アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
「今家を買う人が信じられない5年後10年後には大変なことになる」はホント？実は建築費は今後も上昇予定！ - 関西の住宅建築・注文住宅なら株式会社悠建設
YU KENSETSU Co.,Ltd. 3-1-4 Kikawa-higashi Yodogawa-ku, Osaka-shi,Osaka-fu 532-0012 今回は、憧れのマイホーム購入を検討している方に向け、マイホームの購入は「今すぐ動くのが正解か？」はたまた「しばらく待った方が良いのか？」について解説します。新型コロナウイルス問題が解消された現在では、急激な物価高騰に頭を悩ませる方が多くなっています。テレビのニュースなどを見ていても、食品を始めとしたさまざまな製品の値上げや電気代・ガス代など、光熱費の高騰の情報が頻繁に流れてくるなど、日々の生活にかかるコストの上昇はおさまる様子がない感じです。 このような状況の中、家の購入に関しても「物価高が叫ばれている現在は、少し待った方が良いのではないか？」という意見を耳にする機会が増えています。実際に、インターネットでの家の購入に関わる検
６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
物価上昇が続き、わたし達の肌感覚で、もう30～40%は色んな物が値上がっているのではないでしょうか。こうして現金の価値がどんどん減っているなか、このまま投資せずに自分の生活を守れるか考えてみました。 ※ 本記事はアフィリエイト広告を利用しています。 1. 目減りしていく現金の価値 2. 目減りしていく日本円の価値 3. せめて自分の資産を目減りはさせたくない 4. 今年、国が始めた新NISAという制度 1. 目減りしていく現金の価値 コロナ禍、そしてウクライナでの戦争を発端に、ここ4年ほどで、あらゆる物がもう30%～40%値上がりした感じではないでしょうか。 わたし、平日の昼は、朝の通勤途中でコンビニで買うパスタとおにぎりを食べていますが、これまでと同じレベルの物を買っているつもりでも、レシートの金額を見て驚くことが度々です。 また、単身赴任生活で週に1度は行くスーパーの買い出し
日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費サービス）を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっている。日銀は金融政策を検討する上で、企業が人件費上昇分を価格に反映する「賃金と物価の
政府の｢貯蓄から投資へ｣は大間違い…大前研一｢日本人はお金を使う人を妬むのを､すぐにやめるべき｣ 日本経済復活のカギは｢高齢者の消費｣
日本経済復活のためにはなにが必要なのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「政府は『貯蓄から投資へ』といっているが、大間違いだ。本来であれば『貯蓄から消費へ』と言わなければいけない」という――。（第2回） ※本稿は、大前研一『世界の潮流2024–25』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 日銀が破綻したら、老人マネーをパクるしかない 日本にとって膨張する国債も問題である。異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行（日銀）が保有する事態となった。 2023年時点において、中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円ある（図表1）。経済評論家の高橋洋一氏に言わせると、「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということになるが、国債はやはり国の債務である。金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性があるだろう。 世界主要国の国債格付けランキングを見てもわか
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 常々このブログで申し上げておりますとおり、基本的な私の投資スタンスは、 ・長期保有 ・配当重視 ですので、基本的には株価の上げ下げは本来余り気にしないようにはしており、日々の 証券口座残高の集計値の推移は一喜一憂しないつもりでは有りますが、しっかりチェックはしています。 6月第2週末の資産状況のご報告です。 6月第2週のトピックスはFOMC直前に公表されたCPIやPPIが低調であったにもかかわらずFOMC後のドットチャート年内一回のみの利下げを示唆していたことにより淡い期待は打ち砕かれました。 ただ、アップル<AAPL>の開発者会議を受けてのAI活用期待に引きずられるように、本来金利上昇局面ではネガティブなはずのNASDAQ総合指数は先週末から6連騰、連日の最高値更新となりました。 国内では、週松野日銀の政策決定会合
｢貧しい日本｣を生きる子どもに大人ができること
円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。 国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。 なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低下そのものにあるからです。為替や金利などの表面的な対応ではなく、もっと本質的かつ長期的な対応が必要です。その抜本的な対応のひとつとして、非常に重要なのが子育てや教育です。それらに長年関わっている立場から、今回はいくつか提案したいと思います。 日本で起業が少ない理由 円安はドルが高いという意味であり、それはアメリカ経済が強いからです。強い理由としてひとつ大きいのは、GAFAM（Google・Amazon・Facebook〈現Meta Platforms〉・Apple・Microsoftの頭文字をとった呼び名）に代表されるような革新的
成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。
日米欧の「家計の金融資産構成」比較！ 日本は圧倒的な預金偏重も、対する「株キチ」の投資マニアの資産構成比の実態は如何に＼(^o^)／ - きんぎょの高配当投資で配当生活を目指すブログ
水槽も「フル金魚」状態・・・ こんにちは！ きんぎょです！ 皆さんは「投資本」を読んでいますか(^^♪ 最近は新NISAも始まり、書店では投資初心者向けの「投資本」が溢れかえっております！ きんぎょも投資の勉強として、最新知識の吸収のため、月に何冊かは投資本を購入して知識のアップデートを図っております！ 初心者向けの本も意外と面白いよ～(^▽^)/ 暴落をそそのかす「とんでも本」も面白いんやで～！ そんな「投資初心者本」を何冊も購入して読んでいると、だんだんと本の構成に既視感を感じてきます！ 投資の重要性から始まり、預金はインフレによる実質価値の目減り、新NISA・iDecoの活用、ドルコスト平均法、長期投資・・・ どの投資本をよんでも、だいたいは同じような内容で構成されており、投資マニアにとってはまさに「耳タコ」の情報ばかりであります！ またこの話か・・・ もう「耳タコ」・・・ いや「耳
あくまでも噂に基づく憶測ですが。 18日の記録。 暑さに負けた。 あくまでも噂に基づく憶測ですが。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。（略）交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。（略）更新費用が負担できない、もう1つの要因は、市バスなどで交通系ICカードを新たに導入する時には国の補助が出るものの、更新時には出ないことだという。 全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」 - ITmedia NEWS あくまでも熊本市内にある事業者さんから聞こえてきた噂に基づく憶測にす
これが本当なら、ろくに原理がわからないまま実行されていたことに驚きです。 感じた疑問に納得がいく。 これ、なにか良いことのように書いてありますが。 15日の記録。 高良山に登る。(028) これが本当なら、ろくに原理がわからないまま実行されていたことに驚きです。 毎年世界中で3億5000万件以上の手術が行われており、そのうちの一部では全身麻酔が使われています。しかし、実は全身麻酔がなぜ作用するのかは完全に解明されていません。クイーンズランド工科大学の研究員であるアダム・D・ハインズ氏らの研究チームが、全身麻酔がニューロンを選択的に停止させるように作用している仕組みの一部を発見したと報告しています。 長年の謎だった「全身麻酔がなぜ効くのか？」に解明の兆し、鍵を握るのはタンパク質構造 - GIGAZINE 「全身麻酔がなぜ作用するのかは完全に解明されていません」 はあ？と驚くほかありませんが、
「永久円安」「永久インフレ」で経済衰退確実！なぜ日本は詰んでいるのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■このままでは破綻国家に転落する 円安とインフレが続いている。もはや「永久円安」「永久インフレ」状態である。賃金が上がらないから、この状況は明らかなスタグフレーションで、景気はどんどん悪化する一方になっている。 しかも、この状況から、日本経済が脱出する手立てはない。6月14日の日銀の政策決定会合ではっきりしたのは「なにもできない」ということだった。日銀が利上げをできず、政府が減税もできないという「八方塞がり」の状況に日本は追い込まれてしまった。 すでに日本は詰んでいるので、このままダラダラと国債発行による金融緩和、金利抑制を続けるほかない。そうして、これまでどおりのバラマキで、政府はなんとか国民生活を救おうとするだろうが、結果は逆に出る。国民生活がさらに窮乏し、政府だけが助かるというハイパーインフレがやって来かねない。その行き着く先は、元先進国から破綻国家への転落である。 ■「動かない」で
月曜から投資信託が上げっぱなしです。
みなさま こんばんは 投資郎です。 今日の株式市況は、どうだったでしょうか？ 日経平均株価は4日ぶりに小幅に反落し、終値は前日比36円55銭（0.09％）安の3万8596円47銭だった。前日の米株式市場で主要な株価指数が高安まちまちだったことから、きょうの東京市場は方向感を欠き、前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。目新しい材料が乏しく、日銀による金融政策の正常化を巡る不透明感や米景気への懸念が買い控えにつながった。 ん～ 小幅反落ですか。 約37円安ね！ 投資郎の保有株式はどうだったでしょうか？ 楽天証券の評価損益額合計は、米国株を合わせて約22万1千円 昨日のブログ書き込み後から含み益が、約3万1千円も増えました。 ｡ﾟヽ(ﾟ´Д`)ﾉﾟ｡ ﾔｯﾀｰﾝ♪ 現在の楽天証券での特定口座の持ち株。 成長投資枠 今日の日本株は、北洋銀行だけ下げちゃいました。 SBI証券での購入分も見てみまし
植田日銀に日本企業から怨嗟と悲鳴…想定「1ドル=125円」から大きく乖離した円安に無策いつまで｜日刊ゲンダイDIGITAL
結局、14日に開いた「金融政策決定会合」でも利上げに踏み切れなかった日本銀行。為替は1ドル=157円台と「悪い円安」がつづいている。 この円安水準に中小企業が悲鳴をあげている。 東京商工リサーチが実施した調査（3～10日）によると、企業の半数が「円安」を経営に「マイナス」と回答している。 5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準を、経営に「マイナス」と回答した企業は、半数以上の54.4％だった。「プラス」は、わずか3.81％だけだった。 内需型産業を中心に、多くの企業が円安がもたらすコスト高に苦しんでいる。 企業にとって深刻なのは、円安水準が想定を大きく超えていることだ。企業が希望する為替レートは「1ドル=125円」、想定レートは「1ドル=150円」だった。現状の「1ドル=157円」から大きく乖離している。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「購買力平価だと1ドル=100円前後が適正です
円安物価高に歯止めがかかることはない。覚悟を決めなければならない展開だ。日銀は14日の金融政策決定会合で、市場の予想通り利上げを見送り。その上、アドバルーンを揚げていた国債の購入減額に関する具体策決定を来月の会合まで先延ばしした。思わぬサプライズに投機筋が円売りに走り、東京外為市場の円相場は一時1ドル=158円台に下落。円安圧力は強まる一方だ。 「3月にマイナス金利政策を解除した植田総裁は金融正常化に前向きでしたが、5月上旬に官邸に呼び出されて一転。岸田総理から円安是正を求められたものの、利上げには難色を示され、頭を抱えているようです」（日銀関係者） となれば、長期金利上昇へと誘導し、日米金利差を縮小するほかないが、財務省は国債費の負担増に直結するため反対の立場。板挟みになった植田日銀はみるみる腰砕けになったというのが、コトの顛末らしい。 ■マーケットは7月までやりたい放題 経済評論家の斎
先週の米国市場では、CPI・PPIの物価指標がいずれも市場予想を下回り、インフレが鈍化傾向にあることが鮮明になりました。FOMC後の会見でパウエル議長は引き続き早期の利下げには慎重な姿勢を示したものの、市場が織り込む年内の利下げ見通しは9月・12月の2回見通しが復活し、10年長期金利は3月下旬以来の4.2％台へと低下しました。 長期金利の低下を受けて株式市場はNasdaqとS&P500が最高値を更新しました。週間では、NasdaqとNasdaq100はいずれも＋3％台、S&P500は+1.58%となったものの、ダウは▲0.54%、Russel2000は▲1.01％と明暗が分かれました。ただNasdaqとS&P500の上昇も少数のメガテックに支えられている構造は変わらず、景気敏感株などは売られています。 一方日本株式市場は膠着状態が続いています。日銀政策決定会合では長期国債の買い入れ額の減額
インフレが再び加速した。総務省が21日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の伸びは4月から拡大した。電気代などエネルギー関連が全体を押し上げた。今後も物価高対策の終了と円安が家計に重くのしかかる。実質賃金のプラス転化も遠のくリスクがある。5月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.5%上昇した。4月のプラス2.2%から伸び率が拡大した。2年2カ月連続で日銀の物価安定目標である2%以上だった。
米財務省は20日発表した外国為替報告書で、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国・地域を「為替操作国」に認定するには至らなかった。 財務省は、日本が今年、円買い介入に動いたことに言及する一方、むしろ日本の大幅な対米貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。 日本の円買い介入の証拠を探す市場、ＦＲＢのデータが手掛かりか 半期に一度公表する同報告書で「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とし、「日本は為替運営の点では透明性がある」と指摘した。 日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムだった。 日本の財務省の神田真人財務官は21日朝（日本時間）、省内で記者団に対し、監視国の認定は経常黒字などの基準に
【講演】野口審議委員「ポスト・コロナ時代のケインズ主義」（産研アカデミック・フォーラム） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 野口 旭 2023年12月2日 全文 [PDF 955KB] 図表 [PDF 290KB] 1．はじめに 日本銀行の野口です。本日は、講演の機会を賜り誠に有り難く存じます。本日のフォーラムの主題は、コロナ禍を経て大きな変貌を遂げた現在の世界経済の状況を踏まえて、ケインズの理論、政策、行動の意義を改めて問い直すというところにあるものと理解しておりますが、私自身はとりわけ政策の問題についてお話ししたいと考えております。より具体的には、コロナ禍による経済的収縮とその後の急激な物価上昇を克服しようとする海外における政府や中央銀行の試みを通じて、ケインズが礎を築いたマクロ経済政策というものの内実がどのような方向に変化しつつあるのかを、私の個人的観点から整理し直してみます。 私はこれまで、マクロ経済政策はどのように生み出されるのか、そしてそれは本来どうあるべきなのかという課
なぜ円安なのか 十字路 - 日本経済新聞
円安は長年にわたる放漫な財政・金融政策の結果である。税収をはるかに上回る財政支出を続け、これを日銀がファイナンスし続けたからだ。円安を止めるためには、財政も金融も引き締め、経済活動を落とさなくてはならない。放漫の度合いをみると、2010年から23年にかけての13年間で、中央政府の債務は609兆円から988兆円に379兆円増えているが、この同じ期間に日銀の保有する国債（財投債を含む）は523兆円
Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 シニアエコノミスト 伊藤 篤 2024年6月17日（月）～6月21日（金）： 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 日銀政策決定会合（6月）の結果とコメント 6月13日・14日の金融政策決定会合で、日銀は当面の金融政策については無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～ 0.1％で推移するように促す一方、長期国債は月間6兆円のペースで買い入れ、ETFおよびJ-REITは新規買入れを行わない、 CPおよび社債については買入れを段階的に減額し、2025年3月を目途に買入れを終了するという従来の政策方針を維持し た。なお、長期国債の買入れについては、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債を減額し ていく方針を決定した。市場参加者
日銀の独立性は、どこへ行ったか……植田総裁の「仰天発言」で異常な円安に、その裏で岸田首相が犯していた「重大問題」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本銀行は、6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額する方針を決めた。これによって金融政策は量的引き締めに転換することになる。 世の中の関心はもはや引き締めの進展に焦点に移ってしまっているが、実は、ここに到る過程で起きた日銀の本質に関わる重大問題がやり過ごされてしまっている。 前回の政策決定会合後の4月26日の日銀総裁の発言は、「日銀は円安を放置する」と受け止められ、急激な円安が進んだ。これも問題なのだが、もっと大きな問題は、岸田総理大臣が、植田総裁に発言の修正を求めたことだ。これは、日銀の独立性を侵す行為ではないか？ 「歴史的な円安」とか「異常な円安」と言われる事態が、日銀総裁の発言で引き起こされたことは疑いない。 日銀の植田和男総裁は、4月26日の政策決定会合後の記者会見で、「（円安によって）基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」とした。そして、「円安によ
日本銀行の植田和男総裁は18日、次回の７月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性があるとの見解を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は、７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。 2026年度までの日銀の見通し期間の後半には基調的な物価上昇率はおおむね２％に達していくとの見通しを持っているものの、「それが確実に実現するかというところまで、まだ確信は持てていない」とした。その上で、「確信の度合いが上がったところでは、短期金利の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していく」と述べた。 日銀は14日の会合で政策金利を維持する一方、月間６兆円程度の長期国債買い入れの減額方針を決めた。７月会合で今後１、２年程度の具体的計
５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、伸び率は市場予想を下回った。円安基調の継続などで物価の上振れリスクが警戒される中、追加利上げの時期を巡って市場の思惑が引き続き交錯しそうだ。 総務省の21日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.5％上昇した。市場予想は2.6％上昇だった。エネルギーは7.2％上昇と前月から伸びが加速。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げの影響で電気代が14.7％上昇と１年４カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と９カ月連続で鈍化した。日本銀行の目標の２％を上回るのは26カ月連続。 日銀の金融政策運営を巡っては、根強い円安圧力などを背景に早期の追加利上げ観測がくすぶっている。植田和男総裁は次回７月の決定会合での利上げの可能性について、データ次第では
20年ぶりとなる新紙幣発行が7月3日に迫る中、奈良県内でも自動販売機を使う事業者の多くが新紙幣への対応を目指している。だが、業種によっては未対応のまま新たな幕開けを迎える事業者も少なくなさそうだ。「1年程度は旧紙幣との併用になる」という見方が強いことが背景にあり、対応の遅れは大きな混乱にならないとみる。一方、券売機メーカーは“特需”に沸き、大きく売り上げを伸ばしたとみられる。 「併用期間に更新作業進める」 「新紙幣の発行時期には間に合わないが、その後の1年で着実に作業を進める。特に混乱もないだろう」 自社オリジナルを含む4タイプの自動販売機を設置し、各飲料メーカーの商品を販売する企業の奈良市内の営業所の担当者はこう話す。 この営業所は5月に新紙幣に対応するための自動販売機の更新作業を開始。6月中旬時点で完了したのは全体の約1割にとどまる。 同社によると、2021年11月の新500円硬貨発行
1 本書の概要 新NISA施行後、金利上昇を踏まえた投資本です。 50年間投資で食べてきたプロが完全伝授! 一生お金に困らない人の株式投資術 作者:菅下清廣 KADOKAWA Amazon 基本的には、日本の個別株購入を解説しています。 インデックス投資派のわたしには縁のない話。 でありますが、日本株も好調ですし、教養として読んでみるのもよいかと思いました。 2 バブルと景気循環 筆者は、30年間の日本経済が冷水だったといいます。 それがコロナ後の金利上昇を経てちょうどいいぬるま湯になると。 このように予想しています。 金利の上昇はこれから起こるとは思います。 思いますが、「失われた30年」の次の時代なのかは疑問です。 どっちかというとアベノミクスの修正だと思うのですよ。 日銀の考え方としては。 なので、アベノミクス前に戻るだけかもしれないと私は考えているのですが。 筆者は景気循環説を用い
日銀は上場投資信託（ETF）の買い入れ終了を3月に決めたが、今後の日本のETF市場には何が求められるのか。米大手運用会社のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズでETFやインデックス事業などの成長戦略の策定を担当するアンナ・パグリア最高事業責任者に聞いた。――日米のETF市場の違いはどこにありますか。「大きく異なるのはETFの運用資産額だ。米国がおよそ8兆〜9兆ドルで、日本（600
大和総研リポート「『国債買入減額+利上げ』だけで長期金利は2%超えか」は何を主張しようとしているのか? - 元官庁エコノミストのブログ
大和総研リポート「『国債買入減額+利上げ』だけで長期金利は2%超えか」は何を主張しようとしているのか? 先週6月12日に大和総研から「『国債買入減額+利上げ』だけで長期金利は2%超えか」とダオするリポートが明らかにされています。まず、大和総研のサイトからサマリーを3点引用すると以下の通りです。 サマリー 本稿では、国債買入額の減額ペースに関してシナリオ(月額5兆円、同4兆円、同3兆円)ごとに長期金利への上昇圧力を試算した。いずれのシナリオにおいても、当面の間は、国債買入額の減額が長期金利に与える影響は限定的と見込まれる。だが、国債買入縮小による長期金利への上昇圧力は時間とともに強まっていくことには注意が必要だ。最終的な日本銀行の保有国債割合を10～30%と仮定すると、「国債買入縮小要因」と「短期金利引き上げ要因」だけで、長期金利は最終的には2%台半ばから3%程度まで押し上げられる可能性があ
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続くことになる。これが、「日本経済の失われた20年」の本質である。 日銀が引き締め政策に転じる可能性は低い デフレと通貨高がもたらす低成長均衡から抜け出すために、第2次安倍政権誕生とともに、2013年からの日本銀行による金融緩和が講じられたことをきっかけに、デフレと行きすぎた通貨高が解消され、日本経済はようやく成長軌道に戻りつつある。 失われた20年も含めた過去30年の日本の教訓を踏まえると、金融緩和によって円安が長期化していることはある意味当然だ。①長期の円安は脱デフレを伴う経済正常化にとって必要なプロセスであり、②円安の定着によって1980年代のように日本が他の先進国よりも経済環境
物価・金利・円安：国民にとって望ましいのは「実質賃金と生産性の好循環」 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online
海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保
日銀は6月14日の金融政策決定会合において全員一致で現状の金融政策の維持を決定した。次回の7月の決定会合で市場参加者の意見を確認の上、今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定するとした。膨れ上がった日銀の国債保有残高を削減し、債券市場の流動性を高めてその機能を回復することが大きな目的となる。あれだけ日銀の国債買入額を増やしても物価に与える影響はほとんどなく経済実態や我々の生活への影響は限られよう。 ココがポイント▼日銀は国債の減額に踏みきり、3月のマイナス金利解除などに続き正常化を進めることに ・「日銀、国債購入減を決定 「量的引き締め」にかじ」（共同通信） ▼植田日銀総裁は会合後の記者会見で、減額は「相応の規模になる」と表明。保有残高については1、2年で到達できるとは思えないとも ・「日銀、国債購入の減額方針決定 7月に具体策、植田総裁「相応の規模」 同時利上げも排除せず」（時事通信）
【今週の重要指標と騰落率】2024年6月17日から6月21日｜円独歩安 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り まとめ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 6月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5% （次回7月30～31日） 6月 ECB政策金利 4.5% 4.25% 4.25% （次回7月18日） 6月 日銀政策金利 0.1% 0.1% 0.1% （次回7月30～31日） 6月 英中銀政策金利 5.25% 5.25% 5
1-3月期GDP2次速報では、名目成長率の前期比が+0.1%からゼロ成長に下方修正された。寄与度では、設備投資が-0.0から+0.1に上がり、在庫が0.2から0.1に下がっている。2次では総資本形成の内訳が分かるが、輸送用機械だけでなく、その他の機械設備等も下がっており、知的財産生成物だけが坦々と伸びている状況だ。自動車生産のアクシデントがあるにせよ、輸出も消費も低調で、正直、伸びる要素がない。 ……… 今週の経済教室では、日本経済復活の条件ということで、吉川洋先生や福田慎一先生が登場したが、お二人ともイノベーションに頼りすぎだと思う。成長率を高めるには、設備投資率を高める必要があるが、外需が輸出産業の設備投資を高め、輸出で稼いだ所得が消費を増やし、消費増が内需産業の設備投資を高めることで実現する。デフレの日本は、輸出が稼いでも、早々に緊縮で消費を抑制し、内需産業の設備投資を妨げてきたのが
コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏 この手の男性はガチで「何もやんなくていいよ」って思ってんだよね。シャツがしわくちゃでも風呂場がカビだらけでも本当に平気なのよ 「このまま黙って死んだら私に悔いが残る」カイロ時代の友人が明かした小池百合子都知事“疑惑の大学生活”【実名告白】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース どうすれば相手の意見を変えられるのか──『エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか?』 - 基本読書 高度に発達したウォーターフォールはアジャイルと見分けがつかない - An Epicurean 【方法は？】姿を見せていないAdo “握手会”を開催へ「真実の口方式での握手会の実現です」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 日テレ『24時間テレビ』番組テーマを初変更 「愛は地球を救う」→「愛は地球を救
【日銀ウォッチ】植田総裁が腐心する“円安対応”と“市場との対話” 7月利上げの可能性は（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
しばしば手元のメモに目を落とす様子に、慎重さがにじんでいた。14日、金融政策決定会合で長期国債買い入れを減額していく方針を決めたのち、記者会見に臨んだ日銀の植田総裁。減額の具体的な金額が示されると予測していた市場は、今回の日銀の決定を「結論先送り」と受け止めていた。昼過ぎの決定内容公表直後、外国為替市場で円相場は下落し、1か月半ぶりに一時1ドル＝158円台に。為替を直接、金融政策のターゲットにはできない日銀だが、日銀の決定直後に円安が進んだことについて、植田総裁がどう語るかも注目された。 「円安の基調的な物価上昇率への影響は」「運営方針の公表後に為替が円安に少し進んでいる。どう受け止めているか」「今回動かなかったことによって円安が進んでいるが…」会見が始まると、質問は国債減額と円安への対応に集中した。植田総裁は、「最近の円安の動きは、物価の上振れ要因であり、政策運営上十分に注視している」と
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ののわ on X: "さすがに日銀第一回多角的レビューの反実仮想分析は「もし非伝統金融政策が無かったら貸出も雇用も全く伸びず生産が20%、住宅着工が40%減ってた」（ちなこの間の世界実質GDPは27%拡大）っていうやばい内容だったから上書きしたのは残当 https://t.co/Ev9xNWR9we"
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