【速報】特定秘密保護法の成立を受け朝日新聞が衝撃発言！！「私たちは今後も反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていきます」 ‐ わらぽん速報
2013年12月07日01:09 【速報】特定秘密保護法の成立を受け朝日新聞が衝撃発言！！「私たちは今後も反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていきます」 カテゴリ政治・経済時事ネタ Comment(38) 1: 有明省吾 ◆BAKA3V.XYI ＠有明省吾ρφ ★ 2013/12/07(土) 00:05:49.89 ID:???0 BE:218261423-PLT(12069) ★朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之 ■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。 それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は （１）秘密の範囲を際限なく広げ
池上彰氏のコラム掲載拒否の経緯について、朝日新聞の杉浦信之取締役（編集担当）は１１日の会見で「一時的な見合わせを判断したのは私だ。社内での議論や批判も出て最終的に掲載する判断をした」と述べた。 木村伊量（ただかず）社長は原稿の内容を編集幹部から聞き、コラムが朝日新聞に厳しい内容とは認識していたと明かした。ただ「感想は漏らしたが、編集担当の判断に委ねてあのような経過をたどった」と関与を否定した。 掲載拒否の原因について杉浦氏は、読者からの批判といった朝日新聞の報道を取り巻く環境が厳しかったことを挙げ「池上さんのコラムに過敏になりすぎた。結果として判断が間違っていた」と説明した。
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［小沢一郎 妻からの離縁状］
［小沢一郎 妻からの離縁状］（週刊文春 2012年6月21日号） 「週刊文春」（６月２１日号）が「小沢一郎 妻からの『離縁状』」とのタイトルで、民主党の小沢一郎元代表（７０）の妻、和子氏（６７）が支援者に宛てた手紙を全文公開した。そこには「（東日本大震災後、小沢氏は）放射能が怖いと逃げた」「国のためどころか害になる」などと衝撃的な内容が記されている。［ZAKZAK 2012/06/15］ 登録者：自称人民解放軍の司令官に相応しい人格だと思いました。 尚、「吉田清治の長男、衝撃の告白［新潮４５ 2016年９月号］」[吉田清治の謝罪碑を書き換えたのは私です『新潮４５ 2016年９月号』] と［在日特権と犯罪 板東忠信著］を追加登録しました。 何だか、吉田氏と小沢氏が似ているように感じたからです。(2016/09/08, 2016/10/13) ❑.安倍元首相の暗殺(R4/7/8)発言で、小沢一
朝日新聞は８月５日朝刊で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について取り消しましたが、謝罪の言葉がなかったことや訂正が遅きに失したことについて多くの批判を受けました。この記事について論評したジャーナリスト、池上彰さんの連載コラムでは、掲載を一時見合わせるという誤った判断をしました。また、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）所長（当時）に対する「聴取結果書」（吉田調書）についての５月２０日の記事についても取り消し、関係者に謝罪しました。朝日新聞は１９日、東京本社で開いた紙面審議会で、一連の問題について４人の委員から批判や提言を聞きました。 ■編集担当の記事は自己弁護／原点に立ち返れ 奥正之委員 吉田調書を報じた５月２０日朝刊１面の見出し「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」を見た瞬間、オヤッと思った。以前この
2014年09月07日04:40 カテゴリメディアを巡る事件 #朝日新聞 #慰安婦 #誤報 また何か、燃料投下系な話が 何か眠いので、アレなんですけど。朝日新聞の細身孝・取締役（販売）と杉浦信之・取締役（編集）の連名で、朝日の販売店（ASA）に、こういう内容の文書を配布しているそうですね。 http://2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1409940110-0393-001.jpg 本物なのでしょうか？ 時流に便乗した偽文書なのでしょうか？ 先の「#新聞 #慰安婦 朝日の慰安婦報道を巡り、元論説委員の長岡昇氏がブログで告発を」には、本日午前２時43分に朝日の社内からのアクセスがありました。プロキシー・サーバーで社名がハッキリと出ていました。その方に言いたい。 「これが本物なのかどうかを、どうかTwitterで教えて下さいませんか？」 特に、この「17年前
朝日新聞が「吉田調書」「慰安婦」の誤報を認め謝罪（海外の反応） : 海外のお前ら 海外の反応
いつも海外のお前ら海外の反応を訪問して頂きありがとうございます。この度サイトを移転しました。 https://kaigainoomaera.com/ ブックマークやお気に入り登録されている方はお手数ですが変更お願いいたします。 RSS https://kaigainoomaera.com/?xml アンテナサイト様からこの旧サイトに飛ばされてしまったユーザーの方へ。 アンテナサイト様には新サイトのRSS登録を依頼していますが、未対応のアンテナサイト様もいらっしゃいます。 そういった方々は、他のアンテナサイト様をご利用するか、feedlyなどで新サイトのRSS登録、ツイッターでフォローして頂けると幸いです。 東京電力福島第１原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）による吉田昌郎（まさお）元所長（故人）の聴取結果書（吉田調書）を巡り、 朝日新聞が５月２０日朝刊で「所員の９割が吉
朝日謝罪はネタ元への「裏切り」なのか 元朝日記者の「異論」が物議醸す （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
いわゆる「吉田調書」の問題をめぐり、朝日新聞は「謝罪すべきではなかった」という「異論」が飛び出した。情報提供者を裏切ることになるというのがその主な根拠だ。 この意見には早くもネット上で批判が相次いでいるが、誤報の経緯を検証する作業と情報源秘匿の両立は難しい課題であるのは確かで、新たな問題提起をしたという側面はありそうだ。 ■「西山事件」では情報提供者がばれたことが問題に 異論を唱えているのは元朝日新聞記者のジャーナリスト、井上久男氏。2014年9月16日、ニュースサイト「ビジネスジャーナル」に「なぜ朝日は謝罪すべきではなかったのか 情報提供者を裏切り、公権力の監視を放棄」と題して寄稿した。 調査報道では、メディアに対して「内部告発」に近い形で寄せられる情報が取材のきっかけになることが少なくない。仮に情報源が明らかになった場合、所属先で不利益な扱いを受ける可能性がある上、その内容が「
日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。 杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。 朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。 慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（
朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長は、１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事について、「間違った記事だ」として取り消したうえで、みずからの進退について、「経営トップとしての責任も逃れられない」として「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べました。 朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。 朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていました。 これについて、木村社長は、
朝日新聞が、東京電力福島第一原発の故吉田昌郎元所長に対する政府事故調の聴取記録、いわゆる「吉田調書」をめぐり、「所員が命令違反で撤退した」などと報道したのは誤りだったと認め、記事を取り消す方針を明らかにした。 【詳細画像または表】 木村伊量社長は編集部門の抜本改革が終わるまで社長報酬を全額返納、その後に進退を決断するという。事実上の引責辞任表明だ。先月、検証記事を掲載した慰安婦報道についても謝罪、関連していったん掲載を拒否した池上彰氏のコラム問題も尾を引くなど、傷だらけの朝日は、解体的な出直しが迫られる。 ■ 違和感のあるスクープだった 9月11日の2時間近くにわたる会見で、今回の誤報の原因について木村社長と編集担当の杉浦信之取締役が繰り返したのは「記者の思い込み」と「記事のチェック不足」が重なったという認識だ。 「命令違反で撤退」と報じた主な根拠は、吉田氏が「所員に福島第一(1F
朝日新聞バッシングは一向に衰える気配がないが、それも当たり前である。「抜本改革に道筋がついた段階で進退を判断する」とか言って、木村伊量社長（６０）がケジメを先送りしているからだ。しかも、その裏に何があるかと思ったら、内部の権力争いなのである。この期に及んで「内紛劇」とは、一体どうなっているのか……。 ■子飼いを後任に据え「院政」を画策 あれだけの誤報を認め、社長がおわびしたのである。常識で考えれば、さっさと辞めるのが筋だろう。 それなのに杉浦信之編集担当の解職で済ませ、トップはゴニョゴニョ時間稼ぎなんて、企業のガバナンスからして、ありえない。しかし、それを平気でやっているのが木村社長だ。 「その背景には次期社長をめぐる暗闘がある」といわれている。戦後、朝日は社会部記者出身の社長は１人しかいない。木村氏は政治部出身。そこで「今度こそ、社会部から社長を」という動きがあるという。
J-CASTニュース10周年記念特設サイト
2006年にデビューし、当初は「2ちゃんのコピペ」「Jカス」と揶揄されながらも数々の炎上、バズニュースを発信してきたJ-CASTニュースは、2016年、10周年の節目を迎えました。月間1億PV、1900万ユーザを獲得するまでに成長してこれたのも、読者の皆様のおかげです。 今後の10年を見据え、さらなる飛躍のため、さまざまな企画、新しい試みにチャレンジしていきます。これからもJ-CASTニュース、株式会社ジェイ・キャストにご期待ください！ J-CASTニュース創刊10周年 J-CASTニュースは2016年7月で創刊10周年を迎えました。スタート当時の月間のPV（ページビュー）は70万弱。それが、月1億PVに達する巨大なニュースサイトに急成長しました。運営に必要な「ヒト、モノ、カネ」に乏しい弱小メディアが、いかにして巨大な読者を獲得できたのか、その秘密は何ですか、とよく聞かれます。答えは意外に
朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に関する証言の誤報取り消しが遅きに失したこと、吉田調書報道の取り消し、池上彰氏の連載掲載見合わせをおわびし、３つの検証委員会を立ち上げました。その検証結果を掲載します。 朝日新聞社がいま取り組まなければならない課題とその方向性を「信頼回復と再生のための委員会」で考えました。同委員会は１月５日、「信頼回復と再生のための行動計画」を公表しました。 2015.01.05 PDF 信頼回復と再生のための委員会 社外委員４氏から 2015.01.05 PDF ともに考え、ともにつくるメディアへ 信頼回復と再生のための行動計画 2015.01.05 PDF ともに考え、ともにつくるメディアへ 代表取締役社長 渡辺 雅隆 2014.12.30 信頼・再生委が第７回会合（終）「信頼回復と再生のための行動計画」１月５日に公表 20
朝日新聞の「慰安婦問題を考える」について
執筆日時： 2014年8月8日17時19分 一通り読んでみたけれど、全体的に「苦しい言い訳だなぁ」と感じた。 朝日新聞デジタル：慰安婦問題を考えるに関するトピックス どうせやるなら開き直ってとことんやればいいのに、「謝りたくない」「誤報であることもできれば認めたくない」「そもそもこの話題には触れたくない」という後ろ向きな気持ちがぷんぷん伝わってくる。 ――たとえば、「朝日新聞デジタル」のトップページをみてみよう。 ページを“慰安婦”で検索してみたが、ヒットするのは1カ所だけ。その1カ所も“トピックス”欄のキーワードに過ぎない。この“トピックス”欄に掲載されるキーワードは「※最近の記事に登場したキーワードを自動的に並べています」（朝日新聞デジタル：トピックス）とのことで、朝日新聞が自発的に・能動的に掲載したものではない。つまり、トップページから検証記事へのリンクは、意図したものとしては一つも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140911-OYT1T50140.htmlより 朝日新聞記者行動基準(抜粋) 公正な報道 １．正確さを何より優先する。捏造や歪曲、事実に基づかない記事は、報道の信頼をもっとも損なう。原稿はもちろん、取材メモなど報道にかかわる一切の記録・報告に、虚偽や捏造、誇張があってはならない。写真でも、捏造や捏造につながる恐れがある「やらせ」は、あってはならない。 ２．筆者が自分であれ他の記者であれ、記事に誤りがあることに気づいたときは、速やかに是正の措置をとる。 http://www.asahi.com/shimbun/company/platform/kisha.html 朝日新聞社の木村伊量(きむら・ただかず)社長が、福島第一原発事故に関連して政府事故調査委員会が作成した吉田昌郎所長(当時)の聞き取り調査書(いわゆる吉田調書
ぼやきくっくり | “売春婦”を削除せよ！朴裕河教授の慰安婦本が韓国で事実上の出版禁止に…日本のサヨクは彼女を救わないのか？
<< 「アンカー」ISILの罠にハマった大統領！だが国連は珍しく機能！そもそもISILはなぜ生まれた？ | main | 与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利 >> 2月22日は竹島の日。 今年は韓国による不法占拠から62年目。 ★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 韓国の朴裕河（パク・ユハ）教授が2013年8月に発行した『帝国の慰安婦』。 日本語版も2014年11月に朝日新聞出版から出ています。 邦題は「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」。 私はまだ読んでいませんが、「何もかも日本の過ちではなく、韓国にも責任がある」との観点で書かれた本です。 この本が韓国で発行されてからなぜか10ヶ月も経った2014年6月16日、朴裕河教授は、ナヌムの家の所
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らによる記者会見（１１日）に対する私の評価は、ひと言で言うと、原発事故絡みの誤報謝罪を隠れみのにして慰安婦問題の温存をはかった、巧妙で悪質な会見であった、というものである。 ５月２０日付の朝刊１面に「原発所員、命令違反し撤退」という大見出しを掲げて、吉田昌郎元所長の調書の内容に反する誹謗（ひぼう）記事を書いたことは、言うまでもなく許しがたい。このニュースは海外にも発信されて、東日本大震災時の日本人の立派な振る舞いに感動した世界の人々の、日本人の評価に水をぶっかけた。記事を撤回して謝罪するのは当然である。 しかし、吉田調書の誤報は発生から４カ月もたっていない。これに対し、慰安婦奴隷狩りの吉田清治証言は、朝日が報道してから３２年も訂正されなかったのだ。それによって、今や戦前の日本は「性奴隷国家」だったと糾弾されている。慰安婦問題の方がはるかに深刻である。 とこ
社長がウソをつく「報道機関」との法廷対決 (12) | Tansa
(読むために必要な時間) 7分50秒 東京電力福島第一原発の事故から、9年が経ちます。 昨年9月には、原発事故の刑事責任を問う裁判で、東京地裁は当時の東電幹部３人に無罪を言い渡しました。 しかし、原発問題をこれで終わらせることはできません。ワセダクロニクルはこの「葬られた原発報道」のシリーズで引き続き、朝日新聞の原発「吉田調書」記事取り消し事件で何があったのか報じていくつもりです。 今回は、この記事取り消し事件をめぐる裁判についてお伝えします。 判決は3月23日、東京地裁で 裁判の原告は、取材班の中心だった木村英昭さん(現ワセクロ編集幹事)です。被告は、朝日新聞社。 木村英昭さんが2018年3月に提訴しました。訴因は名誉毀損ですが、木村英昭さんの目的は、朝日新聞社に「記事取り消しを取り消させる」ことです。 裁判には、同じく吉田調書取材班の主力だった宮崎知己さん(現月刊「FACTA」編集人)
（２８面から続く）１５ 個別意見 ■記事に「角度」をつけ過ぎるな 岡本行夫委員 我々の今回の検証作業に対して、朝日新聞社はまことに誠実に対応した。新しい方向へレールが敷かれた時の朝日の実行力と効率には並々ならぬものがある。しかしレールが敷かれていない時には、いかなる指摘を受けても自己正当化を続ける。その保守性にも並々ならぬものがある。 吉田清治証言を使い続けた責任は重い。しかし、同様に国際的に大きなインパクトを与えたのは、１９９２年１月１１日の「慰安所 軍関与示す資料」と題して６本の見出しをつけたセンセーショナルなトップ記事だ。数日後の日韓首脳会談にぶつけたこの報道は、結果としてその後の韓国側の対日非難を一挙に誘うことになった。（同記事の問題点については本報告書をお読みいただきたい）。 当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけで
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
超特大ワイド32本 消えた主役たち 〈会社にいづらい〉朝日新聞問題 “戦犯”役員の意外な転職先 | 特集 - 週刊文春WEB
「編集担当取締役だった杉浦信之氏がひっそりと朝日新聞を退社しました。この秋からは新天地で働き始めたようです。その転職先が、曰く因縁のあるメディア企業だということもあり話題になっています」（朝日新聞関係者） 杉浦氏と言えば木村伊量（ただかず）前社長の意向ばかりを気にする言動から、“ヒラメ役員”と揶揄されたことも。2014年8月の慰安婦記事検証特集で「慰安婦問題の本質、直視を」と上から目線の署名記事を書き不興を買い、池上彰氏のコラム問題では編集担当役員として掲載拒否を主導し批判を浴びた。 「コラム問題では杉浦氏は『自分の判断で掲載を見送った』と会見で説明していたのに、第三者委員会の調査で木村前社長の指示だったことが明らかになりました。つまり杉浦氏は言論封殺を行っただけではなくウソまで吐（つ）いていたのです」（朝日新聞記者） 一連の騒動で朝日新聞の権威は失墜。その戦犯の1人に数えられた杉浦氏だが
＜池上さんコラム見送り問題＞朝日新聞社長「社内記者の上層部批判を重く受け止めた」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「吉田調書」の報道をめぐって、朝日新聞が9月11日に開いた記者会見では、慰安婦問題の報道についての質問も出た。同社の検証報道を批判するジャーナリスト・池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせたことについて、木村伊量（ただかず）社長は、「言論の自由の封殺であるという、思いもよらない批判をちょうだいした。読者の信頼を損なう結果になったことについて、社長としての責任を痛感している」と述べた。 ●「編集担当取締役が掲載見送りを判断」と説明 この日の会見は、東京電力福島第一原発の事故当時に所長をつとめていた吉田昌郎氏の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の記事取り消しを発表するものだったが、慰安婦問題についても対応を説明。記者からも関連する質問が多数ぶつけられた。 朝日新聞は8月、過去の慰安婦報道の検証記事を掲載し、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410435961/ 1：ドクターＤφ ★＠＼(^o^)／：2014/09/11(木) 20:46:01.55 ID:???0.net 東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した 吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、 朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、 「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、 多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。 そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、 辞意を表明した。 木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」
江戸時代、事件の急報には瓦版屋が活躍した。中には、庶民の無知をいいことにデッチ上げのネタで金もうけをたくらむ輩がいたらしい。 朝日新聞は「現代の（悪質な）瓦版屋」だとしか思えない。「慰安婦強制連行」のウソを書き、真相が明らかになっても放置し続け、実に３２年後に訂正したが、「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした」（５日、編集担当、杉浦信之氏）などと、人ごとのように書いている。現地調査もせず、「進んでいない研究」で、なぜ１６回もの記事が書けたのか。 訂正記事の最後では、「これからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」（同）とうそぶいている。懲りない連中の、木で鼻くくった対応とはこのことだ。心痛を受けた多くの国民、在外同胞に対しては一言の配慮もない。 私は、謝罪なき訂正のあった日から、朝日の「ｔｏｋｙｏ－ｋｏｅ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」に１日も欠かさず抗議文
1: ジャンピングカラテキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2014/08/21(木) 12:52:44.23 ID:R+voSOcl0.net BE:565421181-PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/bs.gif 平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例 大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反
信頼回復へ社内委員会を設置 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１１日、社内に「信頼回復と再生のための委員会（仮称）」を発足させると発表した。吉田調書をめぐる謝罪の会見で、木村伊量社長が表明した。 委員会は、杉浦信之編集担当に代わる新しい編集担当をトップとし、取材・報道上の問題点を検証する。 木村社長は会見で、吉田調書をめぐる報道について「記者の思い込みやチェック不足などが重なったことが原因だと考える」とし、「信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意」と語った。
池上 彰（いけがみ あきら、1950年8月9日）は、日本のジャーナリストである。 東京工業大学特命教授、信州大学・愛知学院大学特任教授、京都造形芸術大学客員教授、 名城大学教授、特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会理事。 かつてはNHKで、社会部記者やニュースキャスターを歴任。 記者主幹だった2005年で退職したことを機に、フリーランスのジャーナリストとして各種メディアで活動している。 略歴 1950年8月9日 - 長野県松本市に生まれる。 1973年3月 - 慶應義塾大学経済学部卒業。 1973年4月 - NHKに記者として入局。 2005年3月 - 定年を待たずNHKを退職。以後、フリーランスのジャーナリストとして活動。 2008年 - 『学べる!!ニュースショー!』（テレビ朝日）にニュース解説者として出演。 この出演を機に、多数の番組でニュース解説を担当するとともに人気を博
福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。 申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。 そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉仕、
> > 田原総一朗氏「朝日新聞の慰安婦問題の総括は評価している」マイナビニュースざっくり言うと朝日新聞の慰安婦問題の報道を受け、田原総一朗氏が感じた事を紹介している読売や毎日、産経も朝日と同様に虚偽発言の総括を報じていた事が残念とした総括は自社の事に徹すれば良く、余計な弁解としか読み取れないと指摘した 2014年08月14日07時00分 田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」 朝日新聞が慰安婦問題の報道に誤りがあったと認める記事を掲載した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、いささか残念に思ったという。 ＊ ＊ ＊ 8月5日、朝日新聞が1面と16面、17面を使い、「慰安婦問題」の誤報道についての総括を行った。 「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。（中略）そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体
デマ ４ （東日本大震災） - Skeptic's Wiki
東日本大震災・デマ・風評被害・陰謀論 デマ （東日本大震災） デマ ２ （東日本大震災） デマ ３ （東日本大震災） デマ ４ （東日本大震災） デマ ５ （東日本大震災） 必ず記事の日付を確認してから読んでください。事態が変化している場合もあります。 ここでは2012年８月上旬以降の記事を集めています。 福島の被ばく報道はデマだらけ 女性自身【公式】 福島での国道6号清掃活動のツイートに無関係な #原爆 タグをつけてしまい炎上、、タグは誤表記とコメントするも記事の内容についてはスルー。 #女性自身 2016年10月31日、Togetter あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて 2016.09.16 Fri、林智裕 / フリーランスライター、SYNODOS ダム底セシウム 「ダム底セシウム」報道に複数の誤り 毎日新聞、3度目の訂正は見送りへ 楊井人文、日本報
メディアフォーラム震災報道を考える 被災地の声を伝えるために
朝日新聞コブク郎 @asahi_tokyo コブク郎、きょうは会社を飛び出し、東京・有楽町マリオンにきています。午後２時から、テレビ朝日さんとの「メディアフォーラム 震災報道を考える 被災地の声を伝えるために」というイベントがあるからです。特別コメンテーターには池上彰さんをお迎えします。（続） 2013-02-24 12:27:51 朝日新聞コブク郎 @asahi_tokyo 「メディアフォーラム 震災報道を考える 被災地の声を伝えるために」。前半はテレビ朝日報道ステーションの伊藤賢治ディレクター、連載「プロメテウスの罠」を担当する朝日新聞特別報道部・宮崎知己次長の取材、報道現場報告です。宮城・気仙沼、福島・南相馬と中継でつなぎ、議論を進めます。（続） 2013-02-24 12:36:16 朝日新聞コブク郎 @asahi_tokyo 「メディアフォーラム 震災報道を考える 被災地の声を伝
「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（全文） （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の「誤報問題」について、原発問題などに取り組む弁護士9人が9月26日、朝日新聞社に対して「関係者の不当な処分はなされてはならない」とする申入書を提出した。 申入書は、中山武敏弁護士ら9人が、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者機関「報道と人権委員会」にあてて、意見を述べたものだ。中山弁護士らは「吉田所長が所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったのに、約650人の社員が10キロメートル南の福島第二原発に撤退したとの記事は外形的事実において大枠で一致しています」と指摘。朝日新聞の報道について、「政府が隠していた吉田調書を広く社会に明らかにしました。その意義は大きなものです」と肯定的に評価している。 そのうえで、吉田調書を報道した記者らへの「不当な処分がなされてはならない」と要望。もしそのような処分がおこなわれると、「現場で知る権利への奉
「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃 日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。 杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。 朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。 慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の
【朝日新聞会見詳報（３）】各社記事への抗議文、訂正・謝罪要求「撤回、謝罪したい」「明らかに事実の前提間違った」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース （１９：５０～２０：００） 《東京電力福島第１原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。同社が記事の根拠としていたのは、所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）だ。会見場に集まった報道機関からは、記事撤回に至る経緯について質問が相次いだ》 記者「１点目は今回、事実の誤りを認めたのか、評価の誤りを認めたのか。２点目は、おそらく今回の報道の根拠として、（平成２３年）３月１５日の吉田所長の発言があったとされる部分をとられたんだと思う、それについて誤りと判断した根拠は何ですか。最終的な判断の根拠を教えてください。３点目は、８月末に（報道機関に対して）朝日新聞が『誤報ではない』というコメントを出したと聞いている。今日はまだ９月１１日。なぜこの短期間に判断が
【極めて真っ当な主張。】「千年恨」に付き合ってはいられない、「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 - マサルのニュース
■韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。 この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。 日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、 任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李
第二次安倍政権初の内閣改造についてあれこれと週刊誌が論評している。『週刊新潮』は「後援者が警視庁で斃れて消えた『松島みどり法相』の選挙違反疑惑」「『山谷えり子国家公安委員長』と縁浅からぬ『統一教会』」「『有村治子女性活躍相』の結婚相手は中国系マレーシア人」とあるが、致命傷になるスキャンダルではないようだ。 興味深いのは、今回の大臣は、安倍首相が成蹊大学だからというわけではないだろうが、東大出身は2人しかいないというのだ。新たに入閣した12人の大臣と前任者を比べるとこうなると政治ジャーナリストがいっている。 ＜「経産大臣は東大（茂木敏充氏）から成城大（小渕優子氏）､農水大臣も東大（林芳正氏）から東京農工大（西川公也氏）といった具合に東大卒業者が減っています」＞ その他にも江渡聡徳防衛相が日大、山谷えり子拉致担当相が聖心女子大である。東大出身者の閣僚は麻生内閣5人、鳩山内閣7人、菅内閣6人、野
テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターでさえ１１日夜の放送で、「朝日の謝罪会見、吉田調書の件が主で慰安婦の件は付け足しのような印象だった」と指摘した。朝日側は杉浦信之取締役（編集担当）の解任などの処分の理由に、慰安婦報道をめぐる誤報は含まないとの見解も示した。 自ら検証すること諦めた？ 木村氏はおわびを口にする一方、朝日が８月５、６日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の内容について、「大変大きな自信を持っている」とも語った。「吉田証言」以外の朝日の慰安婦関連報道については謝罪しないと宣言したに等しい。 例えば、杉浦氏は「慰安婦が戦時下に自らの意思に反した形で、軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べた。朝日は当初、前提としていた強制連行説が疑わしくなると、意に反した「広義の強制性」という概念を持ちだし、論点のすり替えを図った経緯があ
朝日新聞は慰安婦問題の大誤報に続き、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」でも誤報を認め、謝罪に追い込まれた。報道部門の最高責任者、杉浦信之取締役を解任するなど関係者を処分し、木村伊量（ただかず）社長も辞任を示唆するが、生前の吉田氏にインタビューし、朝日の「虚報」を早くから指摘していたジャーナリストの門田隆将氏（５６）は「いわれなき“事実”を広めた罪は重い」と怒りが収まらない。「社長辞任でも幕引きはできない」と、朝日が抱える組織的な病巣を徹底糾弾する。 「朝日の独善的な体質が大衆に気づかれてしまった。今後、メディアとして生き残るのは厳しいだろう」 １２日朝、門田氏は夕刊フジの取材にこう語った。吉田調書の誤報について「今回の問題は、私がブログに書いたことが契機となった。そこからどんどん波及して大きな問題に発展した。インターネットなどのニューメディアの登場が朝日をはじ
朝日新聞の木村伊量（ただかず）・社長は福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる9月11日の謝罪会見でこう強調した。 「思い込みや記事のチェック不足などが重なった」 そのうえで、東京電力福島第一原発に最後まで踏みとどまり事故拡大を防いだ所員たちの行動を、〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じた記事（5月20日付）を全面的に取り消して謝罪した。 ところが、社長会見終了のわずか1時間あまり後、午後10時45分から開かれた同社の臨時部長会では、一連の対応の責任を問われて解任された報道部門の最高責任者、杉浦信之・編集担当取締役が部長たちを前にこう語ったのである。 「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。私はいままでの紙面に誇りを持っている」 朝日はまだ嘘を貫こうとしている。問題となった5月20日付の朝日報道の核心部分は次の一文に集約されている。 〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一
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池上氏コラム掲載拒否 編集担当「判断は私」 社長は関与否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ぼやきくっくり | 朝日が会見で吉田調書と慰安婦の虚報を謝罪（但し国民には謝ってない）＆「報ステ」朝日慰安婦検証特集
本紙へ批判や提言 １４年度第２回朝日新聞紙面審議会 ９月会合：朝日新聞デジタル
#朝日新聞 #慰安婦 #誤報 また何か、燃料投下系な話が : DON
「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
「吉田調書報道取り消し」で朝日は傷だらけ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日刊ゲンダイ|社会部ｖｓ政治部 朝日新聞社長“居座り”のウラに醜い内紛
朝日新聞社 ３つの検証委員会 l 慰安婦報道検証 第三者委員会・報道と人権委員会・信頼回復と再生のための委員会
(慰安婦誤報で社長辞めるわけじゃないですから。あくまで原発ですから。) - 小さな私、大きな憂国
【朝日の大罪】朝日、巧妙で悪質な会見…慰安婦問題の温存図る 拓大客員教授・藤岡信勝氏
朝日新聞社慰安婦報道 第三者委員会報告書（要約版）〈６〉：朝日新聞デジタル
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明 従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める : 大艦巨砲主義！
【朝日の大罪】懲りない朝日に深刻さを認識させるには… 桜美林大学佐藤正典教授
米国戦争情報局資料（1944年10月公史） 「慰安婦はprostitute（売春婦）にすぎない」
8月9日お誕生日の有名人：池上彰様｜有名人の運勢を四柱推命で勝手に占う
「吉田調書」報道の記者を処分しないで――朝日新聞に弁護士が「申入書」提出（全文）
田原総一朗氏「朝日新聞の慰安婦問題の総括は評価している」 - ライブドアニュース
【韓国メディア】 「日本の朝日新聞、右翼に反撃、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性がある」
ここでも「東大」凋落!?安倍改造内閣に卒業生2人だけ...大臣たちの平均偏差値は低下
慰安婦誤報問題は終わらない 朝日、論点すり替え再び（2/2ページ）
門田隆将氏、朝日の歴史的大誤報を糾弾「独善に鉄槌、生き残りは厳しい」
朝日新聞報道責任者 謝罪会見後「いままでの紙面に誇りある」