新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
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テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。
「ロックダウンの法整備検討を」 政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感 専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長がインスタグラムのアカウントを開設して、約２週間が経った。「＃ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集したところ、大荒れを通り越して大炎上している。 【写真】今にも泣きだしそうな尾身会長 ８月３０日に開設して、投稿は５つしかないにもかかわらず、すでに７５万人以上のフォロワーを獲得している。それだけ国民のコロナに対する関心が高いことの表れだろう。 最後の投稿は８日で、「初回の質問箱で７２７２件ものご質問やご意見をいただきました。ありがとうございます。何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と記した。 現在、コメントは７０００どころか１万を超えており、その多くが「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」によるものだ。「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか？」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」などというコメントが目立
「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に
「実態の感染者はもっと多い」内閣委員会で尾身会長
連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 新型コロナウイルスが問題になりだして半年たったが、いまだに検査論争が続いている。検査についての現段階での結論は以下の通りである。 PCR検査は増やすに越したことはない。適切な行動制限を敷いたうえで収束を早める効果はあるだろうし、効果的な治療法が確立されつつある現在、迅速な診断は迅速な治療につながりうる。 しかし、行動制限を解除して検査と隔離のみで感染拡大を
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 無症状者を徹底的に検査すべきか、議論を。 始動した新型コロナ分科会、尾身会長が検査について語ったこと新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」。そこではどのような議論がなされたのか。尾身茂会長の口から語られたのは、政府に提言した検査体制拡充のための戦略と今後とるべき対策の3つのポイントだ。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に代わり、新たに設置された新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第1回目の会合が7月
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村康稔経済再生相（前列右）。同左は田村憲久厚労相、同中央は尾身茂会長＝２５日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 政府の新型コロナウイルス禍を受けた観光業界などの支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる対応がぐらついている。感染が拡大している札幌、大阪両市を事業の対象外とする措置では、専門家に迫られ、短期間で小出しに見直しを繰り返す対応になった。政府内では経済と感染対策の間で、重点の置き方をめぐる不協和音も聞こえてくる。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 「一昨日、新型コロナ分科会から医療が切迫しているという強い危機感のもとに、３週間に集中して感染拡大地域で早期に強い措置を講じることが必要との提言をいただいた」。２７日、官邸で開かれた政府の新型コロナ対策本部で菅義偉首相はこう述べ、トラベル事業で札幌、大阪両市の出発分の利用自
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2日、緊急事態宣言が継続する10都府県に対する七つの対策を提言した。新規感染者数は高水準のままで、医療体制の負荷は軽減されていないとして、高齢者施設での検査徹底や若者に卒業旅行や謝恩会を控えるよう呼びかける。 提言は▽高齢者施設での感染防止▽病床・医療従事者の確保▽自費検査施設の公表――など。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1～4に分類するための指標をまとめた。 【図解】感染状況判断の新たな指標 悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を
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「説明しない態度を許してきたのは国民」 感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと強力にワクチン接種が進められるなど「五輪効果」がある一方、コロナ禍の今、なぜ開催するかという問いに明確な答えはありません。この状況をもたらしたのは誰か。岩田健太郎さんが斬りまくります。 一方、なぜコロナ禍の今、五輪を開くのか、国民を納得させる説明は政府からないまま、なし崩しに開催に近づいていく。この状況を招いたのは誰か？ 神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに聞いた。 ※インタビューは6月9日朝にZoomで行い、その時点の情報に基づいている。 五輪は人の動きを活性化させる→感染者は増えるーー東京五輪で、スタジアム内や選手村の対策を徹底することはできるでしょうけれど、会場外の人の動きが読めないと指摘する専門家は多いです。浮かれた空気で人の動きが増えると若い人に感染が広がり、ワクチンをうっていない中年
尾身氏の病院“焼け太り”？アエラドットの煽り記事に「誤報」指摘相次ぐ
朝日新聞グループのネットメディア「アエラドット」が24日、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が理事長を務める医療法人が、コロナ補助金も含めて311億円以上の収益増だった裏で、有価証券の運用で130億円も増加した、と報じた。記事は、SNSの「尾身憎し」世論に火をつけ、ツイッターで「尾身理事長の医療法人」が一時トレンドワードに入る反響があったが、有価証券の位置付けをめぐって、企業会計に詳しいネット民から誤報やミスリードだとの指摘が相次いでいる。 問題の記事はアエラドットの吉崎洋夫記者の“スクープ”として報じた「【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」。尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）がコロナ患者受け入れの補助金を適切に運用していないのではという医療関係者の間の疑念を解き明かそうと、JCHOが公開している財務
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 【図】東京２３区立小学校の夏休み期間 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
政府が７月以降の大規模イベントについて収容人数の５０％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。 菅首相は１５日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。 政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の５０％以下かつ上限５０００人としている大規模イベントの入場制限について、７月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の５０％以下かつ上限１万人とする案を軸に調整をしています。 政府内では、入場制限を収容人数の５０％以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は３万４０００人まで入ることになるのでテレビに映
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 重症者はなぜ少ない？2類感染症から外すことはあり得るか… 新型コロナ分科会の専門家が会見で語ったことイベントの開催制限、偏見・差別に関するワーキンググループや在留資格を持つ人の再入国について、そして感染法上の措置について議論を行った新型コロナ分科会。感染症法上の扱いについて、メリット・デメリットの整理を始める意向を示した。
「お盆」の移動制限 新型コロナ分科会で検討へ
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。 西村氏は「８月に入って帰省される方もいるし、お盆の休みも控えている」と指摘。そのうえで、人の移動制限の必要性に関して「次回の分科会では足元の感染状況を見ながら、そうしたご意見をいただくことになる」と語った。 これに先立ち、西村氏は愛知県の大村秀章知事、沖縄県の玉城デニー知事とそれぞれ電話で意見交換した。軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた国の施設利用などに関し、西村氏は「国としてサポートできることをしたい」と述べた。
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見する西村康稔経済再生担当相＝７日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ１～４に分類するための指標をまとめた。悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 【図解】感染状況判断の新たな指標 「ステージ４の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は７日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月３１日
東京オリンピック・パラリンピックは無観客での開催が最も感染拡大リスクが少なく、望ましい。 感染症の専門家26名で構成される有志は6月18日、オリンピック・パラリンピックに関するリスク評価をまとめた独自提言を発表した。 なぜ、政府の新型コロナ分科会としてではなく有志での発表となったのか。 BuzzFeed Newsは新型コロナ分科会のメンバーで有志の独自提言発表をサポートした東京大学医科学研究所教授の武藤香織さんに話を聞いた。 分科会メンバーに聞く、独自提言の舞台裏 「国内の感染対策とオリンピック・パラリンピックに伴う感染対策、それぞれに関わるステークホルダーが一つのテーブルを囲んでリスク評価のための議論ができ、そのまとめを一緒に発表できればベストだと考えていましたが、実現することはありませんでした」 武藤さんはBuzzFeed Newsの取材にこう明かす。 国内の感染対策に関わっていた感染
【放送記事あり＆音声配信】「辞めさせられるかもしれないと思った」。政治との挾間で揺れる専門家～新型コロ感染症対策分科会・尾身茂会長に聞く▼2022/01/05/OA | TBSラジオ
TBSラジオ『荻上チキ・Session』（平日午後3時半～生放送）『荻上チキ・Session-22』から続く、新世代の評論家・荻上チキと南部広美がお送りする発信型ニュース番組。Main Session特集「新型コロナ分科会・尾身茂会長インタビュー～オミクロン株、検査、専門家の在り
ワクチンの副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと ｜ BuzzFeed Japan
医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット（利益）を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは？ ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど
新型コロナワクチン秋接種
うちの自治体の場合、64歳以下だと基本的に申請しなければ接種券がもらえないということに昨日気づいたので、あわてて今日コールセンターに電話して発行申請した。ついでに別途ワクチン接種枠も予約完了。 64歳以下の健康な人はもはや予防接種法上の努力義務が適用されないので、自治体側としては無料で受けたきゃ受けてね、という姿勢に切り替わったんだと思うが、感染症予防政策としてこれでいいのかどうかは疑問。 XBB対応の秋接種ワクチンは、現在流行中のEG.5（エリス）株や高い免疫逃避能が懸念されているBA.2.86（ピロラ）株にもそこそこ有効のようだし[1]新しい変異株「BA.2.86系統」について現時点で分かっていること（忽那賢志） – エキスパート – Yahoo!ニュース、CDCも6ヶ月以上のすべての人にこのワクチンを推奨している[2]CDC recommends updated Covid shot
メディアは連日、新規感染者の報告数の速報を打ち、政府の緊急事態宣言の発出についての動向を伝える。 しかし、こうした報道に果たしてどれほどの意味があるのだろうか。 自治体が公表した感染者の情報をそのまま、もしくはそれ以上に詳しい個人情報を特定し、掲載するメディアが存在するのも事実だ。 感染拡大を防ぐための行動歴という範囲を超えて、広く発信されるそうした情報が感染者への差別や偏見につながる。 こうした中で、新たに内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会の中に組織されようとしているワーキングループが取り組むのは、差別や偏見といった感染者の人権に関する課題だ。 「陽性者や感染者に関する個人情報の公表とその報道は、新型コロナのまん延防止に役立つものだけで十分ですよねという合意を得たい。私はこのワーキンググループに望みをかけています」 新型コロナウイルス対策専門家分科会メンバーで、医療社会学や医療倫
政府の新型コロナ分科会 新型コロナウイルス|NHK
新型コロナ 尾身茂氏ら専門家3人 退任にあわせ3年半を総括 2023年9月14日 政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた尾身茂さんなど専門家3人が、退任にあわせて記者会見し、感染対策と社会経済活動の両立の難しさなどこの3年半の活動を振り返りました。 マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府分科会が了承 2023年2月10日 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、専門家でつくる政府の分科会は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を了承しました。政府はこのあと、持ち回りの対策本部で正式に決定します。 政府分科会 尾身会長が新型コロナに感染 発熱せきなど症状なし 2022年12月12日 新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12月12日にPCR検査を受けたところ陽性
政府は新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに賠償する方針だ。ワクチンは各国間の獲得競争が激化しているため、海外メーカーが日本に供給しやすくする。次の国会に新法を提出して早期成立を目指す。近く政府の新型コロナ分科会で議論する。世界保健機関（WHO）によると新型コロナのワクチン候補は160種以上あり、臨床試験を始めたのは30程度になる。早く接種できるほど感
「Go To トラベル」の注意点、発表されたクラスター発生場所… 最悪のシナリオを想定し、新型コロナ分科会の会見で語られたこと
新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第4回目の会合と記者会見が7月31日、開かれた。 会見で尾身茂・分科会長は、感染経路が分からないケースや、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されていることを示した。 7月は接待を伴う飲食店、会食、職場、学校・教育施設などでクラスターが発生しているといい、改めて「3密」を避ける重要性を訴えた。 現在の感染状況の評価は？ 尾身会長は会見の冒頭で、前回の分科会で政府に提案した目標を振り返った。 【社会経済と感染対策の両立のための目標】 医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、 ①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最小化 ②感染レベルをなるべく早期に減少に展示させる 漸増状態にある感染者数を減少傾向に転じることが何よりも重要との認識を示し、政府が国民に対し、「大きなピクチャー（全体像）」を示すことの必要性を尾身会長は訴える。 感
新型コロナウイルス感染症が一部で再び感染拡大傾向へ転じている中、今年の夏休みはどう過ごすべきか。 昨年同様、例年の夏休みとは異なるものとなる見通しだ。 昨年と異なるのはワクチン接種が始まっていること、そして変異ウイルスの影響だ。 こうした変化を踏まえた上で、帰省や旅行についてどのように判断すべきか？BuzzFeed Newsは聖路加国際大学QIセンター感染管理室マネジャーで感染症対策の専門家・坂本史衣さんに取材した。 接種を完了しても、対策の継続を ワクチン接種が完了していたとしても、「全部ガードを下げていいわけではない」 政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は6月16日の記者会見でこのように強調した。 「変異株が出現した今、求められる行動様式に関する提言」と題した文書で、7つのポイントを示している。 （1）マスクを鼻にフィットさせたしっかりとした着用を徹底すること。（感染リスクの高い場面で
緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。 菅首相が1日にも、延長する意向を表明する見通し。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 菅首相は、この週末の感染状況を詳細に分析した結果、宣言を延長する方針をできるだけ早く国民に伝えることが重要だと判断したものとみられる。 菅首相は1日午後、西村経済再生相など関係閣僚と協議したうえで、11の都府県に出されている緊急事態宣言を、一部地域を除いて延長する意向を表明する方向で最終調整している。 2日、諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開き、宣言の延長を正式決定する見通し。 そのあと、菅首相が記者会見を行う方向で調整している。 新型コロナ分科会・尾身会長「地域ごとに見ていると、実際には感染の水準が高いということと、医療
新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第3回目の会合が7月22日、開かれた。 分科会メンバーは現在の感染拡大状況に対する評価を行い、政府に対し現時点で早急に必要な対策を提言した。 また、西村康稔・経済再生担当相は当初8月に一部解除を予定していたイベントの開催規模については引き続き現在の収容人数の50%、上限5000人までとする方針を示した。 現段階では休業要請などを即時行うことはない。しかし、今後、現在の形での対策で感染者数が減少に転じない場合には、より厳しい対応を行う必要があるとしてる。 「少しずつ増加していると考えて、ほぼ間違いない」 分科会の尾身茂会長は「3時間ほどの分科会の中で最も多くの時間をかけたのが今の感染状況をどう評価するということでした」と語る。 今回、分科会では発症日別のデータを揃え、感染動態についての評価をまとめた。 現在、報道で大きく打ち出されている感染者数はあくま
【東京五輪】「アルマゲドンは後に来る」「カネ回収のための開催は許しがたい」海外で止まぬ批判（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
アルマゲドンは後からくる――。新型コロナウイルス感染拡大下でも開催が〝ゴリ押し〟されている東京五輪。海外メディアは安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「危険にさらされている」と報道。「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。記事では東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため、またＩＯＣは中止となれば失われる放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するために、開催を強行すると指摘。「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。 さらに、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」と発言するなど、専
感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止策や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。 【映像】尾身会長が会見 緊急提言“5つのアクション“って? 「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職場それぞれのクラスターに応じた効率的な支援や対応、クラスター探知の仕組み、対策の好事例の自治体間及び国との間での迅速な情報共有、また、（2）対話のある情報発信として先月発表した「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（後述）、（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化、（
コロナ収束ほど遠く 変異株拡大「局面変わった」―初の緊急事態宣言から１年 2021年04月07日07時07分 新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令した当時の安倍晋三首相（右から２人目）＝２０２０年４月７日、首相官邸 昨年４月に新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言が発令されてから７日で１年。収束の見通しが立たないばかりか、変異ウイルスの流行もあり「第４波」突入が現実味を帯びる。ここにきて国民の間の「緩み」が表面化。対策の効果が表れにくくなってきた。 感染対策と経済、難しい両立 飲食店への時短要請―新型コロナで都道府県 ◇幻の３週間延長案 「あの時、違う判断をしていれば」。感染症専門家や政府関係者が分岐点として口をそろえるタイミングがある。昨春の緊急事態宣言は新規感染者数の減少を受け５月２５日に全面解除。その際、専門家から「６月中旬まで続けるべきだ」との意見が相次いでいたの
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特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
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若者は卒業旅行、謝恩会控えて 新型コロナ分科会提言 高齢者施設の検査徹底も | 毎日新聞
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映 新型コロナ分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
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「説明しない態度を許してきたのは国民」 感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと
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政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会：時事ドットコム
「歴史の審判に耐えられるようにすべきだ」五輪のリスク評価発表へ、専門家は模索を続けた… メンバーが明かす舞台裏。
「記者は気持ちいいかもしれないが…」新型コロナの速報合戦、専門家分科会メンバーが批判
コロナワクチンの賠償、国が責任 海外製薬から調達促進 政府、次期国会に新法 - 日本経済新聞
ワクチン接種をすれば帰省しても良いの？旅行はどうなる？感染対策の専門家の見解は…
【独自】緊急事態宣言 延長の意向 首相 きょうにも表明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
東京の感染状況評価、過去の発言への反省、休業の要請検討も… 感染拡大の中、新型コロナ分科会が提言したこと
コロナ収束ほど遠く 変異株拡大「局面変わった」―初の緊急事態宣言から１年：時事ドットコム