自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
[話題][刑事事件] 遠隔操作事件・真犯人と称する者からのメール全文 08:28 / 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
既に報道されているように、私に対し、上記のようなメールが、 【遠隔操作事件】私が真犯人です という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。 なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。 以下、全文です。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、 このメールを警察に持っていって照会してもらえば、 私が本物の犯人であることの証明になるはずです。 ■私の目的 「犯行予告で世間を騒がすこと」 「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」 などではなく、 「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという（9月18日現在）。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
よろしくお願いします。 pic.twitter.com/SA9bIa2kUn— 落合洋司🇯🇵 「ニチョウ 東京地検特捜部特別分室」発売中！ (@yjochi) 2019年2月5日 ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。２００４年６月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。 テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。 取材を受けこのように紹介されることもあります。 発売中。 pic.twitter.com/2AOuep1IbI— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年6月17日 元検事の弁護士で、１９８９年に任官後、１１年５か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、２０００年から２００７年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していまし
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
Springの「人権賞」と東京弁護士会臨時総会
北弁護士の投稿を中心に採録しました。 追加した方が良い投稿があったら、コメントに記載してください。 ↓ は弁護士向けと一般人向けの署名サイトです。 教皇ノースライム(弁護士北周士) @noooooooorth 東京弁護士会の会員として、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇに対する第38回東京弁護士会人権賞授与に関する公開質問状のためのフォームを作成いたしました。ご賛同いただける方は内容をご確認の上、ご協力を頂ければと考えております。 forms.gle/hCMB2znGeKobH1… リンク Google Docs 東京弁護士会宛公開質問状（人権賞選出過程）賛同者募集フォーム 【第38回東京弁護士会人権賞】https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/ 【質問状】https://drive.google.com/file/d/1O-MHAEVK0ZV
遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。 検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。 振り返って、否認する被疑者、被告人（やっているが否認する被疑者、被告人）について考えると、自白するにあ
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
朝日新聞記者の不正アクセス容疑について 2013-06-25 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」
自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
事案の概要一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている（詳細は https://togetter.com/li/2267612 など）。 こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文（本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。）を公表した。 ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。 謝罪文の分析以下、引用はすべて『Spring』の謝罪文らしきものから。 2020年12月当時、当団体
東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に対し、日本ペンクラブは11月25日、「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すものとして、改めて反対する」との声明を阿刀田高会長名で発表した。同日、東京弁護士会も反対を表明した。 日本ペンクラブの声明は、都の再提出案について、「あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない」「公権力がある表現を『有害』かどうかを判断することについて、何の疑念も抱いていない」と批判。「戦前の日本の為政者たちが青少年の健全育成をタテに、まず漫画を始めとする子ども文化を規制し、たちまち一般の言論・表現の自由を踏みにじっていった歴史を思い起こさないわけにはいかない」と、明確に反対を表明している。 日本ペンクラブは3月にも反対声明を出している。 「漫画
岡崎市立中央図書館事件について - 2010-06-24 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://librahack.jp/ 事実関係について詳細には知り得ないので、あくまで感想にとどまりますが、犯罪としての業務妨害が成立するためには、用いる手段が、社会通念に照らし違法と評価されるものである必要があり、しかも、そのような業務妨害行為が、業務妨害の故意（犯罪を犯す意思）に基づいている必要があります。故意については、未必の故意（業務を妨害しているかもしれないが、それでも構わないという内心の状態）も理論上は含みますが、客観面及び主観面の両面で、当該行為が業務妨害としての実態を備えているかどうかということが慎重に見られなければならないでしょう。 上記のサイト内の なぜプログラムを作ったか http://librahack.jp/okazaki-library-case/purpose.html どんなプログラムを作ろうとしていたか http://librahack.jp/okaz
http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000e040247000c.html 東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。 一般的に、裁判所は、否認事件の場合、検察官立証が終了するまでは、罪証隠滅の恐れを理由に保釈を許可しないことが多いですね。そうであるからこそ、保釈になりたいがために、同意したくない証拠に泣く泣く同意する「人質司法」の弊害が生じてきます。組織犯罪のような特殊な事件を除き、一般人が「関係者への働きかけ」などそうそうできるはずがないのですが、裁判所は、その辺を検察官の言いなりで安易に認定してなかなか保釈を出そうとしない傾向は今なお根強くあります。 では、検察官立証が終了すれば保釈になるかというと、その場合が多いとはいえ、時々、本件のように、検察官立証が終わっても「まだ罪証隠滅の
某雑誌から、ストリートビューに関する取材を受けました。私のほうでは、概略、以下のように述べました。 ストリートビューが、従来、存在したものとは大きく異なるのは、撮影対象が極めて網羅的で広範囲にわたっていることと、それを目にする人々が極めて広範囲にわたっていることであると思う。従来存在した、例えば防犯カメラでも、肖像権やプライバシー権の侵害、といったことが問題にされてきたが、防犯カメラの場合、撮影対象は自ずと限定される上、撮影目的も撮影されたものを見る者も限定されている。しかし、ストリートビューには、そのような限定がなく、従来存在したものとは異質なものである。 人は、公道から見えるからといって、肖像権やプライバシー権を放棄しているわけではない。例えば、ラブホテルに入ろうとしているカップルは、そのような姿をできるだけ他人に見られたくない、という意識を強く持っている場合が多いと思われるが、そうい
みつを_Mitsuwo🌻 on Twitter: "面白い情報を得てしまった。 裁判ウォッチャーの人のYoutube番組によると、暇空茜のColabo案件弁護士は東京ウィル法律事務所の垣鍔晶弁護士(第一東京弁護士会)だとか。他にもいるそうだが。 裁判に関する記録を閲覧した上での情… https://t.co/f1e1PCcaRg"
面白い情報を得てしまった。 裁判ウォッチャーの人のYoutube番組によると、暇空茜のColabo案件弁護士は東京ウィル法律事務所の垣鍔晶弁護士(第一東京弁護士会)だとか。他にもいるそうだが。 裁判に関する記録を閲覧した上での情… https://t.co/f1e1PCcaRg
先ほど判決が終了しました。原判決破棄、完全無罪でした。大きな感銘を受けました。 改めて、判決を分析したいと考えていますが、無罪判決の理由を、メモに基づいてざっくりと書くと、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されるこ
処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る 2013-03-03 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130303-00023718/ 東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 同一の犯人によるものと考えられる複数の事件がある場合、そのうちの1つで逮捕、勾留し、それは処分保留にして、別の件で再逮捕（別件ですから厳密には「再」逮捕ではないのですが）、勾留の上で捜査を遂げ、双方の証拠を総合して起訴に持ち込む（持ち込めない場合もある）、という手法は、時々、とられることがあります。 ただ、遠隔操作事件の場合、複数の事件の証拠関係は、かなり重複している（したがって、再逮捕しても新たなものが出てくる可能性は低い）上、先月の逮捕前の内偵段階で、江の島の防犯
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
■[話題][書籍]「2ch.net」ドメイン差し押さえ？ - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/12/news046.html 壇弁護士のブログ http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2007/01/post_947a.html でも取り上げられています。 上記のitmediaの記事では、 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「（西村氏は）時効成立まで逃げ切るつもり」だという。 とありますが、今後、「強気」を阻む可能性として、 １ 国税当局による介入 ２ 捜査の対象になること が指摘できるように思いま
![■[話題][書籍]「2ch.net」ドメイン差し押さえ？ - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/178d6fba36cf2c3ad6dab6bba2592c40fc5717e8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F41pr2ERXBpL._SL160_.jpg)
[話題][刑事事件] 遠隔操作事件・真犯人と称する者からのメール全文 08:28 / 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
既に報道されているように、私に対し、上記のようなメールが、 【遠隔操作事件】私が真犯人です という件名で送られてきましたが、関心が高まっていることや、既に一部で（不完全なまま）公開されつつあることも考慮し、全文をここに公開しておきます。 なお、個人名、URL、メールアドレス等で、支障があると考えられるものは、赤字の括弧書きで差し替えてあります。 以下、全文です。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり「秘密の暴露」が多く含まれているので、 このメールを警察に持っていって照会してもらえば、 私が本物の犯人であることの証明になるはずです。 ■私の目的 「犯行予告で世間を騒がすこと」 「無実の人を陥れて影でほくそ笑むこと」 などではなく、 「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という動
弁護士アンバサだよ on Twitter: "暇空茜氏（以下、「暇空氏」といいます。）が、令和４年１１月７日、第二東京弁護士会会長宛てに提出した懲戒請求書が、昨日、当事務所に届きました。 暇空氏は、本懲戒請求書のうち、本文をツイートする形で公開しています。そして、添付資料は、… https://t.co/Cwtbnb8Uxl"
暇空茜氏（以下、「暇空氏」といいます。）が、令和４年１１月７日、第二東京弁護士会会長宛てに提出した懲戒請求書が、昨日、当事務所に届きました。 暇空氏は、本懲戒請求書のうち、本文をツイートする形で公開しています。そして、添付資料は、… https://t.co/Cwtbnb8Uxl
http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030284.html 野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「０９年度予算成立後には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。 ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。 特捜部が、有力政治家の公設第一秘書のような立場の者を逮捕するような場合、逮捕の前から起訴することは決まっていて、その後の逮捕、勾留は、既に収集済みの証拠に基づく自白獲得、さらに事件を縦に横に伸ばすための供述引き出し、といったことに使われるものです。最近、何の事件であったかは忘れたものの、「特捜の逮捕は起訴を意味する」
自称真犯人メール・可能性についての考察 2014-05-17 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
一昨日、私やマスコミ関係者などへ送られてきた、遠隔操作事件の、自称真犯人からのメールですが、差出人について、いくつかの可能性を考えてみました。 1 真犯人 犯行の手段・方法を具体的に語り、秘密の暴露として複数の事実関係を提示していることや、メールを見る限りですが、首肯できる説明をしていることから、その可能性はあると思います。ただ、実際に、メールで語られている方法で犯行が可能なのか、秘密とされていることにどこまで該当するものがあるか、慎重な分析、検証が必要でしょう。 2 被告人 これは、かなり疑われているところではないかと思います。ただ、私が感じるのは、被告人、弁護人の「遠隔操作されていた」という主張は、私が把握した限り、かなり抽象的、雑駁なレベルにとどまっていて、検察官があれこれと提示している、被告人が使用していたPC等における「痕跡」と遠隔操作されていたこととの整合性を説明できていません
特捜検事逮捕：「改ざん意味ない」 前田容疑者、故意否定 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://mainichi.jp/select/today/news/20100923k0000m040127000c.html 最高検は意図的な改ざんとみて調べているが、前田検事は「（裁判で証拠とされた）捜査報告書に正しいデータが残されている以上、ＦＤを改ざんする意味がない」と主張しているという。 別のエントリーでもコメントしましたが、フロッピーの改ざんが行われた時点では、上記の「正しい」捜査報告書は、まだ被告人、弁護人に開示されていないはずで（起訴直後なので）、捜査報告書も改ざんするか、捨ててしまうことで、一種の「完全犯罪」が成立する可能性があったはずです。 警察から検察庁へ事件が送られる際には、送致書、送付書や、関係書類追送書に、書類目録が付けられますが、検察庁で作成した書類は、記録につづっていくだけで、特に目録のようなものは作成されないものです。事件の主任検事は、記録の原本も管
似たようなことをやったにもかかわらず、なぜライブドアが立件され、日興コーディアルについては立件の動きが見受けられないのか（水面下での動きがあるのかもしれませんが）、ということについては、私も強い疑問を感じています。特に、堀江被告人に実刑判決が宣告されたという現状においては。 また、ライブドアが上場廃止になった一方で、日興コーディアルが上場維持という結論になったことについても、強い疑問を持っています。多数の利害関係者がいたという点では、ライブドアも同様だったわけです。この取り扱いの大きな違いの理由は何か？ 報道では、 日興コーディアル 旧経営陣に３１億円賠償請求 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702280005a.nwc 刑事責任追及は「証拠的に訴訟に耐えるのは厳しい」（弁護士）との判断から見送った。 とされていますが、民間（弁
判決要旨を一通り読んでみました。 最も問題になるのは、「補足説明」の中の「６ 被告人に対する著作権法違反幇助の成否」でしょう。 判決要旨では、被告人の行為が、「客観的側面としては」、正犯の行為を有形的にも精神的にも容易にしたことが明らかであるとした上で、 もっとも、WinnyはP2P型ファイル共有ソフトであり、被告人自身が述べるところや村井供述等からも明らかなように、それ自体はセンターサーバを必要としないP2P技術の一つとしてさまざまな分野に応用可能で有意義なものであって、被告人がいかなる目的の下に開発したかにかかわらず、技術それ自体は価値中立的であること、さらに、価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような、無限定な幇助犯の成立範囲の拡大も妥当でないことは弁護人らの主張するとおりである。 と述べて、弁護人の主張にも、一応、理解ありげな姿勢を示し、その後に続けて、 結局
東京弁護士会が警視庁に送った「異例」の警告書 天皇制を批判した男性に公然と行われた尾行・監視 ３月２２日、１通の文書が書留で警視庁に届いた。宛先は「警視庁警視総監 小島裕史殿」、発信者は「東京弁護士会会長 伊井和彦」である。 「人権救済申立事件について（警告）」という標題に続き「当会は、申立人Ｖ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴庁に対し下記のとおり警告します」と書かれている。 東京弁護士会によると、一般に人権侵害が認められた場合、侵害した側への措置は「要望、勧告、警告の３種類があり、警告が最も強い結論」だという。警察は社会秩序を維持し、市民の生命と財産、安全を守るのが仕事だ。それなのに人権侵害で警告を受けるとは、穏やかではない。いったい何があったのか。（共同通信＝佐々木央） 半年間、公然と尾行・監視 警視庁に送られた東京弁護士会の警告書を読む。最初に「警告
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061209/mng_____tokuho__000.shtml 痴漢冤罪事件に関する、やや掘り下げた記事で、参考になります。 ここでも紹介されている お父さんはやってない 作者: 矢田部孝司+あつ子出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2006/12/05メディア: 単行本 クリック: 35回この商品を含むブログ (22件) を見る は、先日、購入し、少し読んでみましたが、東京高裁での無罪判決シーンは感動的でした。 この記事を読んで、改めて感じたのは、 捜査技術を上げるしかないが、「最近は本当に犯人なのか、心証（手応え）が取れない刑事も多い。仕事が次々に来るので、否認のままで（拘置期限の）二十日も拘置するのはたまらないと、『認めれば、（送検までの）四十八時間で出してやる』という禁じ手を使う」と説明する。 との関係
■[刑事事件]なぜ逮捕？ネット・専門家が疑問も 図書館アクセス問題 2010-08-22 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210001.html http://www.asahi.com/national/update/0821/NGY201008210001_01.html この問題は情報ネットワーク法学会でも取り上げられ、会員で元検事の落合洋司弁護士は「県警はプログラムの意図や図書館側の問題を調べるべきだった。在宅捜査でよかったのでは」と話した。 図書館長「了解求めないアクセスが問題」 ＨＰ閲覧不能 http://www.asahi.com/digital/internet/NGY201008210009.html によると、 館長は２１日、同市役所で報道陣に対し、「（男性の自作プログラムに）違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 との
記者会見する一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」の早乙女祥子共同代表（左）と、認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４」の谷口太規代表理事（中央）＝２７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京弁護士会は２７日、「第３８回東京弁護士会人権賞」に、性犯罪規定を見直す刑法改正に取り組んだ、被害当事者や支援者らの一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」と、公共訴訟の原告らがクラウドファンディングを行うためのサイトを運営する認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４（コールフォー）」を選んだと発表した。 Ｓｐｒｉｎｇは、性犯罪規定を被害実態に即した内容にするよう訴え、実態調査や国会議員らへの働きかけをし、メンバーが法制審議会（法相の諮問機関）の部会委員も務めた。こうした活動が「強制性交罪」を「不同意性交罪」などと改める今年６月の改正刑法成立に結びついた。
不正操作？履歴、逮捕後認識も放置…神奈川県警 | 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121021-OYT1T00197.htm?from=main3 驚くべき事実が明らかになっていますね。 県警幹部によると、少年のパソコンは６月２９日午後３時１７分、インターネット掲示板に貼り付けられていたＵＲＬ（ネット上の住所）をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のＨＰにアクセスしてからは２秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策センターでは、少年を７月１日に逮捕した直後から、こうした不自然な通信履歴に気づき、同センターが詳しく解析。同９日までに、「わずか２秒間で書き込むことは人の手では不可能」として、第三者が関与した可能性について把握し、その見解を同
特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。 この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1038文字）
番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める―テレビ局実質勝訴・最高裁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000109-jij-soci 番組送信の主体が、機器を購入した利用者か、管理した業者かが争点となったが、第3小法廷は、「機器が公衆用の電気通信回線に接続され、継続的に情報が入力される場合には、情報入力者が送信主体となる」との初判断を示し、入力設定していた永野商店が送信主体と認定した。 最高裁のサイトに判決文がアップされていたので一通り読んでみましたが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf これはいかがなものか、という印象を抱いたというのが率直なところですね。 判決では、 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定
弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」- [刑事事件]図書館Webサイトへのクローラを実行して逮捕された男性、不起訴に
http://slashdot.jp/security/10/06/21/118216.shtml 男性は問題となった岡崎市立中央図書館のヘビーユーザーであり、図書館の新着図書ページが使いにくかったために図書館のWebサイトをスクレイピングして自分用に使いやすいデータベースを作成することが目的だったとのこと。また、サーバー側の負荷も考えてクロールする頻度等を決めたとのこと。 上記のような経緯であれば、少なくとも刑事事件として立件するようなものじゃないですけどね。 この種の事件では、「被害者」側から警察への相談、被害届提出や告訴があって、はじめて警察が動くもので、立件過程に、より慎重さが必要ではなかったかという印象を受けます。田舎では、公的機関が被害が出た､迷惑したと騒ぐと、一般の人なら放置する警察が迅速に動く傾向があり、本件でも、立件されるに至った背景事情の検証が必要という気がします。 起
小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省
[刑事事件]また、自称真犯人からのメールが 19:35 - 2014-06-01 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
既にツイートしていますが、今日になってすぐに、「安部銃蔵」と名乗る、自称真犯人から、先月と同じ、私を含む25箇所の宛先に、メールが送られてきました。入ってきた時間は、メールを見ると零時ちょうどです。零時7分かと思いましたが、零時ちょうどが正しいようです。 送信元はヤフーメールで、@の前は、onigoroshijuzoに数字を付加したものでした。 件名は、例によって脅迫めいたもので、一部を省略して紹介すると、 （省略）の心臓に弾丸ぶち込んで（省略）にロケット砲を撃ち込む自民党員と（省略）のPCに児ポぶち込む札幌ガスボンベ大爆破霞ヶ関あぼーん（省略）あぼーん（省略）あぼーん というものです。 秘密の暴露とか、それに推すると感じられるものは特になく、被告人を脅してメールを送信させたという方法、手口や、「プライバシー情報全て流出させるように脅してあります。」と言いつつもこのようなメールを送る一貫性
ユーザーの懸念に回答 ストリートビューはオプト・アウトがベスト、グーグル - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200809/29/google.html グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 法的解釈についても、新技術を使ったサービスの勃興期には混乱がつきものだという。ウォーカー氏が挙げるのは、約100年前の民間旅客機ビジネスの立ち上がり時期の例だ。住居の上を飛ぶことが“不法侵入”に当たるかという法的解釈の議論があったという。しかし「航空機が飛ぶルート上のすべての住人から許可を取るのは現実的ではない」（ウォーカー氏）、同様の理由で、ストリートビューについても「オプト・アウト方式がベストではないか。われわれは現実的で効率的な方法を模索している」（同氏）と話す。 日本における法的問題が論じられているのに、どう見ても日本法に詳しいとは思えない米国の法務
近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。 これらの方は、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなどと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。 ライターやデザイナーなどが代表的ですが、職種は多岐にわたり、主に次のような方があてはまります。 また、形式上これらにあてはまっていても、実態は労働者であると判断される場合もあります。 このような雇用関係によらない多様な働き方をする方のために、私たちはこの相談事業を開始しました。 ご自身が労働者に該当するのかどうか判断がつかない場合も含め、まずはご相談ください。 スタイリスト／美容師／一人親方／トラック運転手／フードコーディネーター／ハンドメイド作家／ネイリスト／シェフ／料理研究家／エステティシャン／ハウスキーパー・ 整理収納アドバイザー／フラワーコーディネーター／スポーツトレーナー／コーチ／習い
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アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実異なる宣伝 - 弁護士ドットコム
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
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ＰＣ遠隔操作:片山被告の保釈許可 東京高裁 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
グーグル・ストリートビューに関する取材 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
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ライブドアと日興コーディアル - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
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東京弁護士会が警視庁に送った「異例」の警告書 天皇制を批判した男性に公然と行われた尾行・監視｜あなたの静岡新聞
弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」：痴漢冤罪 あなたにも 疑わしきはクロ
「Ｓｐｒｉｎｇ」に人権賞 性犯罪規定改正で東京弁護士会：東京新聞 TOKYO Web
ヘイトスピーチ：集会拒否できる 東京弁護士会がパンフ 自治体向け - 毎日新聞
検察とリーク - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】