詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
楽天モバイルが“大幅前倒し”でプラチナバンドを運用開始できたワケ “飛びすぎない”対策も必須に:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。周波数帯は700MHz帯で、帯域幅は3MHz幅。4GのLTEとして電波を活用している。紆余(うよ)曲折を経て楽天モバイルにこの周波数帯が割り当てられたのは、2023年10月のこと。そこから約8カ月で、サービス開始にこぎつけた格好だ。これによって、既存の周波数帯では電波が届きづらかった屋内や地下などのエリア化が容易になる。 総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。一方で、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみ。電波も1セクターにしか発射しておらず、その効果はかなり限定的になる。では、楽天モバイ
楽天グループは3月21日、日本語に特化した大規模言語モデル(LLM)「Rakuten AI 7B」などを公開した。フランスのAIスタートアップ・Mistral AIのLLM「Mistral-7B-v0.1」をベースに開発した70億パラメータのLLM。ライセンスは「Apache 2.0」で、Hugging Faceからダウンロードできる。商用利用も可能。 インストラクションチューニング(ファインチューニングの一種)済モデル「Rakuten AI 7B Instruct」と、このモデルを基にファインチューニングしたチャットモデル「Rakuten AI 7B Chat」も公開。いずれもライセンスは同じく、Apache 2.0。 どのモデルも、Mistral-7B-v0.1を基に、ネット上に存在する日本語と英語のデータによって繰り返し事前学習したという。使ったデータは、内製のフィルタリング機能や、
楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 楽天モバイルは、4月23日にあるお知らせをWebサイトに掲載した。タイトルは、「【重要】身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください」。ユーザー自身が気付かない間に、eSIMを再発行され、楽天モバイルの回線を乗っ取られてしまった事例があり、それに対する注意喚起を行った格好だ。悪意のある第三者がSIMカードやeSIMの情報を盗み取る犯罪は「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」などと呼ばれることがあり、世界各国で問題視されている。 こうした事例に対し、楽天モバイルはユーザーにIDのメールアドレスからの変更や、他のサービスとのパスワードの使い回しをやめるよう案内している。ただ、これで本当に十分な対応といえるのだろうか。モバイル回線は単に電話やデータ通
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(以下 改正NTT法)に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下 NTT法)の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者(注)が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
こんにちは。デジカルチームの末永(asmsuechan)です。この記事は「フルスクラッチして理解するOpenID Connect」の4記事目です。前回はこちら。 www.m3tech.blog 13 state の実装 14 nonce の実装 15 まとめ 16 参考 Wre're hiring! 今回は全4回中の第4回目です。 (1) 認可エンドポイント編 (2) トークンエンドポイント編 (3) JWT編 (4) stateとnonce編 13 state の実装 https://openid-foundation-japan.github.io/rfc6819.ja.html#anchor15 https://openid-foundation-japan.github.io/rfc6749.ja.html#CSRF state は OAuth 由来の仕様です。つまりアクセストーク
楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付 特設サイトで“初めて”の申し込みが条件:楽天ポイント6000円分も贈呈 楽天モバイルの三木谷浩史会長(楽天グループ社長)が、「Rakuten最強プラン」の新規契約とのマッチング寄付をする取り組みを開始した。特設サイトで同プランを新規契約すると、三木谷会長が個人として「パレスチナ自治区ガザ人道支援」に対して1万円を寄付するという。ただし、過去に楽天モバイルのキャリアサービスを契約したことがある個人の契約、あるいはデータタイプ(音声通話非対応プラン)の契約は対象外となるので注意しよう。 →特設サイト 関連記事 「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及 総務省会合で 総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社
おおにし・やすゆき/1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局(ロンドン)、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』(以上、日本経済新聞出版)、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』(以上、日経BP)、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』(新潮社)、『起業の天才! 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 「最後の海賊」楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか 1953年、イランと旧宗主国のイギリスがイラン産石油の所有権をめぐって対立したとき、石油タンカーの「日章丸」を仕立ててイギリス海軍の海上封鎖を潜り抜け、ガソリンと軽油を日本に
KDDIの「Google メッセージ」採用で「+メッセージ」はどうなる? iOS 18のRCS対応も追い風に KDDIは5月16日、Android端末の標準メッセージアプリとして、「Google メッセージ」を採用すると発表しました。今後、同社が販売するAndroid端末にはGoogle メッセージがプリインストールされます。 米Googleは5月15日(現地時間)に公開したブログの中で、「KDDIやその他のパートナーと連携し、RCSによる最新メッセージ体験を日本でも提供できるように取り組んでいる」と発表しており、KDDIの発表はこれに合わせたものです。 Google メッセージアプリは、そもそもAndroidの標準アプリでもあります。ここにきて、標準アプリとして採用といわれてもピンとこない人もいるかもしれません。そこでいったん、日本のAndroidにおけるメッセージアプリやRCSの扱いに
NTT(日本電信電話)の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長(楽天グループ社長)の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。 日本電信電話株式会社等に関する法律(通称「NTT法」)の在り方を巡って、NTT(日本電信電話)と、他の大手通信会社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)との対立が深まりつつある。 →「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明 →NTT法を巡る議論 「NTTの見解」にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが反論 「口約束に保証はない」 →NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論 「世界では20年前に終わっている議論」 →「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 そんな中、楽天モ
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は? ポイント経済圏の行方:「ポイント経済圏」定点観測(1/5 ページ) 楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか? 楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー
「積立王子」として知られた中野晴啓氏が6月28日、自ら創業したセゾン投信を去りました。親会社クレディセゾンの創業者で会長CEO(最高経営責任者)の林野宏氏との経営方針を巡る対立が背景にあるとみられています。事実上の解任です。 中野氏は、相場の変動に左右されにくい「長期・積立・分散」という投資手法を積極的に啓蒙し、多くの個人投資家から支持されてきました。折しも、2024年からは中野氏の運用哲学が反映されたかのような、積み立ての投資枠などが拡充された新たなNISA(少額投資非課税制度)が始まります。 中野氏はなぜ解任され、これから何を目指すのか。資産運用のあり方を問い直す新連載「中野晴啓の正しい投資」をスタートします。(JBpress編集部) 私が17年前に立ち上げたセゾン投信を追われることをメディアが報じてから、多くの方々に「大丈夫ですか」とお声をかけていただきました。それが最近、「おめでと
楽天モバイルが宅内圏外だったので「フェムトセル」導入も、大苦戦したワケ 個人ではハードルが高い?(1/3 ページ) Casa6をはじめとするフェムトセルは、平たくいえば、自宅にあるインターネット回線を利用して、携帯電話の電波改善を図ることを目的に、楽天モバイルが所定の条件を満たした人に貸与している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクもフェムトセルを取り扱っている。 このフェムトセルという名の機器、言葉はもちろん、その存在すら一般に広く知れ渡っていないようなので、まずはフェムトセルがどのような役割を果たすのかを説明する。 そもそもフェムトセルとは? 携帯電話は英訳で“Cellular Phone”(セルラーフォン)と表す。CellularのCell(セル)は直訳すると「細胞」だが、1つの基地局が電波を発してカバーできる範囲を示す。これがいくつも存在することで、広い範囲で携帯電話通信サービス
平素は、楽天カードをご利用いただき、誠にありがとうございます。 会員様のカードご利用金額に応じて毎月15日前後に進呈しています「楽天カード利用獲得ポイント」の計算方法について、2023年11月ご請求分より、以下の通り変更となりますのでお知らせいたします。なお、100円につき1ポイントの還元率、およびポイント進呈日は変更ございません。 引き続き、楽天カードをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 <カード利用獲得ポイント計算方法の変更について> ■変更前 毎月のカードショッピングご利用金額合計に対して100円につき1ポイント ■変更後 1回のカードショッピング(お買い物ごと)のご利用金額に対して100円につき1ポイント <適用開始日> 2023年11月のご請求分から適用 ※ご利用情報が弊社に到着するタイミングや事務処理上の都合により、請求月がカードご利用月の翌々月以降となる場合
よりふじ・たいき/株式会社Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)など著書累計130万部超。 日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー。 年内必読!絶対知るべきお金の話2023 あっという間に年末です!ふるさと納税や年明けの確定申告などについて考えなくてはいけない時期になりました。23年は物価高で家計のやりくりに悩んだ人も多いでしょう。24年からは新NISAが始まるなど、投資に関心を持ち始めた人もいるでしょう。今年中に知っておきたいお金の知識をその道のプロが解説します。 バックナンバー一覧 2024年から
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1%の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
楽天モバイルは5月31日、IP電話サービス「SMARTalk」の提供を2025年2月28日で終了すると発表した。終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」と説明している。 サービス終了後も25年5月31日までは、マイページを利用可能。楽天モバイルは代替えサービスとしてモバイルプラン「Rakuten 最強プラン」などを検討してほしいとしている。 SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、13年から提供している。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ(旧社名:フュージョン・コミュニケーションズ)が提供していたが、19年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後20年10月には新規申し込みを無期限停止していた。 関連記事 楽天モバイルのプラチナバンドは6月にも商用化 「カバー率を上げるツールに」と三木谷社長 楽天モバイルは13日、「プラチナバンド」と呼ばれる70
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