韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像を設置した問題で、撤去に否定的が韓国世論では圧倒的だ。だが、在日本大韓民国民団(民団)は2017年1月12日に都内のホテルで開いた新年会で、呉公太(オ・ゴンテ)団長が、像は撤去すべきだとの考えを表明。15年末の慰安婦をめぐる日韓合意についても着実な履行を訴えた。 民団はこういった考えを韓国政府にも申し入れる方針だが、すでに「議論を呼びそう」と報じるメディアもあり、韓国国内世論の反発を受けることは必至だ。 「撤去が同胞の切実な思い」と韓国世論の落差 日韓の複数のメディアによると、呉団長はあいさつの中で、釜山の慰安婦像について 「撤去すべきだというのが、100万在日同胞の共通した切実な思いだ」 と述べ、15年末の日韓合意を 「両国政府が苦悩の末、選択した結果で、両国関係の発展のための英断」 と高く評価。 「今こそ日韓の