロ実験は話題になり、いろいろなノンフィクションで目にしていたから、本当につい最近まで僕もこれは正しい実験だと思っていた
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
どういうハッキングをされるのか? さて、本題です。ここ10年ちょっとWordPress専門で仕事をしていますが、自分が遭遇したり知り合いが遭遇したケースは「サーバー内のファイルが書き換えられて、アクセスすると他のサイトにリダイレクトされる」というケースです。 サーバーのファイルを見てみると概ね以下の症状になります WordPressをインストールした各ディレクトリのindex.phpなど、phpファイルの文頭に怪しげなコードを書き込まれているwp-content/uploads/ の中には通常画像ファイルなどばかりのはずが、見に覚えのないファイルを大量に置かれる通常の投稿内にいろいろ投稿される(このケースは近年は自分や周りでは遭遇していない) これらのファイルは全部キレイに駆除しない限り、該当部分を削除したり、該当ファイルを削除しても残っているファイルから再度改竄してくるので面倒です。 復
交通事故負傷者は実際には減ってないのではないか、という「しんぶん赤旗」の記事を読んでその感想を書いた。*1 kamiyakenkyujo.hatenablog.com その後、共産党の塩川鉄也衆院議員がこの問題を国会で取り上げて質問した(6月4日、衆院内閣委員会)。今日の「しんぶん赤旗」にはその反響を書いた記事が載っていた。 そして塩川議員のホームページにはその質問をまとめた記事が載っていた。 www.shiokawa-tetsuya.jp (2021年6月4日 衆議院内閣委員会 日本共産党 塩川鉄也 配布資料) 前回記事で青野渉弁護士のコメントを紹介したが、「横ばい」と「半減」ほどに違う。「実数が違うだけで、基本的には同じ傾向」ではないのである。これは統計の意味を無効化し、それを基礎にした国策を誤らせる。 乖離が生じているのはなぜかと質問。 警察庁高木勇人交通局長は「自賠責保険では、人身
2022年11月25日、JAXAは6年前に実施された「長期閉鎖環境(宇宙居住環境模擬)におけるストレス蓄積評価に関する研究」で研究データの捏造や改竄にあたる行為があったことを発表した。研究は2015年に一般から42名の参加者を募集し、2016~2017年中に2週間にわたって外界と隔絶された閉鎖空間で生活してもらった上でストレス状態を評価したというものだ。閉鎖環境施設での滞在には一般から約1万1000人もの応募者があり、大きな注目を集めた研究だったが、「科学的妥当性も確認されていない状態で研究が開始され(JAXA報告書より)」論文などの成果を出すこともできないまま2019年に研究は中止された。25日に行われたJAXA記者会見と報告書から、研究の経緯と問題点を解説する。 将来の火星探査に備えて……長期閉鎖環境でのストレス状態を測定 JAXAが25日に公開した「『長期閉鎖環境(宇宙居住環境模擬)
朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事 菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補(その後当選)の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き
学校法人森友学園(大阪市)をめぐり、財務省近畿財務局の職員らが同省からの指示で公文書を改ざんした事件で、当時の近畿財務局長だった美並義人(みなみよしと)氏(61)が11月1日付で日本郵便の専務執行役員に就任する。 美並氏は今年7月まで国税庁東京国税局長を務めていた。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は29日の会見で、美並氏が改ざん問題の監督責任を問われ、戒告処分を受けたことは承知だとした上で「マイナス面もあるが、トータルでプラスと思った」と採用の理由を説明した。 美並氏本人も「深く反省している」といい、「処分を一生背負っていくのではなく、それも含めて当社にきて挽回(ばんかい)してほしい」と述べた。美並氏は文書改ざんがあった当時、改ざんの事実は知らなかったと説明しているといい、財務省の調査報告書でも改ざんの認識は認定されていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者(当時)が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreativ
変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 (県の会見直前)「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収?」「(資料を)回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 <SBS記者>「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが?」 <県疾病対策課 後藤幹生課長>「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、(
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