1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。 そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。
徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。 これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。 軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した 日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。
大仁田厚 on Twitter: "#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e"
#隣国なのに何故韓国は日本と仲良く出来ないのか 俺は韓国の時代劇や韓国料理が大好きなのだ 微用工問題や慰安婦問題に竹島問題 ＧSOMIA破棄を政治的カードとして日本に突きつけてくるのだ 1965年日韓請求権協定で無償3億ドル 有償… https://t.co/7p9YheKO4e
2018年10月30日の韓国大法院判決は、賠償については1965年請求権協定には含まれないという解釈の下、被告企業に賠償を命じています。 これに対して日本側は1965年請求権協定で解決済みとは主張していますが、日本政府が公式に賠償すべき事案の存在を認めた上で、1965年請求権協定では賠償も含めて解決されているとまでは主張していません。 日韓両政府の解釈の違いを1点にまとめると、1965年請求権協定に賠償が含まれるか否かに集約されます。 で、そもそも1965年請求権協定には「賠償」という文言は一切含まれていませんので、そりゃ、後になってもめるだろうね、という感想を政府当事者ではない第三者としては抱かざるを得ません。 個人的な意見としては、1965年請求権協定にはっきりと“日本は韓国に対して賠償として経済支援を行う”旨を書いておくべきだったとしか言いようがありません。 例えば1965年請求権協
「日韓請求権協定」って何？ 英語で何？
泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 on Twitter: "この韓国での日本政府への判決は不当！ 先ほど立憲民主党政調会長として、記者会見で「2015年末の日韓合意にも反し、日韓関係の悪化を招く。」と答えました。 日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外です。… https://t.co/1RNSbjWYgu"
この韓国での日本政府への判決は不当！ 先ほど立憲民主党政調会長として、記者会見で「2015年末の日韓合意にも反し、日韓関係の悪化を招く。」と答えました。 日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外です。… https://t.co/1RNSbjWYgu
日本側の立場と韓国の狙いが報じられていない。 日韓首脳電話会談 韓国ムンジェイン大統領「日韓請求権協定の解釈に違いがある」 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会から逃げている韓国 仲裁委員会の後の国際司法裁判所 岸田総理は日本政府の立場を明確に発言し、メディアは報道しろ 日韓首脳電話会談 日韓首脳電話会談｜外務省 令和3年10月15日 10月15日、午後6時40分から約35分間、岸田文雄内閣総理大臣は、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、岸田総理大臣から、内閣総理大臣就任の挨拶と共に、就任直後に祝意の書簡を頂いたことに謝意を伝達したのに対し、文大統領から、内閣総理大臣就任への祝意が示されました。 岸田総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、これらの問題に関する日本の一
元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 国家を代表する個人に対する「強制」は不法だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 日本政府の圧力は言語道断――補償は企業の責務 日本企業は、中国人元徴用工に対して任意で慰謝料等の支払いを行ったが、韓国の元徴用工の訴えに対しても、被告企業の側から、同様の動きが出るのが望ましい。しかも、ドイツの例に見るように(杉田論考2019年3月8日、3月12日付<下記>)、長期的な「国益」――日本の長期的な国際的信頼――を考慮すれば、他の企業(戦後出発した企業さえ)を含めてそうしてよいのである。 ドイツを鏡にして、韓国人被害者に賠償を 戦争加害の資料館・記念館建設と共同教科書作成を ドイツと日本の歴史はおのずと異なるとはいえ、おびただしい数の企業(とくに財閥系
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ on Twitter: "徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。"
徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。
菅義偉官房長官が徴用問題に関連して「政府の方針は明快で、１９６５年の日韓請求権協定が全てだ」と述べたと時事通信が２０日、報じた。前日、同メディアとのインタビューで、徴用問題解決に向けて韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が発議した「記憶・和解・未来財団法案」に関して質問を受けてだ。 菅氏は「（徴用問題は）しっかり話し合い、解決することが大事だ」と述べたと同メディアは伝えた。菅氏はこれまで文議長案に対して「他国の立法府の議論についてコメントすることは控えたい」として言葉を慎んできた。菅氏の今回の発言は、文議長案に対する直接的な評価を避けながらも「徴用関連の賠償は６５年請求権協定ですべて解決済み」という日本の立場に沿うように処理してほしいという本音を表したものとみられる。 菅氏は２４日に中国で開かれる韓日首脳会談に対しては「首脳同士の忌憚（きたん）のない意見交換をしていくことは日韓関係にとって
影書房 on Twitter: "日韓請求権協定の件では、朴正熙がインフラ整備に支援金を使ってしまい、国民の補償にほとんど回さなかったとする報道に対し、「…日本の生産物や日本人の役務を供与する条件となっている。使途は韓国が勝手に決定できない仕組み。仮に国民の補償に使いたくても使えなかった」と柴田武男氏（聖学院大）"
日韓請求権協定の件では、朴正熙がインフラ整備に支援金を使ってしまい、国民の補償にほとんど回さなかったとする報道に対し、「…日本の生産物や日本人の役務を供与する条件となっている。使途は韓国が勝手に決定できない仕組み。仮に国民の補償に使いたくても使えなかった」と柴田武男氏（聖学院大）
日本の援助 8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介 | これも必見です。韓国で放送後反響続々 安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。 その日本の経済援助を追跡したら・・・・・ 経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。 こんな事実がありながら国際司法に行く気でしょうか？... | By 日本のメディアが伝えない週刊韓国ニュースFacebook
これも必見です。韓国で放送後反響続々 安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。 その日本の経済援助を追跡したら・・・・・ 経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。 こんな事実がありながら国際司法に行く気でしょうか？...
外務省、覚醒ｗｗｗｗ「証拠出して韓国を黙らせるわ」⇒ １９６５年の日韓請求権協定を公表！！！：あじあニュースちゃんねる
外務省「1965年の日韓協定交渉の資料公表するわ。徴用工の件詳しく書いてあるやつ」 1: ファイナルカット(東京都) [US] 2019/07/29(月) 22:17:16.13 ID:owMzWrKS0 BE:416336462-PLT(12000).net 外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。 要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。 要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が
吉澤文寿／F.YOSHIZAWA on Twitter: "韓国に対する経済協力で日本企業が潤ったという話ですね。どんな立場から日韓請求権協定を考える人でも、このビデオは一度は観るべきですね。情報提供ありがとうございます。 https://t.co/Q2HaD3zhXq"
韓国に対する経済協力で日本企業が潤ったという話ですね。どんな立場から日韓請求権協定を考える人でも、このビデオは一度は観るべきですね。情報提供ありがとうございます。 https://t.co/Q2HaD3zhXq
昭和40年（1965）に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定。第二次大戦における強制動員などの被害補償を求める韓国に対し、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを定めたもの。 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。 日本の太平洋戦争敗戦後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため、国交は成立しないままとなっていた。52年の同条約発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。後に
日韓請求権協定とは(徴用工裁判を理解する為に)
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org そもそも、「大法院判決をめぐる対立は…日韓基本条約（1965年）における歴史…についての解釈の違いが顕在化したものとみることができます」というのだけど、それはあの判決のロジックとしてさほど重要じゃないと思うんだよね。 2020-09-23 21:22:27
【徴用工問題】日韓請求権協定について
rima @rima_risamama #NNNドキュメント #日韓請求権協定とは 藪中三十二氏:今韓国で起きているのは何かと言うと、「1965年の日韓請求権協定・日韓基本条約はそもそも問題がある」という指摘がある。 (当時は軍事政権…) その人が誰であれ、その国を代表してまとめた協定だから、その後の政権も必ず縛るもの。これは原則。 2019-11-11 02:15:19 rima @rima_risamama #NNNドキュメント 2005年 盧武鉉大統領が民官共同委員会を設置 「日韓請求権協定に伴い日本から受け取った経済協力金には元“徴用工”の補償資金が包括的に勘案されている」 「韓国政府には資金を被害者の救済に使うべき道義的責任がある」として医療支援金などを追加で支給 現大統領の文在寅氏もいた。 pic.twitter.com/ZdsCRqd9nR 2019-11-11 02:21:
醍醐 聰 on Twitter: "⑤要約。対韓輸出措置、日韓請求権協定をめぐる野党の見解はまったくバラバラ。少なくとも立憲民主、国民民主の見解は政府・与党とほぼ同類。その理由は、問題の由来＝日本が直視すべき植民地支配の罪責を日韓の政治対立にすり替え、「約束は守れ」という無知で稚拙な議論に浸っていることにある。"
⑤要約。対韓輸出措置、日韓請求権協定をめぐる野党の見解はまったくバラバラ。少なくとも立憲民主、国民民主の見解は政府・与党とほぼ同類。その理由は、問題の由来＝日本が直視すべき植民地支配の罪責を日韓の政治対立にすり替え、「約束は守れ」という無知で稚拙な議論に浸っていることにある。
河野太郎外務相（写真）は、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。写真はモスクワで5月撮影（2019年 ロイター／Evgenia Novozhenina） 河野太郎外務相は19日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基づく協議の要請に韓国政府が応じず、紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことはさらなる協定違反であるとの見方を示した。 その上で、両国間の問題解決に向け韓国が国際法違
米国政府「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」日本政府に伝える～ネットの反応「ついにアメリカからもｗ」「怒りの反米フルスロットルGSOMIA破棄来るかな？w」「ZAKZAKかなと思ったら毎日新聞だと？」 | アノニマスポスト
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ムン・ジェイン「ちょっとでいいからGSOMIA延長の名分になるものを！」と叫んでいた → 安倍総理「日韓請求権協定を守ってほしい」と2回も繰り返す塩対応
文大統領、ＧＳＯＭＩＡ終了の意向示す…エスパー長官「日本にも解決を要請」（ハンギョレ） 大統領府関係者は「エスパー長官が日本にも韓日関係を改善するため積極的に努力することを求めると述べた」とし、「米国が仲裁者として新しい案を出すわけではない」と説明した。韓米は互いの立場の相違を確認したものの、23日0時にGSOMIAの終了前まで問題を解決するための努力を続けていくことで共感したものと見られる。大統領府関係者は、「まだ(GSOMIAの終了まで)数日残っている。完全に終了が決まったかのように見るのは正しくないと思う」とし、「日本の立場に変化があることを期待する」と述べた。 （引用ここまで・太字引用者） ハンギョレの記事は他メディアのものよりも冗長なことが多いのですが、そのおかげもあって稀に「おや？」って思えるような描写があるのですね。 ムン・ジェイン大統領とエスパー国防長官との会談が報告された
個人請求権を認めた文大統領発言に日本が抗議「完全かつ最終的に解決済み」 (2017.8.19 朝鮮日報) 植民地時代の徴用者の個人請求権を認めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言が、韓日間に新たな論争を呼びそうな気配だ。文大統領は17日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院（最高裁に相当）の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語った。 65年の国交正常化当時に結ばれた請求権協定は、「日本は韓国に無償援助3億ドルと長期低利借款2億ドルを提供」し、「韓国政府は両国および国民間の請求権に関する問題が最終的に解決されたことを確認」するという内容を含んでいる。 しかし80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で
2500万人×1000万円 #慰安婦 #徴用工 #主権免除 #日韓基本条約 #日韓請求権協定 #日韓慰安婦合意 #三権分立 - 在日琉球人の王政復古日記
韓国・文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」…元慰安婦判決には「正直困惑」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン 2021/01/18 【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。 元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。 文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両
Ｔ－Ｔ on Twitter: "個人請求権は残っている、どうなるかは裁判で決まると言い続けてきたことを完全に無視して日韓請求権協定でもう全部終わっているんだ！というところから一歩も出てこない日本と韓国企業にも出資させて基金を作ろうという提案をした韓国とどっちが頑… https://t.co/wJSlT7xPYS"
個人請求権は残っている、どうなるかは裁判で決まると言い続けてきたことを完全に無視して日韓請求権協定でもう全部終わっているんだ！というところから一歩も出てこない日本と韓国企業にも出資させて基金を作ろうという提案をした韓国とどっちが頑… https://t.co/wJSlT7xPYS
衆議院議員河野太郎公式サイト：https://www.taro.org/ 河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。 ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため、より詳細に説明しようと思います。 説明の説明なのでくどいと思われますが、これくらい念入りにやらないと親北勢力や弁護士連中に誘導されてしまいますからね。 「徴用工」という用語法も一種の誘導になってしまいます。 正しくは「朝鮮人戦時労働者」（当時日本国民であったことも考えると「朝鮮半島出身戦時労働者」が良い）です。 国基研は提言「『徴用工』の正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」を発表しました。 私も、国基研の研究員もこの問題について沢山
強制徴用問題 韓国国会議長の法案が成案＝慰謝料支給時は裁判請求権放棄（聯合ニュース） 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案の成案を得て、共同発議の手続きに入ったことが１６日、分かった。 政界関係者によると、文氏は各国会議員に両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法案」の制定案に対する共同発議の要請を行っている。 （中略） 同法案は強制徴用被害者が財団から慰謝料を受け取る場合、大法院（最高裁）判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定した。ただ、被害者が慰謝料を受け取る際、損害賠償請求事件などが裁判所で進められている場合、財団は訴訟の取り下げを条件に慰謝料を支給できるようにした。 また
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4673760684110581986/comment/cooondl" data-user-id="cooondl" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/k10012058311000.html" data-original-href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/k10012058311000.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hat
元徴用工に対する賠償問題。日韓請求権協定で最終的に解決したのは国家間の請求権のみ。個人の請求権を政府が放棄することは法的にあり得ない。岸田首相と被告日本企業は最終解決のために心から謝罪すべきだ。 - Everyone says I love you !
Amazon 社会・政治・法律 Aｍazon Kindle ベストセラー 日韓両国の一番の懸案事項となっている徴用工問題。 ２０１８年秋、日本の最高裁にあたる韓国の大法院は判決で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に元徴用工の方々に対する賠償を命じました。 この裁判は、日本が植民地化していた朝鮮半島の人たちを日本に強制徴用して働かせたことに対して、韓国の徴用工の生き残りの４人の方が、強制徴用で働かされた企業の今の法人である新日鉄住金に対して、損害賠償を求めたものです。
日本の援助 8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介 | これも必見です。韓国で放送後反響続々 安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。 その日本の経済援助を追跡したら・・・・・ 経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。 こんな事実がありながら国際司法に行く気でしょうか？... | By 日本のメディアが伝えない週刊韓国ニュースFacebook
これも必見です。韓国で放送後反響続々 安倍総理は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と繰り返すのみですが。 その日本の経済援助を追跡したら・・・・・ 経済援助を横領した張本人は 新日鉄、三菱、岸信介！！です。 こんな事実がありながら国際司法に行く気でしょうか？...
Kan Kimura on Twitter: "慰安婦らの「貯金」については、現地では通帳等が慰安所に管理されており引き出せず、終戦後は口座が凍結されてやはり引き下ろせず、そして1965年の日韓請求権協定で処理されてしまい、口座は事実上無効になり、何も受け取れなかった、という事実の方を主張した方がいいと思う。"
慰安婦らの「貯金」については、現地では通帳等が慰安所に管理されており引き出せず、終戦後は口座が凍結されてやはり引き下ろせず、そして1965年の日韓請求権協定で処理されてしまい、口座は事実上無効になり、何も受け取れなかった、という事実の方を主張した方がいいと思う。
韓国裁判所、「韓国は国際法上、日韓請求権協定に拘束されている」「原告が勝った場合の強制執行（現金化など）は、権力乱用」
韓国裁判所、「韓国は国際法上、日韓請求権協定に拘束されている」「原告が勝った場合の強制執行（現金化など）は、権力乱用」 2021年6月7日 文在寅政権の行く末, 隣の国の無理っす シンシアリーのブログ, 韓国情報 144件 一つ前のエントリーの補助として、もう少し詳しく書いてある記事を紹介します。韓国ではケーブルテレビで有名な「ニュース・トマト」の記事です。「韓国の判決は、いつでもひっくり返る」など、書きたいことは一つ前のエントリーと、慰安婦賠償判決のときのエントリー（4月21日のもの）で書いたので、記事の引用だけにします。特に引用部分の最後で裁判所は宣告期日を早めたことについて、「法定の平穏と安定のためだ」と、すごく現実的な理由を述べています。 ＜＜・・「（見出し）韓日請求権訴訟行使の制限」：裁判所は却下事由として、1965年韓日請求権協定とウィーン条約を挙げた。裁判所は「請求権協定2条
韓国は日韓請求権協定に違反、必要な措置を講じる＝河野外相談話
７月１９日、河野太郎外務相（写真）は、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。写真はモスクワで５月撮影（２０１９年 ロイター／Evgenia Novozhenina） ［東京 １９日 ロイター］ - 河野太郎外務相は１９日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基づく協議の要請に韓国政府が応じず、紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことはさらなる協定違反であるとの見方を示した。 そ
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ちゅうさん on Twitter: "@nhk_news 日本かれ韓国人が盗んで韓国に持ち去った物を合法的に韓国の物にしようとしてるとはなぁ 日韓請求権協定を無視し 在韓日本企業の資産を 合法的に盗もうとしたり 竹島を盗み実効支配したのと同じで 韓国人って盗人そのものやねぇ"
@nhk_news 日本かれ韓国人が盗んで韓国に持ち去った物を合法的に韓国の物にしようとしてるとはなぁ 日韓請求権協定を無視し 在韓日本企業の資産を 合法的に盗もうとしたり 竹島を盗み実効支配したのと同じで 韓国人って盗人そのものやねぇ
安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、対立が深まる日韓関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べた上で、韓国側に日韓請求権協定の順守などの適切な対応を強く求めていく考えを示した。 安倍首相は「現在の日韓関係を考えたときに、最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘。「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をまずはきちんと守ってほしい」と語った。
証拠も投資施設も現存するのに！1965年日韓請求権協定で支払われた賠償金がどのように使われたのか今一度おさらい！「都合の悪いことは人のせい」海外の反応 : 翻訳ちゃんねる | 海外の反応まとめブログ
証拠も投資施設も現存するのに！1965年日韓請求権協定で支払われた賠償金がどのように使われたのか今一度おさらい！「都合の悪いことは人のせい」海外の反応 2021年04月04日 カテゴリ：海外の反応 アジア コメント(74) ツイッターでシェア Facebookでシェア はてブに追加 1965年の日韓協定と聞くと、慰安婦や炭鉱へ連行された人々への補償が浮かぶだろう。 民間人への報酬が正常に行なわれなかったために、賠償金を巡って韓国人の9割がどう使われたのかよく知らないだろう。 ここでは、2000年時点における賠償金の活用事例を追ってみてみたい。 本記事では、8億ドルに及ぶ資金がどこに使われたかを検証していく。 韓国の対日請求金は無償3億ドル、有償2億ドルが支払われ、さらに、借款3億ドルが加わり合計8億ドルの賠償金が支払われた。現在価値に換算すると、実に2兆8800億円に上る。 実は、併合前か
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は韓国政府の破棄通告による失効期限（２３日午前０時）の直前に、韓国が通告の効力を停止し、土壇場で失効を回避しました。背景には対中軍事戦略にＧＳＯＭＩＡが不可欠とする米国の強い圧力があったとみられます。 日米韓の軍事協力にさえ混迷をもたらした事態の本質は、昨年１０月の、元徴用工への賠償金支払いを日本企業に命じた韓国大法院判決をめぐる日韓の激しい対立です。安倍政権は同判決を「国際法違反」「日韓請求権協定違反」と批判し、報復として貿易制限を強めました。韓国は対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄を通告していました。 立場を超え一致 状況の根本的打開には徴用工問題の解決が不可欠との見方は、立場を超えて一致しています。大法院判決が１９６５年の日韓請求権協定に違反するという安倍政権の主張について、国際的な人権の発展の観点から考えます。 安倍政権は、昨年の判決直後、６５年
玉虫色の日韓請求権協定が締結するまで｜長澤靖浩
日韓条約の大きなネックとなっていたのは、日韓請求権協定だった。 韓国の政権も安定していなかった中、会談は中断、再開を繰り返し、難航する。 日本側の無理難題な主張は、第３次会談における久保田貫一郎の発言に代表される。 それは 「日本が進出してなければ韓国はロシアよりも中国よりも経済的に悲惨な状況になったはずである。韓国内に残された日本財産は返還を求められるべきものである。ゆえに韓国側の請求権と相殺できる。」 と大きくまとめることができるだろう。 この久保田発言は日韓に大きな亀裂をもたらした。 たとえば、植民地支配の中、物理的強要を伴った「募集」「官斡旋」、法的な強要を伴った「徴用」によって、内地日本人よりずっと劣悪な奴隷的な状態に置かれた名目上の日本人とされた韓国人たちにとって、大きな反発を起こしたのは当然のことだと言えるだろう。（それがどれほど悲惨な状況であるか、あなた自身が資料を跡付ける
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