新型コロナウイルス収束後の経済再開をにらんだ相場が続くなか、さらにその後の「死角」を指摘する声が市場で出ている。各国の財政・金融政策と外出規制の解除により、目先の景況感は改善しそう。ただ痛んだ雇用や所得が回復して購買力が元通りになるまでには時間がかかり、ウイルスではなく景気悪化の「第２波」が訪れかねない。 ＜ブログランキングに参加しています・応援お願い致します＞ サラリーマン投資家ランキング にほんブログ村 12日の日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反落したものの、前日終値を上回る場面もあり２万円台を維持した。２カ月間の上昇率は２割に達する。「二番底を警戒し、１万9000円前後でヘッジしてきた国内勢が急な上昇についていけず買い戻しを迫られている」（大手証券トレーダー） 投資家が戸惑うのは、普段とは違う今回の景気の谷の異質さだ。通常は「景気の底」を即座に見極めるのは難しく、株価も数年かけて下
週明けの25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしています。 市場関係者は「アメリカで先週末に発表された企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことで景気減速への懸念が広がった。これを受けて、アメリカの長期金利も低下したことで、日米の金利差の縮小も意識され、ドルを売って円を買う動きが強まっている」と話しています。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に記者会見を開いた。2回連続で0.75%の利上げを決めた理由について「インフレを抑えることに注力する」と説明した。個人消費など経済活動が一部で鈍化していることにも言及し、経済指標の評価によっては今後の利上げペースを緩めることを示唆した。主な発言は以下の通り。我々は物価上昇率を抑えることに注力し、迅速に動いて
前回は景気動向指数の話をしましたが，景気動向指数が三角関数みたいにきれいな循環を描くわけではありません．CIやDIをみて，過去の経験なども参照しながら，現在が「景気拡大期」なのか「景気後退期」なのかを考えていくことになります． なかなか怪しいところはあるものの，2020年1月現在，景気は拡大を続けているとのことです．今回の景気拡大のはじまりは公式には2012年の12月から続いています．あれっ！「公式に」って？ 日本の公的な「景気判断」は主に三種類．いずれも発表は内閣府．
中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は前の年と比べてプラス5.2％となりました。中国政府の5％前後という目標は達成しましたが、前の年が「ゼロコロナ」政策によって低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 中国の国家統計局が17日、発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.2％となりました。 中国政府が掲げていた去年の経済成長率のプラス5％前後という目標は達成した形です。 ただ、前の年が厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策によってプラス3％と低成長にとどまった反動もあり、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。 去年の成長率をめぐっては李強首相が16日、スイスで開かれている通称「ダボス会議」の演説で、プラス5.2％前後になる見通しだと、17日の公表前に異例の言及をしていました。 また、去年10月から先月まで
安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢 消費税率が10％に引き上げられて約1週間が経ったが、その一方で悲惨な数字が立てつづけに発表されていることをご存知だろうか。 まず、7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数（速報値）では、現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低い99.3となり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、今年3月分で6年2カ月ぶりに「悪化」となり、4月分でも「悪化」、5〜7月分では「下げ止まり」だったが、再び「悪化」に戻ったのだ。 さらに、増税当日の1日に日本銀行が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5で前回6月調査から2ポイント悪化。悪化は3四半期連続となっており、
【ニューヨーク=斉藤雄太】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均が13営業日連続で上昇し、1987年1月以来36年半ぶりの連騰記録となった。米連邦準備理事会（FRB）は同日に政策金利を22年ぶりの高さに引き上げたが、パウエル議長が経済の強さや金融システムの安定に自信をみせたこともあり、市場参加者は景気が大幅な冷え込みを回避する「軟着陸」への期待を強めた。ダウ平均の終値は前日比82ドル（0.2
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた景気の方向を聞く現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比9.5ポイント上昇し47.6となった。6月にいったん緊急事態宣言が解除された影響で3カ月ぶりに改善した。東京への緊急事態宣言の発令が決まり、景気が冷え込むとの懸念が根強い。調査期間は6月25日から30日で、沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除された直後にあ
ご無沙汰しております。木谷です。久々にこのコラムで今後の展望とブシロードの取り組みについてお伝えします。 ◆日本が好景気になる4つの理由 先日、Twitterで「2023年は日本が一番の好景気になる」とつぶやいたら、かなりの反響がありました。このことはIMF（国際通貨基金）の世界経済見通し でも示されているのですが、日本では「30年間成長していない」とか「賃金が一向に上がらない」といった話ばかりが強調されるので、若い世代の方は好景気と言われても実感が沸かないと思います。また、好景気になるといっても、その期間は向こう5～6年ほどと見ています。それ以上の長期的な話になると政治の問題も絡んでくるので、見通すことはできません。ただ、2020年代の日本が好景気になる基盤は整いつつあります。その理由は4つあります。 1つ目はインバウンドです。コロナ禍で一時は完全に消失したインバウンドですが、来春以降、
アングル：中国経済再拡大が後押し、アジアの景気に回復の兆し
１０月２９日、中国経済は世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大してから１年足らずで、新たな拡大局面に入ろうとしているP。北京で３０日撮影（２０２０年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／ソウル ２９日 ロイター］ - 中国経済は世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大してから１年足らずで、新たな拡大局面に入ろうとしている。この流れに乗る形で、アジア全体も景気が回復する兆しが見えてきた。
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 5月3日～4日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)は無事終了、会議を終えてのパウエル議長の発言に注目が集まっていました。 結果としては、予測通り今回は0.5%の利上げ、続く2回の会合でも0.5%ずつ、併せて1.5%の金利上昇を見込む・・・まではほぼ市場の予測とおりでしたが、さすがに景気減速への悪影響を気にしたのか、さらなる上積み(0.75%の利上げ)については、 「委員会としては積極的に検討していない」 という有りがターイお言葉を受けて、ダウ30平均は2.8%、NASDAQに至っては3.2%近く急上昇しました。 Yahoo Finance殿サイトより借用 高インフレは抑制したいが、景気減速は絶対避けたいという苦渋の表現であったのかも知れません。 このあたりのFRBのバランス感は素晴らしいと思います。 日本だった
※PM＝プロモーションメディア 政治・経済・業界（2023） ×ホワイトハウスで日米首脳会談が開催（1.14）。岸田首相とバイデン大統領は日米同盟を強化する方針で一致。 ○JAXAが実施した宇宙飛行士候補者の選抜試験で日本人の男女2人が宇宙飛行士候補者として内定（2.28）。 ○岸田首相がウクライナの首都キーウに電撃訪問（3.21）。 ○政府が国産初号機と位置付ける次世代計算機"量子コンピューター"が理化学研究所で稼働（3.27）。 ○沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の第8師団長ら隊員10人が搭乗した多用途ヘリコプターが墜落（4.6）。死者10人。 ○日本銀行の第32代総裁に植田和男氏が就任（4.9）。 ○和歌山市の雑賀崎漁港で岸田首相の選挙演説前に爆発物が投げ込まれ、男を現行犯逮捕した（4.15）。 ○G7広島サミットが広島市で開催され、アメリカのバイデン大統領やウクライナのゼレンスキー大統
日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと
「gettyimages」より ロシアによるウクライナ侵攻は、すでに「戦争」といってよい状況です。どちらも有利な状況で停戦合意したいため、長引くことが懸念されています。戦争の経済に与える影響は、当事国にとってはマイナスです。多額の軍事費を使い、多くの人命や生産設備を破壊するのですから、その負担はのちのちまで続きます。当事国ではない国にとっては、需要が増えることでプラスに働く場合もあります。第一次世界大戦中や朝鮮戦争中の日本はこの恩恵を受けました。しかし、今回の「戦争」について見る限り、世界中の多くの国にとってマイナスとなりそうです。 国際通貨基金（IMF）が4月に世界の経済見通しを公表しました。1月時点での予想に比べて、多くの国で下方修正となっています。 ウクライナ侵攻を受けて、ロシアへの経済制裁が行われましたが、制裁をするほうも大きなダメージを受けます。下方修正の程度は、ロシアへの資源の
【基礎】経済を語れるようになる？ 金利と景気の関係をイチから解説 | EL BORDE（エル・ボルデ） by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン
「金利」と聞くと、銀行の預金金利や住宅ローン金利を思い浮かべることが多いのではないだろうか。一方、ニュースなどでよく耳にする「政策金利」の利上げ・利下げが私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすかを正しく説明できるだろうか？ 今回は、「金利と景気の関係性」や「中央銀行が利上げ・利下げをする目的と影響」、「将来の景気を見通す方法」をイチから解説する。 金利と景気は密接に関わっている 金利とは、お金を貸し借りするときにかかる“費用”のことで、資金の需要と供給によって変動する。景気とは、経済活動の“状況”を指す。 金利
4/20-21 2日間にわたって福井にいました 前ブログ、大河館で来館記念証がもらえます 記念証提示で県内あちこちの施設で入館料が割引になったり、記念品がもらえます これを参考に回ることにしました(急遽決定) 越前たけふ駅 イベントで輪踊りしてました もりあがってますね〜 隣接して道の駅があります こちらにはお魚やさんがあって眼の前でさばいてくれます このときはおおきなマグロ、お客さんがむらがってました 移動🚗 越前市武生公会堂記念館（無料） ファイルもらえました ちょうどはまる大きさです 大きいファイルを予想してたのにこんなサイズだったので笑いをこらえるのに必死😅 いや、カバンのなかでくちゃくちゃになりませんのよ😁 移動して越前そばの里へ お昼まえのデザート、そばソフトを食べましょう 蕎麦の実トッピング 100円引きの260円でした お向かいの農園でいちごとトマトを買いました サー
アメリカが景気後退？強まる警戒感【経済コラム】 | NHK
金融引き締めを急ぐ欧米の中央銀行と大規模な金融緩和を維持する日銀との金融政策の方向性の違いから、外国為替市場では、今週も円が売られやすい状況が続きました。こうした中、今週、市場関係者の関心を集めたのは、日本時間22日深夜のアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の景気後退への言及でした。忍び寄るアメリカの景気後退リスクに市場関係者や金融当局者の間では警戒感が強まっています。（経済部記者 白石明大） 約24年ぶりの水準まで進行する円安 21日の早朝、外国為替市場で円相場が1ドル＝136円71銭と1998年9月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 先週、アメリカのFRBが0.75％の大幅な利上げを決めたほか、スイスの中央銀行も15年ぶりとなるサプライズの利上げを決めた一方、日銀は今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。 欧米との金融政策の方向性の違いが明確になる中、日米の
１２月７日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。藤戸則弘氏 のコラム。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスの振幅は大きい。昨年までは「物価高は一過性」、「利上げには忍耐強くなれる」との見解を終始一貫して繰り返していた。ところが、昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から変化の兆候が顕在化し、今年に入ってからは「高インフレ抑制第一主義」を標榜するようになった。
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は、マイナス27ポイントと、過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回の調査から7ポイント改善しました。悪化に歯止めはかかりましたが、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断は依然として厳しい水準が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。 業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化し
アフターコロナの好景気局面入りの予感！？
今回は、日経記事『世界の企業、純利益がコロナ前回復 10～12月』について取り上げてみようと思います 記事の概要としては、世界の主要企業の2020年10～12月期純利益が前年同期に比べ1割強増え、企業業績が持ち直しつつある、というものになります 具体的には、2019年10～12月期の世界の主要企業の純利益6,239億ドルに対し、2020年10～12月期は7127億ドルと約14％もの増加が見られました 純利益拡大への寄与は業界ごとの差が大きく、主要３業界と増益への寄与額は以下の通りとなっています。 1位：電気業界（301億ドル） 2位：素材・エネルギー業界（175億ドル） 3位：自動車業界（131億ドル） 1位の電機業界は、過去の記事『「産業のコメ」として引っ張りだこの半導体業界』や『ますます勢いづく半導体業界の波に乗ることが出来るか？』などで触れた通り、半導体の需要が著しく、韓国サムスン電
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の景気が問題にされるほどであった。例えば、竹下登内閣によって地域の活性化を目的にした「ふるさと創生1億円事業」が展開されたのは、1988年のバブル経済の絶頂期であった。 これは、人々の生活基盤が景気によって左右される「景気依存社会」と化しているためである。景気依存社会とは、好景気であれば生活が楽になり、不景気であれば生活が苦しくなる社会で、人々が常に好景気を求めざるを得ない社会である。 新型コロナウイルスが掘り崩す景気依存社会の基盤 景気依存社会となっているのは、好景気、すなわち平時を前提にして社会システム
12月の商業動態・小売業は前月比+0.2の微増にとどまり、早くも、反動減の戻しの勢いは消えた。10-12月期の前期比は-6.5にも及ぶ。2014年の消費増税時の-7.7よりマシに見えるが、前回の直前の駆け込みが+4.4だったのに対し、今回の7-9月期は+3.3と小さめだったことを踏まえると、種々の手立ての甲斐もなく、前回と同様の大打撃を被ったと評せざるを得ない。今後は、L字型の展開が予想されるところであり、増税という意図的な政策によって、景気は破断するに至ったという結論になる。 ……… 10-12月期の商業動態・小売業は大きく下落し、鉱工業指数の消費財出荷も前期比-6.1と急減した。来週公表の日銀・消費活動指数のマイナスは4%にもなると見られる。比較的、安定しているCTIマクロでも3%弱のマイナスであろう。こうなると、GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、アベノミクスで最低の2014年4-6
荻原博子「新型コロナの景気後退で年金・中小企業が危ない」庶民ができる防衛手段は？（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
世界保健機関（WHO）のパンデミック宣言から3週間。日本では五輪延期が決まり、都市封鎖の可能性も出てきた。経済へのダメージが広がる中、“世界同時不況”への不安が高まっている。生活防衛の手段はあるのだろうか──。 【写真】コロナ不況の影響・業種別まとめ ◆ ◆ ◆ 株式市場に衝撃が走ったのは3月16日のこと。米国株式市場で3050ドルという史上最大の一時下げ幅を記録。引きずられるように17日の日経平均株価も1万6378円の安値をつけた。1月17日の2万4115円の高値から3分の2に下落したのだ。 日本銀行の黒田東彦総裁は「リーマンショックほど経済が落ち込むとは考えていない」と話し、一方では西村康稔経済再生担当大臣は「リーマンショック並みか、それ以上」とも語っている。 いずれにしろ景気が悪化するという点では一致する。気になるのは、これが一時的な景気後退なのか、あるいは何年も続くような大
高橋ダン English Chanel 米国の新しい景気刺激策、下院が否決すればトランプ政権には痛手だが、、、（7月28日） - やかた寿司の日記
いつも記事を見ていただきありがとうございます。 英語には実は母音が25種類もあります。難しい、発音記号が複雑、日本語には「あいうえお」の5つしかないのに25もムリ、と感じる人も多いと思いますが、知らないと致命的です。 「感覚で分かる」という人はいいですが、少しでも「不安がある」人は、英語の音についてしっかり理解しないと後悔します。膨大な時間を消費したのに英語がまったく上達しなかったという悲惨な結果になってしまいかねません。 でも大丈夫、まだ間に合います。今からでも勉強すれば最悪の結果は回避できます。このブログでは、従来、発音記号でしか表記できなかった25種類の母音をカタカナ母音で見える化しています。英語の発音がわからないという人はぜひチェックしてみてください！ 今日は高橋ダンさんという youtuber の動画をご紹介します。ダンさんはもともとウォール街でトレーダーをしていて、現在は日本を
米国の景気後退が始まる2024年、円相場と株価はどうなる？ | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
ボーナスないけど、少しだけ懐があたたかい、ボンビーマンです 何を隠そう、このブログのタイトルは”アラ還からの副業ビジネス挑戦" 自分の友人と比較してみました ボンビーマン奮起せよ ボーナスないけど、少しだけ懐があたたかい、ボンビーマンです 前回、放ったらかしの４０１ｋ（個人型確定拠出年金）が大躍進して含み益が1ヵ月で６０万ほど出たと書きました。 www.dkdgnbr79hero-yuzo.biz そんなわけで、すぐに使えないお金だけれど増えたことで、なんとなく懐があたたかいと思っていたのですが、 先月末、めったに通知が来ない楽天銀行から”入金がありました"メールが、、、、 以前、何だなんだと思って残高照会したら、実はグーグル・アドセンスからの口座確認の振り込みで、○○円というガリガリくん１本も買えないような振り込みでヌカ喜びしたため、今回もあまり期待していなかったのです。 ところが、なん
内閣府が発表したことし６月の景気動向指数は、自動車の生産が落ち込んだことなどから３か月ぶりに低下しました。 その幅は、３ポイントと、５年２か月ぶりの大きな低下でした。 指数が低下するのは３か月ぶりで、下落幅は消費税率が８％に引き上げられた平成26年４月以来、５年２か月ぶりの大きな低下となりました。 これは自動車や、工場の機械設備などの生産が落ち込んだほか、有効求人倍率も前の月より低下したことなどが主な要因です。 景気の基調判断は、５月に「悪化」から景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に上方修正されましたが、６月もこの判断が維持されました。 内閣府は「今回の基調判断は基準を機械的にあてはめたもので、政府としての正式な景気判断は月例経済報告で示したい」としています。
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 「9.11」が宗教戦争の引き金に 日本ではもうあまり報道されなくなったが、アメリカ人にとって「9月11日」というのは特別な日でもある。言うまでもなく「同時多発テロ事件」が起きた日だ。 2001年9月11日。NYのツインタワーがハイジャックされた民間の航空機で攻撃されて崩れ落ちていく光景は、アメリカ人にとっては信じがたいものであった。この事件で約3,000人の命が一瞬に
景気後退寸前で利上げに直面する日本経済、不動産市場の暴落は不可避か | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
3月19日、日本銀行は17年ぶりの利上げを実行した。日本の政策金利は-0.1%から0.1%となり、マイナス金利は解除された。 マイナス金利解除が決定された日銀の政策決定会合については以下の記事で報じてある。 日銀、マイナス金利とETF買い入れを終了、量的引き締めを視野に だから今回論じるのは金融政策よりもむしろ日本の実体経済である。 引き締めを継続するつもりの植田総裁 会合後の記事で報じた通り、日銀の植田総裁は今後も利上げを継続するつもりである。彼は同時に量的緩和の停止にも言及していた。 だが一方で、日本経済は沈みつつある。実質GDP成長率は前期比年率（以下同じ）で次のようになっている。 2023年第1四半期: 4.0% 2023年第2四半期: 4.2% 2023年第3四半期: -3.2% 2023年第4四半期: 0.4% ちなみに減速の理由は消費である。実質個人消費の成長率は以下のように
新型コロナウイルスの影響により、海外からの訪日客は激減した。しかし、国内の人口が縮小するなか、今後を見据えて観光立国としての経済政策・インバウンド拡大を考えないわけにはいかない。では、世界の人々から見た日本の魅力とはいったいどんなものなのか。 ここでは、日本経済新聞社企業報道部記者（当時）の中藤玲氏による『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋。世界基準で語られる日本経済の実態を紹介する。 ◆◆◆ インバウンドバブルのその後 海外から見ると際立つ「日本の安さ」が商機につながったのが、「インバウンド消費」だ。 「日本製の家電や化粧品は品質がいいだけでなく、とにかく安くてお買い得」 2015年から2020年に新型コロナウイルスの感染が流行するまでの5年間、年に2～3回ほど中国から日本を訪れていた李さんは話す。 「東京、大阪、沖縄、北海道……どこに行っても美しくておい
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しま
新型コロナショック ロンドン株一段高 主要国の景気刺激策を期待 10日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は一段高となっ... 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比1167ドル高の２万5018ドルで取引を終えた。トランプ米大統領は９日夕、給与減税などの経済対策を検討すると表明。10日夕にも包括的な経済支援策を発表すると伝わり、市場の期待感が高まった。 株安の一因となった原油安にも一服感が出ている。９日の米国株は下げ幅が2000ドルを超えたが「原油価格の急落を受け産油国関連の資金がかなり売っていた」という。10日のニューヨーク原油先物は大幅反発しており、株式市場におけるオイルマネーの縮小懸念がやや後退したことは追い風だろう。 外国為替市場では円相場が１ドル＝105円台まで下落している。大荒れ相場のさなかで一時101円台まで進行した円高が一服した点は投資
景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ ｜ 共同通信
政府が2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが22日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は71カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる02年2月～08年2月（73カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。 22日に発表した7月の月例経済報告では、国内景気の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。新型コロナウイルスの影響については前月の「極めて厳しい」から表現を緩めた。
緊急事態宣言で「景気後退」色強める日本。アメリカとユーロ圏はコロナ以前のGDP水準を回復へ - 記事詳細｜Infoseekニュース
緊急事態宣言で「景気後退」色強める日本。アメリカとユーロ圏はコロナ以前のGDP水準を回復へ - 記事詳細｜Infoseekニュース 緊急事態宣言で「景気後退」色強める日本。アメリカとユーロ圏はコロナ以前のGDP水準を回復へ - 記事詳細｜Infoseekニュースワクチン接種の進捗に応じて行動制限の解除が進むイギリス。経済活動の回復ぶりも著しい。写真は7月26日のロンドン中心部、リージェント・ストリートの様子。REUTERS/HenryNicholls7月末、アメリカおよびユーロ圏の第2四半期（4～6月）GDPが立て続けに公表された。実質GDP成長率は、アメ…
堅調な業績を背景に、企業が高水準の設備投資を続けている。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の2024年度の設備投資額は前年度比8.5%増と、バブル期だった1989年以来の高い伸び率を見込む。成長産業の半導体分野や、人手不足を補う省人化投資など製造業、非製造業を問わず投資の動きが広がる。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりの悪化とな
【ニューヨーク=後藤達也】24日の米債券市場で10年物国債利回りが一時1.43%に上昇した。前日より0.07%高く、約1年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの感染減少で景気が急回復するとの見方が強まり、今年中に米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の縮小を始めるとの思惑も出ている。米長期金利は2月に入って上昇が加速した。上昇幅は一時0.33%に達し、過去の月間上昇幅と比べると2016年11
NTTデータ社長が語る「コロナの影響と景気の見通し」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、NTTデータ代表取締役社長の本間洋氏と、シスコシステムズ代表執行役員社長のDave West氏の発言を紹介する。 「コロナの影響は予断を許さないが、経済活動は10月以降に徐々に回復する」 （NTTデータ代表取締役社長の本間洋氏） NTTデータは先頃、2020年度（2021年3月期）第1四半期決算とともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うビジネスへの影響および2020年度通期業績予想を発表した。本間氏の冒頭の発言はオンライン形式で行ったその発表会見で、今後の景気の見通し
コラム：世界経済、製造・建設業悪化で景気後退の瀬戸際
７月３日、世界経済は現在、製造業と建設業の景気が既に悪化しており、本格的な景気後退入りを食い止める最後のとりでがサービス業、という構図になっている。写真はロサンゼルスの建設現場。２０１７年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Lucy Nicholson）
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は15日、日本経済新聞の取材に「世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。「2019年の世界の経済成長率は3.0%とみ
デビッド・ローゼンバーグによると、AIは株価を上昇させるかもしれないが、不況を止めることはできないという。 AIは、企業が債務借り換えショックに直面しようとしている事実を変えることはできないからだ。 ローゼンバーグは｢歴史上、技術の進歩が景気の循環を変えたことはない｣と話している。 AI（人工知能）を活用した株式市場の上昇が続く中、このテクノロジーの支持者たちは、AIが｢不況を回避する一助｣になるとの見方を示している。 経済学者でローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）の社長、デビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）によると、高望みは禁物だという。 ｢AIは、不況を防ぐほどには景気循環の軌道を変えないだろう｣ ｢AIというテーマが強力であるとしても、景気後退を防ぐには十分ではない。ビジネス部門では、借り換えサイクルの金利が借り入れ時を3％上回ると予
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