［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。 ＜日銀アタックのトレードか＞ 日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）と
いい感じ！日本株は底打ちが始まった模様。任天堂もいよいよ大底か… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は178円高の28,623円となりました。昨日の米国市場は小幅に高安まちまちとなりましたが、一時は300円近く上げる場面もありました。今日の相場は、日銀の金融政策決定会合の結果や米雇用統計の発表を明日に控えて、上値を追う動きは限定的となりました。 日銀の金融政策決定会合の結果は明日の昼頃に発表になる予定ですが、一部には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の変動幅拡大や撤廃といった修正が行われるとの見方もあることから結果発表を受けてのマーケットの反応が注目されます。 今日の日本株の保有銘柄では、NTTデータ以外は全て上げて終わり、▲35,900円と復活の兆しがでてきました。任天堂も下げ止まったかもしれません。投資の儲けは我慢料です。まだまだ、我慢が必要です。 現時点で、日本株の保有株は下記の５銘柄です。 東急不動産ホールディングス （3289）500株 リクルートホール
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日銀黒田総裁は初志貫徹すべき！あぎゃー、急激な円高にやられる！アメ株は上昇するも円高で相殺。日経平均は円高を嫌気し急落… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
最近の日銀の動向で大迷惑しています。日銀黒田総裁は初志貫徹すべきです。あれだけ、金融緩和、マイナス金利、無制限の国債買い入れ等、掲げており、それに傾いたポジションを取っていた面々は多いと思いますが、昨年末から、何を弱気になっているのか、任期満了が近づくなかで、金融政策の修正（YCCの変更など）をしており、円高が止まらないようになっています。メガバンクなど金融株は未曾有の大暴騰ですが、いまさら、金融緩和の副作用を総点検って、どういうことでしょうか、呆れます。 鈴木財務省は、昨年来、急激な為替変動はよくないと言っているのだから、この急速な円高の流れを止めるため、為替介入のドル買いをすべきではないでしょうか。昨年、大量にドル売りしてますので、ちょうど良くなると思います。円高になるときは頬かむりして、息を潜めていますが、納得できません。あれだけ、昨秋には、飛行機からも介入の指示を出せるとか、為替変
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節分天井・彼岸底。日経平均617円安の激震も保有株は想定内の下げ… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は先週から続き大幅続落し、終値は前週末比617円（2.1%)安の29,174円となりました。下げ幅は一時700円に迫りました。先週末に日米の金融政策が一部緩和見直し方向に修正されたうえ、ルネサスエレクトロニクスの半導体工場で火災が発生したことが影響といわれていますが、自動車関連はそうでも他の銘柄については実際はよく分からないというのが本当の回答でしょう。 日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ対象について日経平均連動型を除外すると決めたことが、ユニクロなどで大きく影響が出ており、その通りだろうと思います。ただその一方で、日経225とは関係のない銘柄や割安株は関係なく好調に推移しました。 先週末と本日の2日間で1,000円以上の下げとなったことから明日以降の反発に期待したいところです。トヨタ自動車とパナソニックは当面難しいかもしれませんが、29日の権利確定が意
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ブロックチェーンを国家戦略に。｜JBA寄稿
なぜブロックチェーンなのか JBA（一般社団法人 日本ブロックチェーン協会）代表理事の加納裕三です。『ブロックチェーンを国家戦略に。』をスローガンに日本がブロックチェーンを国家戦略とするように各所にお願いをしております。このままだと世界に遅れてしまうのではないかとの危機感があり、そもそもブロックチェーンは何が良くて何ができるの？といういわゆる「Whyブロックチェーン？」にも答えて行きたいと思います。 日本は２０１６年に仮想通貨（現在は法的には暗号資産が正確な名称）の法律を国として最初に成立させました。ニューヨーク州（監督局はNYDFS）がそれよりも早くレギュレーションを策定したのですが、国としては日本が世界初です。ただ残念ながら、２０１８年１月に５８０億円相当の仮想通貨がハッキングされるという事件が発生しました。それによって規制は厳しくなり、仮想通貨の取引所ビジネスは明確な法律の元、数々の
日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る
（社説）虐殺の史実 都は改ざんに手貸すな：朝日新聞デジタル
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かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 きんざいOnline バックナンバー一覧 日本銀行は7月に、イールドカーブ・コントロール（YCC）の実質的な上限を1％まで拡大するなど、徐々に金融政策の正常化へ向けた道筋を探っている。その一方で、足元では物価上昇が賃金上昇を大幅に上回るなか、その状況を打開するような具体的な対策に乗り出せないままでいる。異次元緩和の長期化のひずみで積み上げられた、大量の国債を巡る利払い費の増加など、財政問題も取り沙汰される。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は、こうした金融政策や財政政策に携わる日銀や政府の政策運営姿勢が無責任だと批判する。（編集部） 財務リスクを説明せず不誠実さが際立つ日銀 ──
２０２１年４月１４日から８月４日まで計１３回にわたり厚生労働委員会において、財務省の副大臣・政務官・主計局次長等と「積極財政（反緊縮）」をテーマに議論を交わしました。 過去の国会質疑で、このテーマをこれだけ集中的に取り上げた例はなく、これまで明らかにされてこなかった財務省の考え方や本音が答弁に垣間見ることができます。 計１３回の質疑をダイジェストにしてありますので、ぜひご一読ください。 （詳しくお知りになりたい方は「高井たかし国会質疑動画（https://takaitakashi.com/archives/category/video）」をご覧ください。 ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う ４月１４日、１６日の厚生労働委員会において、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について以下の通り議論しました。 自国通貨建て国債はデフォルトしない （高井）「『変動為替相場制を取る国における
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日銀、物価見通しを上方修正へ ｜ 共同通信
Published 2023/10/10 15:13 (JST) Updated 2023/10/10 15:29 (JST) 日銀が2023年度の消費者物価上昇率の見通しを、7月に示した前年度比2.5％から3％近くに上方修正する検討に入ったことが10日、分かった。30、31日に開く金融政策決定会合で正式に決める。
日銀副総裁のYCC・ショック！ドル円は急落するも、今週は押し目買いの１週間となるか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
3連休開けの今日の日経平均は102円高の32,493円となりました。決算発表の本格化を前にハイテク株などに買いが入り昨日の米国市場が上昇したことから反発し、一時は320円以上上げる場面もありました。しかし、後場には小幅にマイナスとなるなど朝方の買い一巡後に伸び悩みました。 現時点で、日経225マイクロ先物は、33,202円で売建２枚のポジションのままで、この時間、＋16,118円の含み益となっています。 日本のマーケットは、足元、7月27〜28日開催の日銀金融政策決定会合でのYCC（⻑短金利操作、イールドカ ーブ・コントロール）修正観測が強まっています。きっかけは、7日の日経新聞朝刊に掲載された内田副総裁のインタビュー記事ですが、YCCに関して副作用を認めた発言で為替が急落しました。植田総裁ではなく、副総裁が総括することがよく分かりませんが、市場へのインパクトが大きくドル円では3円分は、こ
長期金利が11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額拡大や早期の追加利上げへの警戒感から売りが優勢だ。米国長期金利の上昇も売りにつながっている。 20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年債利回りは0.975％に上昇した。日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正を決めた翌日の2023年11月１日に付けた0.97％を超え、13年５月以来の水準に達した。 これで、日銀がマイナス金利政策とＹＣＣの解除を決めた３月の金融政策決定会合後に新発２年、５年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超の高水準を付けたことになる。これまで低金利による運用難から米国や欧州などの外国債券に投資していた国内機関投資家にとって円債の相対的に魅力は増す。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、米金利高を受けたこともあるが日銀利上げやオペ
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ついに130円台まで円安加速、なぜ日銀は政策変更しないのか（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
円安が急速に進む中で注目された日本銀行の金融政策決定会合（4月27,28日開催）は、予想通り、現在の大規模緩和政策を維持することを決めて終了しました。円安が進んでも政策は変えないという宣言です。それどころか、長期金利を上限としている0.25％以下に抑えるために、毎日でも『指し値オペ』を行うと新たに宣言し、金利抑制の姿勢を一段と鮮明にしました。これを受け、外国為替市場では、日米の金利差拡大が決定的になったとして、ついに節目の1ドル=130円台まで円安が進みました。 日銀は同時に発表した物価見通しで、今年度の物価上昇率を1月時点の1.1％から1.9％に大幅に上方修正しました。念願の物価2％上昇にほぼ近づくにも関わらず、頑なにまで政策を変えず、金利を抑制し続けるのはなぜでしょうか。 第一に、日銀は現在の物価上昇は、賃金上昇を伴わない『一時的な』ものと見ているからです。エネルギー価格高騰の押し上げ
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日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れた。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回った。日銀が17、18日の金融政策決定会合で金利を極めて低く抑える大規模金融緩和策の修正を進めるとの観測から国債が売られて利回りは上がり、これを抑え込むための購入が増えた。 民間シンクタンクの東短リサーチの集計によると、決済日を基準とした1月の購入額は17兆円規模となった。国の財政を日銀が支える「財政ファイナンス」が懸念される。
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に２四半期連続のマイナス成長を回避した。 内閣府が11日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で0.4％増（市場予想1.1％増）、前期比では0.1％増（同0.3％増）と、速報値の0.4％減、0.1％減から上方修正された。ＧＤＰ改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0％増と速報値の0.1％減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値（0.2％減）を下回る0.3％減だった。 市場で日銀が３月か４月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が２期連続縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常
アメリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、各国の中央銀行が「一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。 G20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本から日銀の黒田総裁と財務省の神田財務官が出席して、13日、アメリカのワシントンで開かれました。 そして日本時間の14日午前4時前に、共同声明を採択しました。 この中では、世界経済について「回復は強固なペースで継続している」としつつ、ワクチンの接種ペースの違いなどの下方リスクにさらされているとして、今後数か月間で低・中所得国への支援に努めるとしています。 一方、原油をはじめとする資源価格の上昇などを背景に「各国の中央銀行は物価の変動を緊密に監視する。そして一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」
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22日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果や植田総裁の会見などを受けて、日米の金融政策の違いが意識され、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 22日の東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝147円台半ばでの取り引きとなりました。 その後、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決め、植田総裁が会見で「政策修正の時期や具体的な対応について現時点では到底決め打ちはできない」と述べたことなどから、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて、2銭円安ドル高の1ドル＝148円26銭から28銭でした。 一方、ユーロに対しては21日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円86銭から90銭となりました。 ユーロはドルに対し
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3月に入ってから様々なメディアがマイナス金利解除を連日のように報じています。金融政策決定会合は今日からですし、日銀は何も公的に発表していないはずなのですが、どんな情報源から情報を得たのか、既にマイナス金利解除は確実な話であるかのような報道ぶりです。中にはマイナス金利解除後の枠組みまで詳細に報じているところすらある有様です。マイナス金利やYCCの是非については様々なご意見はあるでしょうが*1、それはさておき、本来は機密であるべき情報がこうも大々的に報じられている状況はさすがにおかしいのではないでしょうか。 リークなら調査すべきですし、ただの憶測ならそれも問題で、市場操作とか風説の流布にあたるでしょう。こういうことを報じているメディアは、法令や内規に違反している政府職員や日銀職員から情報を聞き出したか、大した根拠がないのに確報の見出しで憶測を記事にしたかどちらかです。どちらにしても決して褒めら
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀：時事ドットコム
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀 2022年03月19日07時13分 日銀は１８日、現在の大規模金融緩和の継続を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が高騰するなど世界的にインフレが加速し、欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。 世界的な金融引き締めに 米利上げ、原油高騰も拍車 「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は１８日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。 背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の２月の消費者物価指数は、前年同月比７．９％の大幅上昇を記録。ユーロ圏でも５・９％の上昇となった。一方、日本の物価指数（生鮮食品を除く）は０．６％の伸びにとどまる。物価は４月
最近、円安という言葉を聞かない日はないのではないでしょうか？ 2024年4月29日、外国為替市場で円安が進み一時1ドル160円を突破しました。これは34年ぶりの円安水準です。 2024年の年初は1ドル140円台だった円相場は、これまで円安が続き4カ月で20円も低くなりました。 筆者は、今年は円高になっていくことを年初に想定していました。年間の平均では1ドル130円半ばあたりと考えていたのです。しかし現実は全く違う姿となっています。筆者は金融の世界に20年以上関わってきています。それでも、わずか4カ月後の為替水準も予想出来ないのです。 では、プロと言われるような金融の専門家や金融機関等は為替水準を年初にどのように予想していたのでしょうか。今回は「金融の専門家が信じるに足る人たちなのか」について見ていきたいと思います。 各社の予想 所見 各社の予想 まずは、日本総合研究所（日本総研）の2024
円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
「安倍晋三」を失った黒田・日銀 金融政策は動くのか | 毎日新聞
参院予算委で中座後、委員会室に戻った安倍晋三首相（右）と、審議を聞く日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2016年10月5日午前11時45分、川田雅浩撮影 安倍晋三元首相の死去に伴い、金融市場が日銀の今後の動きに注視している。「アベノミクス」の提唱者でもある安倍氏という後ろ盾を失ったことで「大規模な金融緩和政策の修正を迫られるのではないか」という見方が広がっているためだ。2023年4月には日銀の黒田東彦総裁の任期も切れる。サプライズはあるのか、日銀や霞が関、市場関係者を取材し実情を探った。 重要人事に「異変」 7月24日、日銀の金融政策について議決権を持つ審議委員の顔ぶれに大きな動きがあった。エコノミスト出身で黒田・日銀の金融緩和路線を支えてきた片岡剛士・審議委員の任期が23日で切れ、その後任に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏が就いたことだ。 日銀の金融政策は、総裁と副総裁2
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アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
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