過去50年で日本の人口は大都市に集中し、大都市内では逆に都心から郊外へ分散が進んだ。これから迎える人口減少社会では、東京でも人口減少や人口密度の低下が進む。 ◇大都市も適応を迫られる 日本は今、世界に先駆けて急速な人口減少に直面している。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、日本の人口が2020年時点の1億2600万人から、2120年には、将来推計人口の最も可能性が高いケースとする「中位推計」で5000万人、より悲観的な「低位推計」で3500万人まで減少すると予測する。 中位推計で想定している合計特殊出生率は20年時点の1.36だが、23年時点で1.20まで低下しており、すでに低位推計の方が現実的かもしれない。この未曽有の人口減少の下、今後の都市がどのように変化し、それに伴って住まいのあり方はどう変わっていく必要があるのだろうか。 有識者でつくる「人口戦略会議」が今年4月、人口減少に伴