まぁ、こうやって少しずつ、国民にバレないように振り上げた拳を下ろしていくつもりだろう(苦笑)。 何しろこの輸出規制は徴用工裁判で怒った安倍による単なる嫌がらせ。日本企業には損失ばかりで、一文の得にもならないのだから。 https://t.co/Gl251SSlPP
昨日、札幌地方裁判所で、「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法14条(婚姻における男女の平等を定めた24条ではない)に違反するという旨の画期的な判決が出された。 これを巡って、ごく一部の「保守派」が、同性婚を認めることは、憲法24条に違反する、という意見を言っているようにも思うので、この点を確認しておこうと思う。 憲法24条の意味まず憲法24条の条文を確認しよう。 第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定され
平成二十六年四月八日提出 質問第一一〇号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第九七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第七三号)を踏まえ、再度質問する。 一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第5回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』(祥伝社新書)。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、
はじめに 作家の百田尚樹氏が『百田尚樹の日本国憲法』という本を祥伝社新書から発売し、結構売れているようです。今回は、この本が憲法についてどのようなことを説明しているのか、またどのような問題があるのかについて簡単に触れてみます。 最初に断っておくと、『百田尚樹の日本国憲法』では、「そもそも一般論として、憲法とは何なのか」とか「憲法とは何のためにあるのか」「憲法の果たすべき役割とは何か」等の基本的な問題については、一切何も触れていません。いきなり「日本国憲法はおかしい」という話から突然始まります。 内容の概略 全体の構成は、おおむね次のとおりです。 まず「第1章 日本国憲法はおかしい」では、日本国憲法が制定後に一度も改正されていないのは世界の中でおかしいとか、憲法改正手続に厳格な要件が必要とされているのは不当だとかいうことが書いてあります。 「第2章 第九条に殺される」では、憲法九条をめぐる
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案=日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
皆さんこんにちは、日本の投資家AFURO KENです。 今回は、【投資で経済を学ぶ】日本国政府が株主の累進配当銘柄!日本電信電話【NTT】ということで日本電信電話 (NTT)に関してお話ししていきたいと思います。 投資初心者の方は、まずは以下をご参照ください。 www.afuroken0307.com 目次 日本電信電話 (NTT)とは? 日本電信電話 (NTT)の実力 日本電信電話 (NTT)の今後 累進配当銘柄、日本電信電話 (NTT)のまとめ 日本電信電話 (NTT)とは? 日本電信電話株式会社 (Nippon Telegraph and Telephone Corporation: NTT)は日本電信電話株式会社等に関する法律に基づいて、1985年に設立された特殊会社であり、NTTドコモなどを始めとした各種通信事業を展開しているNTTグループの持株会社です。法律に基づいて日本国政府
「簡単に憲法を語るな」と言われて 臨時国会が閉会した12月9日、安倍首相は、記者会見で、憲法改正は「たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と述べた。このロジックであると、憲法改正がなされなければ、安倍首相がどこまでも続投し続けることになる。ややこしい話になってきた。 同じ頃、私は自民党本部において、憲法改正推進本部で講演をしていた。 私は、こう述べていた。日本には停滞感が漂っている。若者の1割しか自分が国を変えられると思っていない。50歳を超えた私ですら、「簡単に憲法を語るな」と老輩の方々に怒られる。憲法解釈が錯綜し、現実との関係が曖昧になっているにもかかわらず、「簡単に言うな」の大合唱で何も変えることができないのは、この国の停滞の象徴だ。意味不明の訓詁学と化した9条問題は、官僚・政治家・言論人らに、膨大な無駄な時間の浪費を強いており、国力を疲弊させている。今の日本にこのような
私たち日本人は1947年5月3日から、 この「憲法」の下に暮らしてきました。 これから先、10年後の暮らしを想像しながら、 一度は読んでみてください! 新しい時代に向けて、 新しい人たちが、 日本国憲法を新しく1冊に! 『日本国憲法』 松本弦人編 TAC出版 『日本国憲法』編集委員 島本脩二、山中聡、君塚太、藤明隆、松本弦人 和文注釈制作 島本脩二 英文注釈制作 デイヴィッド・ディヒーリ TAC 出版編集担当 藤明隆 装丁・造本 松本弦人 コーディネーション 青山秀樹(青山目黒) Special Thanks to 杉本スタジオ、ギャラリー小柳、高知県立美術館、石元泰博フォトセンター、シューゴアーツ、SCAI THE BATH HOUSE、名古屋市美術館、東京国立近代美術館、DNP アートコミュニケーションズ、Yumiko Chiba Associates、ときの忘れ
皇位の安定的継承 政府が、皇位の安定的継承の確保に向けた議論を行う有識者会議を設置するというニュースが報道されました。 晩婚化や少子化の波は皇室にも押し寄せており、現在、皇位を継承する可能性のある皇族(現在の制度上は男性)は、高齢の常陸宮正仁親王は別にすると、秋篠宮文仁親王と、その子の悠仁親王しかいない状態であることもよく知られています。 この皇位継承者を確保するため、一方では「女性天皇」や「女系(母方の血統だけで過去の天皇につながる)天皇」を容認すべきだという議論があり、また一方では男系を死守すべきだとして、旧皇族(第二次世界大戦後に皇族から一般国民になった、いわゆる伏見宮系統の人々。父方を遡ると南北朝時代の崇光天皇につながる)の復帰をするべきだという主張が出ていることも、この記事の読者の方ならご存じでしょう。 ただどう考えるにしても、皇位は世襲ですから、天皇や皇族が結婚して子が産まれる
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カバー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:谷郷元昭)は、2021年11月19日(金)よりアメリカ・ニューヨークで開催されるアメリカ東海岸最大級のアニメコンベンション「Anime NYC」において、在ニューヨーク日本国総領事館とコラボレーションすることをお知らせいたします。 2021年10月27日(水)当社は「Anime NYC」に出展・参加することを発表いたしました。 本件に際し在ニューヨーク日本国総領事館との共催が決定し、本イベントでは官民連携の上で「ホロライブプロダクション」のコンテンツを展開いたします。 在ニューヨーク日本国総領事館は予てよりマンガ・アニメ・ゲームを中心とした日本カルチャーに注目しており、「Anime NYC」自体においても、積極的なサポートを行っております。 この度、当社が出展するにあたり、在ニューヨーク日本国総領事館の共催が実現し、日本発であるVTub
中华人民共和国驻日本国大使馆 地址:〒106-0046东京都港区元麻布3-4-33 使馆电话:03-3403-3388 (总机) 中华人民共和国驻日本国大使馆领事部 地址:〒141-0022东京都品川区东五反田4-6-6 护照、旅行证、公证、婚姻登记咨询电话:03-6450-2196 领事协助、侨务咨询电话:03-6450-2195 咨询邮箱: tokyo@csm.mfa.gov.cn (护照、旅行证咨询) tokyo_gzrz@csm.mfa.gov.cn(公证、婚姻) tokyo_lb@csm.mfa.gov.cn(领事协助、侨务) 中国签证申请服务中心(东京) 地址:〒135-0063 东京都江东区有明3-7-26 有明Frontier大厦B栋12楼 电话:03-3599-5515 传真:03-6432-0550 电子邮箱:tokyocenter@visaforchina.org 网
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島で10年近く悪戦苦闘、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 ここ最近、在フィリピン日本国大使館からの連絡が毎日、それも2回も3回も参ります。(フィリピン国政府が出した発令を翻訳して、メールで送っているだけですが) それだけ、新型コロナウィルスに対するフィリピン国政府に動きがあるということですね。 今のフィリピンの状況は、新型コロナウィルスを撲滅させるため、とても身動きがとれない状態になっており、旅行者は入れなくなっております。 昨日の情報では、現在,マニラ首都圏においては,外出禁止令が施行され,周辺の州との境界においては検問が強化されており,空港へのアクセスを含め利用可能な公共交通機関が運行を停止しています。宿泊施設の中にも閉鎖されるものが出てきています。 また、セブに関しては
百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店 店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2021.12.24 06:00 最終更新日:2021.12.24 06:00 大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。 《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》 『日本国紀』は、ベストセラー作家である百田尚樹氏が、2018年に幻冬舎から単行本を出版。当時、9刷までに50カ所以上の記述の誤りを修正してきた“いわくつき”の一冊だ。文庫本(上下巻)は、2021年11月17日に同社から発売されたが、今回も誤った歴史的事実が修正されずに掲載されている箇所があり、SNS上や新聞で指摘が相次い
南京事件研究の第一人者、笠原十九司さん。書庫や書斎には戦争や昭和史の資料が山積み=山梨県笛吹市で2021年12月24日、吉井理記撮影 ウクライナ侵攻を続けるロシアは民間人の殺害を否定している。これを「歴史の修正」と捉えるなら、日本人が避けて通れないのが作家・百田尚樹氏のベストセラー「日本国紀」(幻冬舎)に記された日本軍による「南京大虐殺はウソ」論だ。南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、笠原十九司(とくし)さん(77)と、同書が主張する「事実」の検証をさらに進めたい。 4月1日付「特集ワイド」に掲載した前編は、百田氏が記した「ウソ」論の主な根拠となる七つの「事実」のうち、「南京大虐殺は世界で報じられていない」「南京市の人口は(1937年12月の)日本軍の占領後に増えている」といった(1)~(4)を当時の資料などに基づいて検証した。残りの三つは――。
ヒロのフィリピン・セブ島体験記 フィリピン・セブ島やアメリカで10年近く悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、遂にセブ島を脱出。※本ページはプロモーションが含まれています。 昨日の昼過ぎに、在フィリピン国日本大使館からメールでの連絡がありました。 内容は、8月1日からのフィリピンの各市のロックダウン規制レベルについてです。 セブ市だけ、上から2番目に重い措置だったので、緩和してほしいと願っていた矢先でした。 大使館からの連絡内容を、下記一部抜粋致します。 7月31日、フィリピン政府は、8月1日から15日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を 変更することを発表しました。 この発表により、8月1日から15日までのコミュニティ隔離措置の対象地域は次のとおりとなります。 ※MGCQ → GCQ → MECQ → ECQ (右に行くほど規制が厳しい) (1)一般的なコミュニ
天皇・皇族には保障されない基本的人権 天皇・皇族に一般国民と同じようには基本的人権が保障されていないのは、誰もが知っています。これを「天皇・皇族には人権そのものがない(=国民とは別枠の存在であり、身分上の特権や義務だけがある)」とみるか、「天皇・皇族も国民の一員であって、人権はあるが、制限を受けている」とみるかは解釈が分かれますが、いずれにしても一般国民と違う扱いであることは疑いはありません。 日本国憲法では14条で平等原則を定め差別を禁止していますが、1条から8条では世襲による象徴天皇制やそれに伴う様々な特別扱いを定めているので、天皇・皇族が国民と異なる扱いになることは、憲法そのものが自ら認めているわけです。 「皇族と結婚して皇族になる人」の人権は? ここで一つ、厄介な問題が出てきます。それは「皇族と結婚して、新たに皇族となる人」の問題です。 現在の皇室典範では、一般国民の男子は皇族女子
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