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東芝は10月19日、原理的に破られることがないとする暗号技術「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。20年第3四半期に英国で先行サービスを始め、第4四半期に日本を含め世界で展開する。25年度までに金融機関を中心としたサービスを本格的に始め、35年度までに量子暗号通信市場の世界シェアの25%を獲得したいとしている。 量子暗号通信は、光の最小単位である「光子」を使って通信する技術。東芝は2点間を専用の光ファイバーでつなぐ「量子暗号通信システム」と、既存の光ファイバー網の中で量子暗号通信を行う「量子鍵配送サービス」の2つを展開するとしている。 量子暗号通信システムは伝送距離と速度を重視するシステムで、120kmを300kbpsで伝送できる。既存の光ファイバー網を使う量子鍵配送サービスは、専用の光ファイバーを必要としないため導入が容易であることがメリット。伝送距離は70kmで速度は40kb
量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター(CRDS)フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン
「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術について、東芝はイギリスの通信大手とロンドンで試験的にサービスの提供を始めたと発表しました。 東芝は26日、イギリスの通信大手BTグループとロンドンの複数の拠点をつなぎ、「量子暗号通信」によってデータを転送するサービスの提供を試験的に始めたと発表しました。 「量子暗号通信」は、理論上、絶対に解読されないとされている次世代の暗号技術で、セキュリティーの強化が求められる金融業界や安全保障などの分野で活用が見込まれています。 26日、ロンドン中心部で「量子暗号通信」の送受信の装置が披露され、東芝の担当者がデータの安全性がどのように担保されるかなどを説明しました。 東芝は、ロンドンには機密性の高いデータを扱う金融機関が多く集まっていることなどから、事業を展開する上で理想的な環境だとしていて、サービスを試験運用しながら効果を見極めたいとしています。 「量子暗
東芝が“絶対に破られない”「量子暗号通信」の事業化を発表しました。これはイケそうな気がします。これまで注目銘柄には入れていませんでしたが、このニュースに飛び乗り、今日、東芝(6502)を買いました。 いつも急な飛び乗り、飛び降りは怪我をする言い続けていますが、今回も思い付きで買いました。だから、まずは楔を打つ程度の100株しか買っていません。これから様子見ながら、下がれば買いまししていきたいです。 あと、保有銘柄で足形を絶賛していたKHネオケム(4189)も今日、追加で100株買い、これで300株保有中です。 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ 東芝イケそう… さて、今日の日経平均は104円安となりました。NYダウが410ドル安となった割に日経平均の下げは限定的で節目の23,500円を前に底堅さをみせました。 これで、日本株は200万円近くの投資になりました。10月は積極的に行きた
インターネットなどの通信の安全性を高めるため「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号通信技術の開発が進められていますが、低コストでコンパクトな装置の実現に欠かせない信号処理の手法の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功し、量子暗号通信の普及に向けて期待が集まっています。 インターネットなどの通信では、さまざまなデータが暗号化されてやりとりされていますが、スーパーコンピューターをはるかに超える「量子コンピューター」が本格的に実用化されると、今、使われている暗号は簡単に解読されてしまうおそれがあります。 このため理論上、絶対に破られないとされる「量子暗号通信」と呼ばれる、次世代の暗号通信技術の開発が進められていて、日本は去年、東芝が事業化を発表するなど、技術開発で世界をリードしています。 現在、実用化されている技術は、光子と呼ばれる光の粒に信号を載せて通信する方式ですが、極小の粒を扱う
東芝は6月9日、原理的に破られることがないとされる次世代暗号技術「量子暗号通信」を使い、世界最長となる600km以上の通信に成功したと発表した。この記録は既存システムの通信距離の3倍から6倍に相当し、実験室での最新の実証でも約500kmが最長だったという。同社は2026年までに実用化を目指す。 量子暗号技術は、「光子」という微弱な光の量子性を利用することで盗聴を防げる一方、光ファイバーが温度変化や振動による影響を受けることから、長距離の通信が困難とされていた。 そこで、同社は2つの異なる波長の光を使って通信中の位相変動を抑制する「デュアルバンド安定化技術」を新たに開発。同社の量子暗号鍵配信プロトコルと組み合わせることで、通信距離を延ばすことに成功した。600kmの際の通信速度は1bit/秒で、従来の記録だった500kmの際の通信速度(0.1bit/秒)に比べても10倍速く、今回の技術で50
「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術の世界展開を目指して、大手企業や大学などが参加する大がかりな開発プロジェクトが、今月始まることが分かりました。 関係者によりますと、東芝やNEC、三菱電機のほか、東京大学、国の情報通信研究機構といった、12の企業や大学などが参加する量子暗号通信の大がかりな開発プロジェクトが、今月始まることが分かりました。 向こう5年間でそれぞれが強みのある技術を持ち寄り、暗号を破られずに通信できる距離を延ばし、高速・大容量の無線通信 5Gを使った場合も解読されることなく、情報のやり取りを可能にする技術などの開発を共同で進めるということです。 この分野では、保有する特許の数で、東芝が世界1位、NECが2位となるなど、日本企業が存在感を示しています。 量子暗号通信は、防衛や金融など安全保障にもつながる機密性の高い情報を守るために、世界的に需要が伸びると見込まれているだ
将来的に、産業分野のみならず安全保障分野にも破壊的なイノベーションをもたらすと注目されている量子技術。中でも、商用向けの社会実装が早いとみられているのが「量子暗号通信」である。安全保障分野で活用するにはまだ課題が多いとされているものの、盗聴が不可能であることが理論上証明されていることから、実用化されれば通信の傍受やサイバー攻撃による機密情報の漏洩リスクを回避できる可能性がある。商用ネットワークの実証では、中国がスピードと規模で他国を圧倒しているが、技術面では日本も世界の先頭集団に位置する。 東芝と同社傘下の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)、英BT Group(BTグループ)は2023年7月5日、3社が英国ロンドンで提供する量子暗号通信の商用メトロネットワークの試験サービスに、金融機関としては初めて、英大手銀行のHSBCが参画することが決定したと発表した。 この3社は2022年4月に、
東芝は7月29日、NECや三菱電機、東京大学などと共同で次世代暗号技術「量子暗号通信網」の実用化に向けた研究開発を始めると発表した。総務省の委託事業で、期間は2024年度までの約5年間。初年度(2020年度)の予算は14億4000万円としている。 100台以上の量子暗号装置と数万単位のユーザー端末を収容できる、広域かつ大規模なネットワークを実現するために必要な技術開発や検証を行う。 東芝は代表研究機関として研究成果の取りまとめを担う他、NEC、三菱電機、古河電気工業、浜松ホトニクス、東京大学、北海道大学、横浜国立大学、学習院大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が研究開発に参画する。 量子暗号通信は、量子力学の原理を利用し安全な通信を可能にする技術。光ファイバーを使って光子(光量子、光の最小単位)に情報を載せ伝送するため、原理的に盗聴ができない。一方、光子という微弱
「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。 中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 「量子暗号通信」は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない、次世代の暗号技術です。 東芝は、この量子暗号通信を来年度、日本や欧米で事業化することを正式に明らかにしました。 日本では政府から通信ネットワークのセキュリティー対策として受注していて、国内での事業化はこれが初めてとなります。 また、海外での事業化では、イギリスの「ブリティッシュテレコム」とアメリカの「ベライゾン・コミュニケーションズ」と提携しました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど国際的な開発競争が激しくなっています。
原理的に盗聴を必ず探知でき、通信の秘密を守ることができる「量子暗号通信」の分野で、小型の人工衛星を使って大陸間の「衛星量子鍵配送」の実現を目指すプロジェクトが、2018年から5カ年計画で始まっている。総務省や情報通信研究機構(NICT)が中心となって研究開発を進め、20年がちょうど中間の年に当たる。 世界に目を向けると、衛星量子鍵配送で日本は中国の後塵(じん)を拝している。16年、中国は「墨子」という実験用の人工衛星を打ち上げ、18年に中国とオーストリアの間で距離7600kmの大陸間量子鍵配送を実現した。一方、日本は衛星量子暗号通信の基礎となる衛星光通信の研究開発を促進。05年に光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS)を打ち上げ、欧州の静止軌道衛星「アルテミス」と軌道上での光衛星間通信実験に世界で初めて成功した。しかし、人工衛星を使った量子鍵配送はまだ実現していない。 そんな中、衛星
理論上、解読が不可能とされる「量子暗号通信」の開発が世界的に加速しています。金融や医療など秘匿性が高い情報通信での活用が期待され、国内の企業も実用化を急いでいます。 インターネットなどで使われる今の暗号は、高い計算能力を持った量子コンピューターの登場で解読されるリスクが指摘されています。 量子暗号通信は、暗号鍵の情報を光の粒子=光子に載せて伝送し、相手と共有します。 観察すると状態が変化するという量子力学の特性を生かして盗聴を検知でき、理論上、解読が不可能とされています。 実用化に向けて日本の企業も開発に力を入れ、東芝は、去年7月からイギリスの金融機関などとともにロンドンで実証実験を行っています。 すでにアメリカやシンガポールなどでも実証実験を行っていて、事業の海外展開を目指しています。 東芝の情報通信プラットフォーム研究所の斉藤健所長は「これからますます発展するインターネット社会で安全に
原子力ビジネスの失敗、粉飾決算などが重なって巨額の赤字を計上して経営が大きく揺らいだ東芝。日本を代表する名門大手電機メーカーではこの数年、多くの事業が売却されるなど、暗いニュースが多かった。だが、この10月明るいニュースが世間の注目を集めた。 企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次ぎ、解読できない暗号が注目される中で、「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功したのだ。 東芝は2035年度に全世界で約200億ドル(約2.1兆円)と見込まれる量子鍵配送サービス市場の約4分の1(2030年度で約30億ドル[約3150億円])を獲得し、量子暗号通信業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。この事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞いた。 2000年ころから研究を継
NTTコミュニケーションズは2025年1月15日、量子コンピューターでも解読できない暗号通信の実証実験に成功したと発表した。NTTグループが推進するIOWN関連技術と、「PETs(Privacy-Enhancing Technologies)」と呼ぶ技術を組み合わせて広範なデータ保護を実現する技術を「IOWN PETs」と呼称し、早期の商用化を目指している。 今回、IOWN PETsの技術要素の1つである耐量子セキュアトランスポートと、NTTコムの特許技術を組み合わせ、量子コンピューターを用いたサイバー攻撃でもデータを保護することを目指した。 具体的には、(1)量子コンピューター向けに設計した暗号アルゴリズム「耐量子計算機暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)」を複数利用した鍵交換機能、(2)(1)で生成した共通鍵のデータを「PSK(Pre-Shared Key
OpenSSL 1.0.2w より前の OpenSSL 1.0.2 系のバージョン なお、開発者によると、OpenSSL 1.1.1 は本脆弱性の影響を受けないとのことです。 OpenSSL Project より、OpenSSL Security Advisory [09 September 2020] が公開されました。 深刻度 - 低 (Severity: Low) Raccoon Attack の問題 - CVE-2020-1968 Diffie-Hellman 鍵交換を行うプログラムを使用した場合、中間者攻撃が可能な環境で TLS ハンドシェイク時に使用する pre-master secret が解かれ、サーバとクライアント間でやり取りされる通信内容を解読される (Raccoon Attack) 可能性があります。 アップデートする OpenSSL 1.0.2 はサポートが終了して
アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどの捜査機関は、偽の暗号化通信アプリを通じて麻薬取引などの組織犯罪を摘発し、あわせておよそ800人を逮捕しました。 ユーロポール=欧州刑事警察機構は8日、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、オランダなど15か国の捜査機関による合同捜査の結果、麻薬取引などの組織犯罪を一斉摘発したと発表しました。 過去数日間で合計700か所を家宅捜索、800人を逮捕し、コカイン8トン、覚醒剤2トン、250丁の銃や4800万ドル相当の現金や暗号資産を押収したということです。 捜査機関側は、アメリカのFBIが開発した偽の暗号化通信アプリを「安全な通信手段」として犯罪組織に浸透させておよそ2700万通のメッセージを傍受し、摘発につなげました。
東芝は、膨大な量となる人の遺伝子の解析情報=ゲノム情報を、理論上絶対に解読されないとされる「量子暗号通信」を使い、ネットワークを経由して安全に伝送、保管する実験に成功しました。世界で初めてだとしています。 実験は、東芝が東北大学病院などと共同で行いました。 ▽膨大な量となる人の遺伝子の解析情報=ゲノム情報を特殊な加工を加えたうえで暗号化し、 ▽暗号データを光の粒に乗せてやり取りする「量子暗号通信」を使い、ネットワークで結ばれた複数の拠点に伝送、保管します。 実験では、データの保管、復元がそれぞれ20分から30分程度でできたということです。 ゲノム情報は極めて機密性が高いため、ディスクやテープなどの媒体に記録して保管するのが一般的です。 今回の方法は、 ▽理論上、絶対に解読されないとされる「量子暗号通信」を使ううえ、 ▽ネットワークを介して分散、保管するため、従来よりも安全でコストをおさえら
通信の安全性を高める次世代の暗号技術「量子暗号通信」の普及に弾みをつける大きな前進があった。通信に光の波の性質を使い、安価な汎用品で検出しても安全性を実証できる方法を東京大学の小芦雅斗教授らが考案した。通信装置の開発コストを約10分の1にできる見通し。NECと連携し、2025年をメドに実用化をめざす。【関連記事】・・・量子暗号通信は守りたい情報を暗号化したり、解読したりするための「鍵」を量子力学の原理でつくる。鍵などの情報を微弱な光の粒である光子にのせる。誰かが盗み見ようとすると光が乱れ、のぞかれた痕跡が残る。不正な解読は不可能とされる。光は直進したり反射したりする粒子の性質と、障害物などの後ろに回り込む波としての性質を併せ持つ。一部の用途で利用が始まった量子暗号通信は
長い距離は送れなかった量子暗号通信現在広く利用されている暗号通信は、暗号鍵というものを用いて情報のやり取りをしています。 通信で送られる情報は、暗号化によって読めないメチャクチャな内容に変換されていますが、これを読むために必要となるのが暗号鍵です。 これまでも、暗号をコンピュータの計算で突破することは不可能ではありませんでしたが、それには数万年単位の計算時間が必要となるため、犯罪で試す人はいませんでした。 しかし、量子コンピュータが進歩すれば、通信の安全性が著しく低下する恐れがあります。 量子コンピュータの計算が早い理由は、簡単に説明すると10の組み合わせがある暗号を試す場合、普通のコンピュータは10回計算しなければなりませんが、量子コンピュータは量子のもつれを利用して、10の平行世界を使って1回の計算で済ませられるからです。 これは1回の計算時間が1秒の場合、普通のコンピュータで10秒か
RSA AES 1 BB84 Y-00 E-mail: hitoshi.gotou-1@boj.or.jp / /2009.10 107 1. 2008 10 9 20 km 1.02 Mbps 100 km 10.1 kbps 1 Gbps 10 Gbps VPN 7 km 2. 1 3 2 1 2 108 /2009.10 1 2 2 109 2 ID IC KEELOQ 1 1 EUROCRYPT2008 50 2 IC IC 3 3 a DES AES Camellia MISTY1 1 http://www.iacr.org/conferences/eurocrypt2008/sessions/SebastianIndesteege_20080414.pdf 110 /2009.10 3 a b 3 b RSA 2 1 1 100 100 100 �� � �� 5,000 We
JPCERTコーディネーションセンター(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center:JPCERT/CC)は9月10日(米国時間)、「JVNVU#91973538: OpenSSL における暗号通信を解読可能な脆弱性 (Raccoon Attack)」において、OpenSSL 1.0.2系に脆弱性が存在すると伝えた。この脆弱性を悪用されると、中間者攻撃を行う第三者によって暗号化された通信の内容が解読される危険性があるという。 JVNVU#91973538: OpenSSL における暗号通信を解読可能な脆弱性 (Raccoon Attack) 開発元のOpenSSL Projectからは、対象の脆弱性に関して次のセキュリティアドバイザリが公開されている。 https://www.openssl.org/news/seca
東芝、東芝デジタルソリューションズ、BTは共同で、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを構築し、実証実験を開始する。機密性の高い通信を行う顧客企業に対して実証環境を提供し、ネットワークの商業的ニーズ、実現可能性を見極める。 東芝は2021年10月5日、東芝デジタルソリューションズ、英国の通信プロバイダーであるBTと共同で、量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを構築し、実証実験を開始すると発表した。同社によると商用向けのメトロネットワーク実証環境としては世界初の試みだという。 今回のネットワークは、英国のNational Composites Centre(NCC)とCenter for Modeling and Simulation(CFMS)向けに東芝グループとBTが構築した、ポイントツーポイントソリューションを拡張したものである。英国ロンドンのドックランズ、シティ・オブ・ロンド
野村ホールディングス(野村HD)と野村證券、情報通信研究機構(NICT)、東芝、NECの5者は2022年1月14日、今後の量子暗号技術の社会実装に向けた共同検証で、量子暗号通信を利用した場合、従来と同等の通信速度を維持でき、暗号鍵を枯渇させることなく高秘匿で高速な暗号通信が可能であることを確認したと発表した。 量子暗号通信をどうやって使うのか 2020年12月に開始した今回の共同検証では、高速で大容量、低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした。検証内容は実際の株式取引で標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット(FIXフォーマット)に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の低遅延性と、大容量データ伝送に対する耐性だ。 今回の取り組みの目的は、理論上いかなる計算能力を持つ第三者(盗聴者)でも解読できないことが保証されている暗号通信方式である量子暗号通信の金融
東芝は7月に量子暗号通信網の共同研究開発の話をしていたが、10月19日には「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。量子暗号通信を使ったシステムインテグレーション事業は日本では初めてだとのこと(東芝、ITmedia、日経新聞)。 東芝によれば、専用の光ファイバーを使用して2点間をつないで通信する「長距離用途向け」のものと既存の光ファイバー網を利用する「多重化用途向け」の2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発しているという。専用システムでは伝送距離120kmを300kbpsで伝送でき、既存光ファイバー網利用タイプでは伝送距離70kmで速度は40kbpsになるとしている。 盗聴に強いとされる量子暗号通信を使うことで、安全保障や金融、医療分野などへの活用を計画しているという。2025年度までに日本だけでなく海外などでの展開も計画している。35年度に世界市場のシェア25%獲得を目指すとして
東芝が「絶対に破られない」と断言する量子暗号通信を今夏に事業化する。量子暗号通信における東芝の強みは速度と安定性。米国からサービスを開始し、グローバルに展開する予定だ。 「原理的に破ることができない。暗号解読との“いたちごっこ”からは解放される」(東芝 CPSxデザイン部 マネージャーの村井信哉氏)。盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号通信」の提供を、東芝は2020年夏にスタートする。データを安全に暗号化するには、(1)暗号鍵なしでは解読されない方式でデータを暗号化すること、(2)暗号化/復号化に使われる暗号鍵を盗まれないようにすることの2点が必要になるが、両プロセスを盤石にした。 (1)の暗号化には、ワンタイムパッド(OTP)暗号方式を採用する。これは実データと同じサイズの暗号鍵を生成して、その際に1バイトごとに新しい規則で暗号化した鍵を生成し、使い捨てていくやり方だ。個別の規則で暗号化
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、プライバシーを保護したままデータを処理するIOWN PETs※1の技術要素である耐量子セキュアトランスポート※2とNTT Com特許技術を活用し、鍵供給まで含めたシステム全体において量子コンピューターでも解読出来ない暗号通信に関する実証実験(以下 本実証)に成功しました。 1.背景 2030年頃に実用的な量子コンピューターが登場すると予想されており、それに伴い既存の暗号技術による通信が解読される可能性が懸念となっています。アメリカのNIST※3を中心に、世界各地で量子コンピューターでも解読不可能な次世代暗号への移行が課題となっており、日本では2024年7月から金融庁でも次世代暗号への移行に関する検討会が開始されました。 本実証により、IOWN PETsの技術要素の1つで
東京大学国際ミュオグラフィ連携研究機構は13日、ミュー粒子を用いた高セキュリティワイヤレス技術「COSMOCAT」を開発したと発表した。世界初としている。東京大学国際ミュオグラフィ連携研究機構 機構長の田中宏幸教授による研究。 【この記事に関する別の画像を見る】 ミュー粒子は電子に近い性質を持つ荷電粒子で、宇宙線の中から発見された素粒子の一種。宇宙線が地球の大気と衝突した際に生成され、宇宙線のうち地表に到達する荷電粒子のほとんどがミュー粒子であるとされる。貫通力が強く透過性が高いことから、中性子線やX線でも透過できない構造物の調査などに利用されている。 COSMOCATでは、ミュー粒子が地表に到達する時刻の「きわめて高い任意性」と、高い透過性による「飛行速度の普遍性」を利用して、暗号鍵の生成/エンコードとデコードを行なっている。具体的には、ミュー粒子が地表に到達した時刻と送受信者間の距離か
サイバー攻撃への備えなどセキュリティーの強化が課題になっている金融業界で、量子暗号通信と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術の実用化を目指した国内初の実証実験が始まりました。 実証実験は、証券最大手の野村ホールディングスと量子暗号通信を開発した東芝やNECなど、5つの企業や国の機関が共同で進めます。 量子暗号通信は、スーパーコンピューターをはるかに超える計算能力を持つ量子コンピューターでも解読できない次世代の暗号技術だとしています。 金融取り引きで技術を実用化してセキュリティーを強化するのが実験のねらいで、野村証券の拠点に量子暗号通信の送受信機を導入して株式の売買データのサンプルを暗号化してやり取りします。 大容量のデータを高速でやり取りする株式の売買が問題なく行えるかどうか確認することにしています。 金融業界のシステムは、外部と直接つながらないように切り離す仕組みを使ってセキュリティーを
中国、そして日米欧において実証が進む量子暗号通信(QKD: Quantum Key Distribution)。日本勢は装置の性能や国際標準化などで強みを持つ。官民連携で社会実装を広げていけば、世界をリードできる可能性がある。日本勢の世界攻略に向けたシナリオに迫る。 「2022年ごろが、量子暗号通信の国際市場のシェアをどの国が取り始めるのか見えてくる時期だ。実証の規模では中国に先手を打たれたが、ここまでに日本勢で市場を奪還する。2025年以降は国際市場シェア4分の1を日本が獲得できるように取り組む」─。情報通信研究機構(NICT) 未来ICT研究所 主管研究員 NICTフェローの佐々木雅英氏はこう力を込める。 国家安全保障の観点から世界で重要性が増している量子暗号通信。2025年ごろから世界で普及が加速し、10年ほどで社会に広く浸透し、2035年には200億米ドル(約2.1兆円)の市場規模
Last Updated on 2025-03-24 11:27 by admin 中国科学技術大学(USTC)のパン・ジェンウェイ教授率いる研究チームは、世界初の量子マイクロサテライト「済南-1」を用いて、マイクロサテライトと複数の移動式地上局間でリアルタイムの量子鍵配送(QKD)に成功した。この成果は2025年3月19日、科学誌『Nature』に掲載された。 済南-1は2022年7月27日に中国の酒泉衛星発射センターから長征2D型ロケットで打ち上げられた。衛星の量子通信ペイロードはわずか23kgと軽量で、2016年に打ち上げられた世界初の量子通信衛星「墨子(Micius)」の約10分の1の重量である。 済南-1は毎秒約2億5000万の量子光子を送信し、衛星が通過するごとに最大1メガビットの安全な暗号鍵を生成した。実験では中国の済南、合肥、南山、武漢、北京、上海の各地上局と南アフリカのス
NEC、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、データ管理のセキュリティサービスなどを手掛けるZenmuTech(東京都中央区)はこのほど、電子カルテのサンプルデータを量子暗号通信で送受信し、秘匿性を保ちながら分散バックアップも行う実験に成功したと発表した。 実験では、NICTが2010年から運用を続けている量子暗号ネットワーク「Tokyo QKD Network」上に、データの保管と相互参照ができるシステムを構築。通信に光子を使うことで原理的に盗聴されずに情報を共有できる「量子鍵配送」を使い、東京都内の医療機関から提供された電子カルテのサンプルデータ約1万件を送信。データを分割し、断片をサーバに分散保存することで情報の盗取を防ぐ秘密分散技術を使い、データの管理や復元を行った。 実験の結果、安全なネットワークとバックアップシステムを構築できた他、都内の病院や高知医療センターなど複数の
日本電信電話株式会社(NTT)と株式会社メディカロイドは、物理的に離れた手術環境をあたかも1つの環境のように統合し、手術室の状況をよりリアルに伝送、コミュニケーションがスムーズに行える場の共有をめざした共同実証を開始した。 遠隔手術の実現が将来的には一般化していくと想定し、それに向けた研究として、国産の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」とNTTのIOWNオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を接続することで実現する。 NTT武蔵野研究開発センタ内に、大容量・低遅延・遅延ゆらぎほぼゼロの特徴を持つAPNの実証環境(100km以上)を構築した。その環境下でメディカロイドの「hinotori サージカルロボットシステム」を接続し、APN上で「遅延ゆらぎ」ほぼゼロでのロボット制御、非圧縮による超低遅延かつ暗号技術による高セキュリティな映像伝送での手術環境共有を行う
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