緊急事態25日全面解除判断 首相「現状続けば可能」（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。 【画像】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き
政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。 【画像】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は3日、緊急事態宣言の期限が迫る東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県について「新規感染者数の減少傾向は続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析し、リバウンド（感染の再拡大）への懸念が示された。会議中に菅義偉首相が宣言を2週間延長する方針を示したが、専門家からは「より厳しい対策をしなければ感染者数は減らない」との声が上がった。 【図表】ワクチン接種ができる場所 直近1週間（2月24日～3月2日）の新規陽性者数は前週比で、東京0・83▽千葉0・94▽神奈川0・94となり、全国の0・82と比べ減少幅が小さくなっている。1都3県の新規感染者数は全国の6割前後を占めており、ABは「首都圏の感染状況が継続した場合には、他地域への影響が大きい」と指摘した。 首都圏の確保
下水を流れるウンチを見れば第9波の到来がわかる!? コロナの感染拡大を"見える化"する「下水疫学」の世界 - 社会 - ニュース
ウンチによると、現在「第9波」真っただ中ってホント！？ 周りでちょこちょこ陽性者が出ているし、コロナの再流行を感じてはいるけども、"第9波"って騒ぐほどなの......？ 5類移行により全数把握から定点把握になりコロナの感染状況がわかりづらくなっている中、どうやら下水を流れるウンチを検査したら第8波のときよりもヤバい数値になったそう！ ウンチによると、現在"第9波"真っただ中です! ■山梨県も仙台市も第8波並みの数値 新型コロナの5類移行以降、毎日の新規感染者数が公表されなくなり、コロナに関連したメディアの報道も激減している。そのため、イマイチ実感が湧かないが、実はこの夏、新型コロナウイルスの"第9波"は急激に拡大しているという。 もちろん、ワクチン接種による「重症化予防効果」や「オミクロン株の弱毒化」のおかげで、感染後に重症化するケースが大幅に減った今、単純な感染者数だけで、以前のように
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は感染者数が高いレベルのまま推移することが予想されると指摘しました。重症者や亡くなる人の数は多い状態が続いているとして、高齢者へのワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。 専門家会合は全国の感染状況について、すべての年代で減少傾向になっている一方、特に大都市部では感染者数が多く減少のスピードは緩やかなため、少なくともしばらくの間は感染者数が高いレベルで推移することが予想されるとしています。 さらに、沖縄県などまん延防止等重点措置が解除された地域を中心に、夜間の繁華街の人出が急増し、感染者数の増加傾向が見られているほか、今のところ兆候は見られないものの、感染力がより高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わって再び増加に転じる可能性や、年
どーも、ShinShaです。 ２回目の緊急事態宣言発令から約1ヶ月。 マスコミが発表する毎日の新規感染者数は減ってきています。 しかし実態はどうなのか。 全国の死者、重傷者のデータを詳しく見ました。 結果をまとめると、死亡者数は東京・神奈川で倍増、 重症者数は関西圏では高止まり。 残念ながら、とても回復にはほど遠いデータです。 また、GOTO トラベル停止の恩恵で、 緊急事態宣言が出されていない地域でも新規感染者数が激減。 GOTO が全国にウィルスをばら撒いていることは明白ですね。 どの感染データからリスクを判断するか 重症者の状況 死者数の状況 GOTOトラベル停止の効果 海外の状況 あとがき どの感染データからリスクを判断するか 以前のブログにも書いましたが、毎日発表されるPCR検査の陽性者数は、 下記の問題点により感染リスクを把握するデータとなりません。 数字に踊らされてはいけませ
東京都内では、新型コロナウイルスの患者用の病床の使用率が上昇していて、都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20％に迫っています。首都圏の1都3県の知事は17日夕方に会議を開き、対応を協議することにしています。 新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内では、病床の使用率が上昇していて、16日現在で19.3％になりました。 都が、まん延防止等重点措置の適用について、国への要請を検討するとしている20％に迫っています。 東京都の小池知事は17日午後、都庁で記者団から今後の都の対応を聞かれました。 これに対して、小池知事は「病床のひっ迫、そして社会活動を止めないというこの2つが大きな課題だ」と述べました。 そのうえで、「感染が急拡大を続けている。近隣の3県からもいろいろと現状も伺いながら詰めて、整えていく」と述べました。 首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、
新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は東京など首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などにまん延防止等重点措置を適用する方針です。松野官房長官はこれまでに1都9県から重点措置の適用の要請があったとしたうえで、ほかの自治体からも要請があれば速やかに検討する考えを示しました。 新型コロナの感染状況が悪化する中、政府は東京など首都圏の1都3県、愛知、岐阜、三重の東海3県、それに九州の熊本などにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現時点で東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、熊本、宮崎、それに長崎の1都9県から重点措置の適用の要請がきている」と明らかにしました。 一方で松野官房長官は「全国的にこれまで経験したことのない速さで新規感染者数が急速に増加をしているとの評価がされている。これに伴い療養者数と重症者数も全国で増加傾向にある」と述べまし
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に高い感染レベルが続いているものの、着実に減少していると分析しました。一方で、学校再開による影響などで増加に転じる可能性もあるとして感染対策を続けるよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況について、全国的にはことし2月の第6波のピークよりも高い感染レベルが続いているものの、感染者数は着実に減少していると分析しました。 そして、大都市での短期的な予測などから、多くの地域で減少傾向が続く可能性があるとする一方で、北日本を中心に感染者数の減少が鈍化する傾向がみられるなど、学校再開などの影響で増加に転じる可能性があると指摘しました。 療養者数の減少に伴って、医療体制は一般医療を含めて負荷が続いているものの状況の改善が見られているとしています。 また、重症者数も直近では減少に転じ、亡くなる人の数は増加傾向
Withコロナ体制を作るため､今すぐ｢攻め｣の緊急事態宣言を 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 今朝（7月28日）のとくネ（フジテレビ系列）でも三浦瑠麗氏が、コロナ禍で経済を止めるな！発言をされていた。ご趣旨は以下の通りだ。 ① 日本は肺炎でも月間8000人程度の死者が出ている。これも肺炎球菌という病原菌によるものであり、新型コロナウイルス（以下「コロナ」）と変わらない。でも普通に経済は続けられている。 ② 経済を止めても大丈夫な国、たとえば香港などでは、有り余る金融ビジネスからの余資により、補償などがしっかり払える。日本ではそれが無理だ。 ③ こうした中では、Withコロナ型の「蔓延を最小限にとどめながら」経済を再開する手法について、政府はしっかりリードすべきだ。 私ももちろん③には納得する。ただ、①②については疑問を持たずにいられない。とりわけ②に関
新型コロナウイルスの新規感染者数が27日、緊急事態宣言下の東京都で過去最多の2848人となった。埼玉、千葉、神奈川を加えた4都県でも最多の4604人を確認し、1月がピークだった「第3波」を超えた。高齢者へのワクチン接種が進み、重症者は過去の感染拡大時に比べ抑えられているものの、病床逼迫の懸念も強まっている。首都圏の3県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されている。千葉県の熊谷俊人知事
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年8月18日、東京・霞が関の厚生労働省、下司佳代子撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫（ひっぱく）している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。 【インフォ】地図が赤く染まり、まさに「感染爆発」の様相。最も深刻な「ステージ4」が増えているのが一目でわかる 直近1週間の新規感染者数は40都道府県で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当し、前週の31からさらに増えた。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1・31倍に増えた。都道府県別で1倍を下回ったのは福井県（0・84倍）と鳥取県（0・76倍）だけ。東京都は1・14倍で
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている都府県の知事らとオンラインで会議を開き、地方で帰省に伴うクラスターが発生しているとして、お盆の時期の帰省などを控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「新規感染者数は、これまで経験したことがない極めて高い水準が続いており、重症者の数も、3週間ほどで3倍以上になっている。このままでは、適切なタイミングで適切な医療が受けられないことになりかねない、極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで「地方では、帰省で久しぶりに会う親族や友人との間で多くのクラスターが発生していると、連日のように報告を受けている」と述べ、お盆の時期の帰省や旅行を控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。 これに対し、神奈川県の黒岩知事は「人流を相当強力に抑えないと『デルタ株』の感染爆発といっ
新型コロナ対策において神奈川県医師会は一貫してPCR検査の拡充を妨害してきました。 神奈川県、神奈川県医師会が新型コロナ対策として現在まで行ってきたことをまとめます。 神奈川県医師会長 菊岡正和氏 ～ 神 奈 川 県 民 の 皆 様 へ ～ （神奈川県医師会からのお願い） ◆ごまかされないで◆ この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです。過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります。そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください。 実際の診療現場の実情に即した意見かどうかがとても重要です。正しい考えが、市民や県民に反映さ
神奈川県は２７日、新たに２５７１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 神奈川県は２７日から、全数把握の見直しに伴って感染者数の集計方法を変更しました。 これまでの発生届を元にした人数ではなく、前日までに医療機関から報告された人数と、セルフテストで陽性になり、県の「陽性者登録窓口」にオンラインで登録された人数をあわせて、新規感染者数として発表しています。 このうち医療機関から報告されたのは、２１６３人で、自身で検査して件の陽性者登録窓口に登録された人は４０８人でした。 発表の方法が変わったため、単純に比較できませんが、前の週の火曜日と比べて２１１人少なくなっています。 ２７日までの７日間の感染者数の平均は３３２７．８６人で、１週間前の０．８倍でした。 １倍未満となるのは３２日連続です。 年代別では、０歳が１４人、１歳から４歳が９７人、５歳から９歳が１９４人、１
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言発令下の首都圏で新規感染者数の減少ペースが鈍化している要因について「昼間の飲食が増えている」と言及した上で、「対策を含め、納得感のあるメッセージを出すことが極めて重要だ」として、政府や自治体が積極的に対策に乗り出すよう促した。 政府の9日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が13人、埼玉県10人、神奈川県9人。前週の0・93～1・11倍と下げ止まる。尾身氏は背景について「社会全体が（宣言に）慣れてきて飲食を介しての感染が増えている」と指摘。さらに、感染対策を徹底した事業者を国が認証して支援策を講じる枠組みを設けることなどを提案した。
新型コロナウイルス肺炎が猖獗を極めている欧米諸国と違って、東アジアでは未だに解明されていない（ファクターＸとか謎々効果とか呼ばれている）何らかの要因によって感染率が低く抑えられてきた。しかし、丸々１年にわたってロクな感染防止策を取らずに来た日本では、とうとう指数関数的な感染爆発が起こりつつある。 この状況を「脱亜入欧」と呼んでいる人がいて、あまりに見事な例えに思わず笑ってしまったのだが、もちろんこの現実は笑い事ではない。 わお、全国7533人 東京2447人ってこれは完全に脱亜入欧に成功してしまったようだな。 なるほどやはり日本は愛国者様方の言うようにアジアの国ではなく欧州の一員だったらしい、名誉白人帝国万歳（やけくそ） — 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) January 7, 2021 以下は人口百万人あたりの日々新規感染者数の推移を示すグラフ（対数表示）。
🐻2月12日小樽の感染者がゼロに❕【北海道内の感染状況❕】&小樽市内繁華街での飲食店での休業状況❕ : 後志が１番❗❗❗
2021年02月12日 🐻2月12日小樽の感染者がゼロに❕【北海道内の感染状況❕】&小樽市内繁華街での飲食店での休業状況❕ 🐻✋今回は…【北海道内の感染状況❕】と【小樽市内の飲食店の休業要請は継続❕か解除か❕】です。 小樽運河 【小樽2月12日は…52日ぶり感染者《0ゼロ》に❕❕】 小樽市は2月12日、新型コロナウイルスの《感染者がゼロ❕❕》であると発表しました。新たな感染者が確認されなかったのは、12月22日以来52日ぶり❕です。 ・小樽市の感染者（1～2月） 12日 0人 11日 4人 10日 3人 9日 2人 8日 2人 7日 2人 6日 6人 5日 4人 4日 6人 3日 9人 2日 6人 2月1日 12人 1月31日 9人 30日 3人 29日 11人 28日 33人 27日 35人 26日 19人 25日 1人 24日 7人 23日 10人 22日 9人 21日 9人 20
9月5日は国民栄誉賞の日、KUKKIAの日、クリーンコールデー、計画と実行の日、ライトニング・マックィーンデイ 毎月5日はノー・レジ袋の日、たまごの日、チーズケーキの日、等の記念日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 令和3年(2021年)9月5日は何の日? 9月5日は国民栄誉賞の日、KUKKIAの日、クリーンコールデー、計画と実行の日、ライトニング・マックィーンデイ 毎月5日はノー・レジ袋の日、たまごの日、チーズケーキの日、等の記念日です。 ●国民栄誉賞の日 1977年のこの日、当時の内閣総理大臣・福田赳夫から2日前の9月3日に通算ホームラン数の世界最高記録を作った王貞治が、日本初の国民栄誉賞を受賞した。国民栄誉賞とは、前人未到の偉業を成し遂げ、多くの国民から敬愛され、夢と希望を与えた人に贈られる賞である。本賞は、1977年（昭和52年）8月30日に内閣総理大臣決定された国民栄誉賞表彰規程に基づいており、その目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されているこの賞は内閣総理大臣表彰のひとつで、これまでにマラソ
Microsoft Word - K値で読み解くCOVID-19の感染状況と今後の推移.docx
2020 年 5 月 6 日 K 値で読み解く COVID-19 の感染状況 と今後の推移 中野 貴志 大阪大学核物理研究センター 池田 陽一 九州大学理学研究院物理学部門 本ノートでは、Web 上で公開された中野・池田によるプレプリント論文” Novel Indicator of COVID-19 spread status”に準拠して、論文ではスペースの制限により詳細に述べられなかっ た日本の感染状況について報告する。 K 値とその傾き K’の意味 前回のノート1 では天下り的に導入した指標 K であるが、その後の研究で感染の拡大・収束傾 向を司る係数との間に密接な関係があることが分かった。まずそのことについて解説する。 ある時間 t に依存する量 y(t)が指数関数的に増加する場合、a を正の定数、y０を初期値として 𝑦(𝑡) = 𝑒!" 𝑦# のように表すことができる。例え
「＃吉村はんはよう殺っとる」というタグがTwitterでかなり見られるらしい。下記はその一例。 #吉村はんはよう殺っとる 大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針！ 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ https://t.co/qYRoZXDdnS @litera_webより — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2022年2月8日 記事のリンク先はリテラなのでどうでも良いが、タグ自体は昨年の第4波で大阪が医療崩壊した時にも流行したもので、言い出しっぺは5ちゃんねるらしい。 5ちゃん覗いたら 「吉村はんはよう殺っとる」が流行ってて草。 — 山ノ下納豆(別名・朱桜師匠) (@yamanonattou) 2021年5月13日 すぐに流れに乗りたがる朝日新聞出版のAERAも下記記事を出した。 news
🐻小樽市長から外出自粛の要請❕&1月の新規感染者数❕&全国の10都府県3月7日迄緊急事態宣言延長へ❕ : 後志が１番❗❗❗
2021年02月02日 🐻小樽市長から外出自粛の要請❕&1月の新規感染者数❕&全国の10都府県3月7日迄緊急事態宣言延長へ❕ 🐻✋今回は《小樽市長から皆さんへ外出自粛要請❕》と《小樽市内の1月の感染者数❕》の内容をお伝えします。【小樽市長から小樽市民の皆さんへ❕】 現在、小樽市内では複数の集団感染が発生しており、感染者数の増加により市内の医療体制がひっ迫しています。 新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、急病やけがなど緊急時の医療提供ができなくなるおそれがあります。 感染拡大を防ぎ、医療体制を守るため、1月28日から2月15日までの間、感染リスクを回避できない場合、市内における不要不急の外出を控えていただくことと、市外との不要不急の往来も控えていただくことをお願いします。 また、マスクの着用や手洗い、できる限り同居していない方との飲食は控えるなど、改めて感染対策の確認と実践を徹底
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
菅義偉（よしひで）首相は13日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に「栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県の7つの府県を追加することを決定した」と報告した。期間は2月7日まで。 菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加 会見で菅首相は、「先の1都3県に続き、他の地域においても厳しい状態が続いている。みなさんも不安に感じておられることと思う」と前置きしたうえで、「しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを理解たまわりたい。必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活で苦労をお掛けするが、なんとしても乗り越えていかなければならない」と説明。「国民のみなさんのご協力をお願いを申し上げます」と述べ、一礼した。 7府県追加の理由については「新規感染者数、病床の利用率などいわゆるステージ
“8割おじさん”西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は1日3500人」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 【画像】政府批判を強める小池都知事 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も
感染200人超でも強行GoToキャンペーンの裏！ “影の総理”今井補佐官と“菊池桃子の夫”新原局長が経産省利権にすべく暗躍、1兆7000億円計上 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
感染200人超でも強行GoToキャンペーンの裏！ “影の総理”今井補佐官と“菊池桃子の夫”新原局長が経産省利権にすべく暗躍、1兆7000億円計上 新型コロナの感染拡大が止まらない。きのう6日も東京都で新たに102人の感染が確認され、国内全体でも7月3〜5日と3日連続で新規感染者数が200人を超えた。政府が緊急事態宣言解除の目安としたのは「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という数値だったが、6月28日〜7月4日の数字では、東京都（4.31人）はもちろんのこと、埼玉県（1.59人）や神奈川県（1.2人）、千葉県（0.91人）のほか、クラスターが発生した鹿児島県（2.5人）など、その目安を超える状態となっている。 しかし、こうした状況を安倍政権は直視しない。むしろ、廃止に追い込んだ専門家会議に代わる分科会が昨日、初会合をおこなったが、その後の記者会見で西村康稔・コロナ担
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから！「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。 東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4（感染爆発）」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。 無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000
＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。 期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。 延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。 同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的には減少傾向で去年夏の感染拡大前の水準を下回り、今後も横ばいの傾向が続くと見込まれると分析しました。ただ、年度替わりの行事などを通じて一部の地域では今月末にかけて増加傾向に転じる可能性があり、注意が必要だとしています。 専門家会合は、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、感染の第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況になっているとしています。 重症者数や亡くなる人の数も減少傾向が続いているとしています。 今後の感染状況について専門家会合は、全国的には横ばいの傾向が続くと見込まれる一方で、年度替わりの行事などを通じて一部の地域では今月末にかけて増加傾向に転じる可能性があるとしています。 また、鳥取県や宮崎県など4つの県では今週は前の週より増加傾向になっていて、この傾向が続くかどうか注意が必要で、
2021年02月15日 🐻北海道内の感染状況❕&北海道の集中対策期間を3月7日迄延長❕ 🐻✋小樽市が独自で出していた酒を提供する飲食店への休業要請について、小樽市は１３日に開いた会見で、予定通り今月１５日に解除するとの方針を明らかにしました。 記者会見をする迫(はざま)俊哉小樽市長 記者会見をする迫俊哉小樽市長(中央) 記者会見の動画(約12分) 記者会見の内容で、小樽市では…感染拡大を受け1月28日から酒類を提供する飲食店への独自の休業要請を行ってきました。 その後、感染者数が減ったことや飲食店に関連する新たな感染も無かったため、予定通り16日解除します。ただ、小樽市内の不要不急の外出自粛と他の地域との往来自粛は継続します。そのうえで１６日以降にいわゆる“リバウンド”がないよう、飲食店事業者を対象にした感染対策講習会を開き、また市内８００店の飲食店事業者に対して感染防止対策に関するリ
新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合。専門家は全員オンライン参加となった＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時31分、矢澤秀範撮影 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」が11日に開かれた。東京都の重症者が前日から21人増えて197人となり、2日連続で過去最多を更新するなど、現在の感染状況について「公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっており、もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」と分析した。ワクチン接種が進む65歳以上の高齢者の感染者も増加傾向にあり、ABは「県境を越えた移動、外出を控え、お盆の帰省は延期の検討を」と呼びかけている。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、東京パラリンピックでの観客の入場について問われ、「（ほとんどの会場で無観客開催となったオ
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府は週内にも東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令する。経済の更なる停滞を招く懸念から宣言下でも限定的な対策にとどめる方針だが、実効性が疑問視される。 医療崩壊危機、知事「外圧」…押し切られた菅首相 「より強いメッセージが必要だ」。菅義偉首相は4日の記者会見で緊急事態宣言を発令する意味について、こう繰り返した。これまで「経済重視」の観点から、宣言再発令に慎重な姿勢を示してきた首相だが、年末年始も感染拡大が続き、宣言発令に踏み切らざるを得なくなったのが実態だ。 首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一斉停止を表明した昨年12月14日の時点でも、宣言発令は「検討していない」と明言。25日の記者会見では、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の言葉を引く形で「尾身会長からも『今は緊急事態宣言を出すような状
【速報】札幌市1人死亡 初の"20代"…医師の診断後に判明 感染者243人 飲食店でクラスターも（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
札幌市は8月7日、新たに新型コロナウイルスの感染者が243人（うち再陽性4人）確認されたと発表しました。 死者は1人確認され、20代男性です。札幌市内での20代の死亡は初めてです。詳細は明らかにしていませんが、死亡後の医師の診断で感染が判明したということです。 感染者は非公表含む10代から80代の243人（うち再陽性4人）。2日ぶりに200人を上回り、前の週の土曜日から約1.2倍に増加しました。 感染力が強いとされるインド型変異ウイルス・デルタ株の「感染疑い」は過去最多の123人確認されました。 札幌市内でのデルタ株疑いは、計1097人（うち18人確定）です。 1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、「68.1人」と「緊急事態宣言」の目安となる「25人」を18日連続で上回り、増加しています。 使用病床数は8月6日時点ですぐに対応できる557床中263床で約47％、病院以外の宿泊療養施設
2020年5月7日 19時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本における新型コロナの感染者数・死者数について専門家が解説している 対数グラフを参照すると、他国に比べ日本だけ異常な推移を辿っているという 他国はどこかで横ばい化しているが、日本は増加ペースが落ちていないそう による日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という--。写真＝iStock.com／4X-image※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／4X-image■世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣は、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ば
神奈川県内で１日、新型コロナウイルスに感染した２人の死亡と、１５９人の感染が明らかになった。感染経路不明は８９人。県と６市の保健当局が発表した。４月１９、２０日以来、新規感染者数が２日連続で１００人台となった。 横浜市は７０代女性の死亡を発表した。家族が感染したため４月２０日に検査を受け、陽性が分かった。無症状だったがその後に食欲不振などの症状が出て入院していた。新規感染は６３人。このうち３人は県立田奈高校（青葉区）の生徒と教員。既に感染が判明していた６人と合わせ、計９人のクラスター（感染者集団）と認定した。また、市内の認可保育園で園児１人、保育士２人の感染が分かり、これまでの判明分と合わせ、計５人のクラスターと認定した。 相模原市は７０代男性の死亡と、４人の感染を発表した。男性は体のだるさなどを感じて自宅で過ごしていたが、５月２６日に容体が急変。市内の医療機関に心肺停止の状態で救急搬送さ
2021年5月21日 新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、関西や首都圏などでは、いまだに感染者数は多いものの、横ばいから減少の傾向が見られる一方、新たに緊急事態宣言が出される沖縄県など、15道県では前の週より増加しています。 NHKは各地の自治体で発表された感染者数を元に、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国では 全国では、3月下旬から4月初めにかけては 前の週の1.4倍前後と感染は大きく拡大していましたが、 その後、増加のペースは下がりました。 ▽4月22日までの1週間では前の週と比べて1.28倍、 ▽緊急事態宣言の期間に入った4月29日は1.12倍、 ▽5月6日は0.95倍、 ▽5月13日は1.34倍、 ▽20日まででは0.86倍と横ばいから減少の傾向となっていますが、 1日当たりの新規感染者数は、およそ5500人と多い状態
全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では、先月17日までの1週間では前の週の0.60倍、先月24日は0.68倍、1日まででは0.86倍と4週連続で減少していますが、減少するペースは鈍ってきています。 人口当たりの感染者数は依然、高い水準で、1日当たりの新規感染者数はおよそ65人となっています。 このうち、東京都は▼先月17日までの1週間では0.99倍でしたが、▼先月24日は1.14倍と増加に転じ、▼1日まででは1.19倍と2週連続で増加しています。 1日当たりの新規感染者数はおよそ523人と先週より80人以上増えていて、感染の再拡大が強く懸念される状況になっています。 千葉県は、▼先月17日までの1週間では前の週の1.03倍、▼先月24日は1.09倍、▼1日まででは1.10倍と4週連続で増加傾向で、1日当たりの新規感染者数はおよそ121人となっています。 埼玉県は▼先月17日までの
緊急事態宣言をどうする？ 新型コロナと５月７日以降の日本 PCR検査を拡大し、より「有用」で「実現可能」な「4割削減」戦略に転換を 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 東京、神奈川、大阪、福岡など7都府県を対象に4月7日、初の緊急事態宣言を出した安倍晋三総理は、それから9日後の16日に宣言の対象を全国に広げました。22日で緊急事態宣言の効果が出るとされた「2週間」が経過し、新規感染者数には変化も見られます。 次の焦点は、緊急事態宣言を効力が切れる5月7日以降、宣言を継続するか否かです。政府は4月29日からはじまる連休中に判断するとのことですが、本稿では、現在までの状況から、「5月7日以降」どうすべきかを論じたいと思います。 人と人との接触削減は3～4割程度？ まず感染の状況についてですが、4月15日、厚労省クラスター班の西浦博教授が、「何もしなければ80万人の感染者が出て42万人が死亡
【資料４①】変異株の対応
新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 Ministry of Health, Labour and Welfare 資料４① 新型コロナウイルス感染症（変異株）のまとめ １. 懸念される変異株（Variant of Concern : VOC） 一般的にウイルスは増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイ ルスも約2週間で一箇所程度の速度で変異していると考えられている。 国立感染症研究所は、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を「懸念される変 異株（VOC）」と「注目すべき変異株（VOI）」に分類※１している。 1 主に感染性や重篤度が増す・ワクチン効果を弱めるなど性質が変化した可能性のある株 • B.1.1.7系統の変異株（アルファ株）※２ • B.1.351系統の変異株（ベータ株） •
緊急事態・ワクチン・五輪の3点セット 新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まり、リバウンド（再拡大）の懸念が広がっている。コロナの感染拡大とともに急落した菅義偉内閣の支持率は感染状況の改善で上昇に転じるかに見えたが、こちらは政権側が期待したリバウンド（再上昇）に至らず。国民世論は「緊急事態宣言」「コロナワクチン」「東京五輪」の3点セットがどうなるかを注視しているようだ。 社会調査研究センターと毎日新聞が3月13日に実施した全国世論調査の内閣支持率は36％。1月16日調査の33％を底に下げ止まり、2月13日調査で38％に微増した後の今回は横ばい。足踏み状態となっている。 再度の「染み出し」に警戒感 3月13日調査で注目すべきは、首都圏に発令されている緊急事態宣言について「3月21日の期限をもって解除すべきだ」との回答が22％にとどまり、「3月21日以降も延長すべきだ」が過半数の57％に上
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2848人確認したと発表した。第3波の1月7日の2520人を超えて過去最多となった。2千人を超えるのは1月15日（2044人）以来約半年ぶりで、8日連続で1千人を超えた。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県でも感染は急拡大し、千葉県の熊谷俊人知事は28日にも政府に緊急事態宣言を要請する考えを示した。埼玉、神奈川両県も要請する方針。 東京都の27日までの1週間平均の新規感染者数は1762・6人で前週の149・4%。感染者数の急増は4連休中に医療機関が休診した影響もあるとみられるが、4度目の緊急事態宣言が12日に出てから2週間経っても、感染急拡大はいまだ収まっていない。 27日の感染者2848人の年代別では20代951人、30代610人で半数以上を占める。40代466人、50代301人、10代275人と続き、若年層に感染者が集中している。65歳以上の
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