横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、職員に支給された旅費などの返還を求めた住民監査請求について、市の監査委員は「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵（かし）はない」などとして請求を棄却しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。 これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。
傍聴ブロック「全て被害者側の要請」ウソだった 横浜市教委のずさんさ、検証報告書で浮き彫りに：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。（神谷円香） 報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長（当時）が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。
教師の性犯罪裁判で傍聴できず｢はて?｣…横浜市教育委員会の組織的な隠蔽を暴いた女性記者たちの執念と連携 朝ドラ｢虎に翼｣にも通じる女性たちの共闘
4月下旬、横浜地裁では、被告人の名前も事件も公表していない、有名人の事件でもない公判に行列ができ、満席で傍聴できない事態となっていた。 しかも、傍聴人に話を聞こうとすると、ぶっきらぼうで強い拒絶の反応ばかり。違和感を抱いた森田記者は、組織ぐるみの「傍聴ブロック」ではないかと疑い、傍聴人の一人の後を追いかけたところ、横浜市南部学校教育事務所が入居するビルに入って行った。そこで市職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示請求をしたという。 記者の違和感から取材が始まって、公務員の動員・傍聴ブロックという不適切行為が明らかになったというのは、まるでドラマのようではないか。そこで詳細を伺うべく森田記者に取材を依頼したところ、さらに意外な事実が判明した。 神奈川県の担当記者たちは「おかしいよね」と確認しあった 「これは私個人が突き止めたわけではなく、他社との協力・連帯があったというか。むしろ私よ
横浜市教育委員会は２日に定例会を開き、市立中学校など１４７校で来年度から４年間使用する歴史と公民の教科書について、いずれも帝国書院版を採択した。戦後の歴史教育を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ出版社（育鵬社、自由社）は選ばなかった。ただ、無記名投票による採択には市民団体から改善を求める声が上がった。 採択は下田康晴教育長と教育委員の計６人で行われた。学識経験者や校長・教員、保護者ら２０人で構成する「教科書取扱審議会」の答申を踏まえ、歴史は９社、公民は６社の教科書について審議。歴史、公民ともに答申の評価が高かった帝国書院版に６人全員が票を投じた。 採択の方法は挙手、記名投票、無記名投票の三つから選ぶ形だが、「冷静な判断ができる環境の保持」を求めた中上直委員の提案で無記名投票に決まった。市教委によると、中学校の教科書採択では２０１５年以降、無記名投票が続いている。
横浜市教育委員会は２日、市立学校３校のプールで水を止め忘れるミスが相次ぎ、計約１８６０立方メートルの水が流出したと発表した。昨年度、小学校１校で同様の問題があったことから各学校でマニュアルを策定したが、解釈が揺れる内容で徹底も不十分だった。損害額は計約１６５万円に上ったが、市は当該教諭らに賠償を求めず、再発防止に取り組むとしている。 市教委によると、茅ケ崎東小（都筑区）は５月３１日、プール管理を担当する教諭が揚水ポンプの稼働を確認するために給水を開始したが、止め忘れて退勤。約６４時間後に止水した。約８３５立方メートルが流出、損害額は約７４万円と推定している。 港南台第一小（港南区）ではプールに漏水の疑いがあったことから、担当教諭が点検を兼ねて６月３、４日に１時間～１時間半程度の給水を２回実施。同５日午後に排水弁を閉め直して再度１時間水を出し、止水したとしている。ところが水は止まっておらず、
横浜市内の3つの小中学校で、点検や清掃でプールに水道水を流したまま、教諭が止め忘れるなどして水がむだになったケースが、先月までに3件相次いでいたことが分かりました。教育委員会はいずれも故意ではなかったなどとして、教諭に弁償は求めないということです。 横浜市教育委員会によりますとことし5月から先月にかけて、いずれも横浜市立の茅ケ崎東小学校、港南台第一小学校、寛政中学校の3校で教諭がプールの点検や清掃で水道水を流したまま止め忘れるなどして、出しっぱなしなりました。 このうち、流出した水の量が最も多い茅ケ崎東小学校では、60時間余りにわたって出しっぱなしになり、プール5杯分に相当するおよそ835立方メートルの水がむだになったということです。 3校を合わせると損害額はおよそ165万円にのぼるということですが、教育委員会は校長や教諭に厳重に注意したうえで、いずれも故意ではなかったなどとして弁償は求め
横浜市教委の裁判傍聴妨害、住民監査請求を棄却 資料提出遅れには「大いに反省求める」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、職員の動員に伴う交通費や給与の返還を求めた２件の住民監査請求で、市監査委員は５日までに、動員の命令には「明白な瑕疵（かし）があるとは言えない」と結論付け、請求を棄却した。一方で、監査に必要な資料の提出を期限間際まで遅らせた市教委に対し、「大いに反省を求める」と異例の批判を展開した。 監査結果では、弁護士による検証チームが先月まとめた結論を踏まえ、職員の動員は教育委員会の職務を定めた地方教育行政法に抵触すると判断。市教委が主張する被害児童・生徒のプライバシー保護という目的についても、各公判で氏名や学校名が伏せられた事実から、合理的な必要性はなかったと認定した。 ただ、裁判所への動員を命じられた職員には違法性の認識がなかったなどと指摘。命令には「重大かつ明白な瑕疵」はなく、地方自治法に基づいて監査対象となる過去１
横浜市内の３つの小中学校で、点検や清掃でプールに水道水を流したまま、教諭が止め忘れるなどして水がむだになったケースが７月までに３件相次いでいたことが分かりました。教育委員会はいずれも故意ではなかったなどとして、教諭に弁償は求めないということです。 横浜市教育委員会によりますと、ことし５月から先月にかけて、いずれも横浜市立の茅ケ崎東小学校、港南台第一小学校、寛政中学校の３校で教諭がプールの点検や清掃で水道水を流したまま止め忘れるなどして、出しっぱなしなりました。 このうち、流出した水の量が最も多い茅ケ崎東小学校では、６０時間余りにわたって出しっぱなしになり、プール５杯分に相当するおよそ８３５立方メートルの水がむだになったということです。 ３校をあわせると損害額はおよそ１６５万円にのぼるということですが、教育委員会は校長や教諭に厳重に注意したうえで、いずれも故意ではなかったなどとして弁償は求め
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士による検証チームが26日に記者会見し、検証結果を報告した。職員の動員を、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論付けた。チームの伊東克宏弁護士は、他の傍聴者を排除する目的での組織的動員を「許されない行為」と強調。教委の職務ではなく地方教育行政法違反だと指摘した。報告書では、市教委職員へのヒアリング結果から「身
横浜市教育委員会が、性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、外部の弁護士による検証チームは「公開裁判の原則を損ない、職務の範囲を逸脱する違法な行為だ」などと指摘する報告書を公表しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて、あわせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題について、教育委員会がつくった3人の外部の弁護士による検証チームが関係者への聞き取りなどを行って報告書をまとめ、26日公表しました。 それによりますと、教育委員会は2019年に1件目の裁判について、被害者側を支援しているNPOから2次被害を防ぐためとして傍聴の要望があったことをきっかけに組織的な動員を行うことになったとしています。 しかし、2件目以降は被害者側の意向が十分に確認されたとはいえ
要請のNPO理事「申し訳ない」 横浜市教委の傍聴妨害 ｜ 共同通信
Published 2024/07/12 17:36 (JST) Updated 2024/07/13 00:12 (JST) 横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、2019年に動員が始まる契機となった要請文書を作成したNPO法人の理事が12日、初めて取材に応じた。19年以降も動員が続いていたことに「加害者を守っているように見える。申し訳ない気持ちで、市教委も反省して責任を取ってほしい」と語った。 この理事は、校長による性加害に遭った子どもの保護者から相談を受けて市教委に事実確認や再発防止を求める中、責任の一端として職員に研修のため傍聴を要請した。当時、市教委と直接協議に当たった。 弁護士の助言を受け、要請文書を自身で作成。「一番の目的は被害とちゃんと向き合ってもらうことだった」と話す。外部に傍聴を頼んだのも初めてだったという。 一方、要請文書には「マニア
横浜市の市民団体「横浜学校給食をよくする会」は2024年7月19日、市立中学校で実施されている選択制デリバリー給食について、相次ぐ異物混入事案に対する原因究明や再発防止策の徹底、提供方式の再検討などを求める申し入れをおこなった。 経過 横浜市では、1970年代の人口の急激な膨張により、既存校の過密化対策としての分離新設校の設置に重点がおかれ、中学校給食の実施までに手が回らなかった背景がある。そのため中学校給食は長い間未実施になっていた。 2016年度には家庭弁当との選択方式で、中学生向けに「ハマ弁」と呼ばれる市独自のデリバリー弁当が導入されたが、それはあくまでも弁当を持参できない事情がある生徒・家庭への代替手段で、学校給食とは位置づけられていなかった。 そして2021年度には、「ハマ弁」を発展的に解消する形で、選択制デリバリー方式の中学校給食を導入した。 2021年8月には山中竹春横浜市長
横浜市教育委員会は２日に定例会を開き、市立中学校など１４７校で来年度から４年間使用する歴史と公民の教科書について、いずれも帝国書院版を採択した。戦後の歴史教育を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ出版社（育鵬社、自由社）は選ばなかった。ただ、無記名投票による採択には市民団体から改善を求める声が上がった。 採択は下田康晴教育長と教育委員の計６人で行われた。学識経験者や校長・教員、保護者ら２０人で構成する「教科書取扱審議会」の答申を踏まえ、歴史は９社、公民は６社の教科書について審議。歴史、公民ともに答申の評価が高かった帝国書院版に６人全員が票を投じた。 採択の方法は挙手、記名投票、無記名投票の三つから選ぶ形だが、「冷静な判断ができる環境の保持」を求めた中上直委員の提案で無記名投票に決まった。市教委によると、中学校の教科書採択では２０１５年以降、無記名投票が続いている。
市教委の動員「憲法趣旨反する」 教員性犯罪裁判の傍聴妨害、横浜
横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害問題の検証結果について記者会見する伊東克宏弁護士（左）ら＝26日午後、横浜市役所 横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士による検証チームが26日に記者会見し、検証結果を報告した。職員の動員を「（憲法が定める）公開裁判の原則の趣旨に反する」と結論付けた。チームの伊東克宏弁護士は、他の傍聴者を排除する目的での組織的動員を「許されない行為」と強調。教委の職務ではなく地方教育行政法違反だと指摘した。 報告書では、市教委職員へのヒアリング結果から「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」を意図していなかったと判断。市教委は被害者側からの要請を受けてプライバシー保護のために対応したと説明してきたが、職員を動員した四つのうち三つの裁判では、被害者側の希望を十分確認していなかったことが判明。保護者や児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなった
教師の性犯罪裁判で傍聴できず｢はて?｣…横浜市教育委員会の組織的な隠蔽を暴いた女性記者たちの執念と連携 | TRILL【トリル】
トップ恋愛教師の性犯罪裁判で傍聴できず｢はて?｣…横浜市教育委員会の組織的な隠蔽を暴いた女性記者たちの執念と連携 横浜市教育委員会は教員によるわいせつ事件の公判で職員を動員して裁判の席を埋め、一般の人が傍聴できないようにブロックしていた。ライターの田幸和歌子さんが、地道な取材で横浜市の隠蔽を暴いた東京新聞と共同通信のふたりの女性記者に取材した――。 横浜地裁では教師の性犯罪事件の裁判がなぜか満席だった 横浜市教育委員会による「傍聴ブロック」問題をご存知だろうか。 5月21日、横浜市教育委員会は2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと会見で発表した。 しかし、この会見に踏み切ったきっかけには、メディアの取材があった。 筆者がこの一件を知ったのは、東京新聞・森田真奈子記者の記
死亡3人いじめ疑い、過去10年 横浜市教委、児童生徒を点検 ｜ 共同通信
横浜市立学校の児童・生徒の自殺事案の点検結果について記者会見する栗山博史弁護士（中央）ら＝25日午後、横浜市役所 横浜市教育委員会の委託を受けた弁護士チームは25日、過去10年間に起きた市立学校の児童・生徒の自殺事案の点検結果を公表した。学校による基本調査にとどまっていた事案のうち、3人にいじめによる自殺の疑いがあると明らかにした。 横浜市で2020年、市立中2年の女子生徒がいじめを受け自殺していたことが今年3月に発覚。さらに14年度以降に自殺した児童や生徒計41人のうち、38人は基本調査のみで終えていたことが判明し、弁護士10人のチームが再点検していた。
横浜市教委の裁判傍聴妨害 動員は法律違反と結論 検証チーム報告書
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士の検証チームは２６日、検証結果の報告書を公表し、傍聴への大量動員は市教委の職務ではなく地方教育行政法違反であり、憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反すると結論づけた。 報告書によると、傍聴への動員は被害者支援のＮＰＯ法人の要請をきっかけとし、令和元年度から６年度までの４件の裁判の公判計１１回に延べ４１４人が動員された。 動員の目的について「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」はなかったとする一方、市教委関係者の「被害児童生徒の二次被害の防止」という主張に疑問が残ると指摘した。 検証チームの竹森裕子弁護士は「被害児童、生徒のためなら、事前に保護者、代理人に意向を確認すべきだが、確認が取れていなかった案件があった」と説明。保護者や、被害者支援にあたる児童相談所の職員が一般傍聴席に座れなくなったケースもあったという。 動員の
横浜市教委、傍聴妨害に延べ４１４人の職員動員 住民監査請求で明らかに（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、動員した職員への交通費の支給などは不当だとして返還を求めた住民監査請求で、請求人と市教委幹部の意見陳述が２５日、市役所で行われた。市教委が監査委員に提出した資料により、１１回の公判に動員された職員が延べ４１４人に上ることが判明した。 【写真で見る】横浜市役所で住民監査の請求人と向かい合う監査委員 同様の請求に伴う陳述は３例目。請求人代表の岸信孝さん（７６）は、裁判の傍聴を妨げた行為は、職務専念義務などを定めた地方公務員法に抵触すると指摘。職員の交通費と給与に加え、今年３月末に退任した前教育長が受け取った退職金の半額も市に返還するよう求めたほか、市教委幹部への減給処分も要請した。
（仮称）豊岡町複合施設の整備について
豊岡小学校は、老朽化が進んでいるため、建替えによる教育環境の向上を図ります。建替えを機に、鶴見図書館、鶴見保育園、つるみ区民活動センター等と複合化して建替えることで、新たな価値を創出し、地域の活性化や魅力向上を目指します。 （仮称）豊岡町複合施設再編整備プロジェクトニュース（横浜市財政局のページ）学校施設の建替え（進捗情報）（横浜市教育委員会事務局のページ） この度、令和６年３月に公表した基本構想をもとに、施設規模・構成、配置計画案、事業スケジュール及び整備手法等を「（仮称）豊岡町複合施設再編整備事業 事業計画（素案）」としてまとめました。 (仮称)豊岡町複合施設が、地域の方々の多様な思いが込められた新しいコミュニティの場となるよう、ぜひ、みなさまからのご意見をお聞かせください。 （仮称）豊岡町複合施設再編整備事業 事業計画（素案）に対する市民意見募集について（横浜市財政局のページ）
横浜市教育委員会は７月25日、市立小中高の児童生徒が自死した過去10年の36件のうち、いじめによる自死の疑いがある事案が３件あったことを発表した。市が依頼した弁護士チームが過去の調査記録を再点検したことによるもので、発生当時の調査が不十分であった可能性がある。 再点検は２０２０年３月に中学２年生が自死した事案に関し、市教委の対応が遅れたことをきっかけに行われた。 点検を担当したのは、市教委から依頼を受けた神奈川県弁護士会所属の10人の弁護士。14年４月から24年３月までの10年間に市立小中高校の児童生徒が自死した41件のうち、学校が主体となって行われた「基本調査」と呼ばれる調査のみで終えていた36件を点検。当時の記録や必要に応じて市教委に追加資料の提出を求め、点検を進めた。 その結果、13件は背景に学校生活に関係する要素があり、第三者を交えて詳細な調査を実施すべき事案だとした。このうちの３
横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害問題の検証結果について記者会見する伊東克宏弁護士（左）ら＝２６日午後、横浜市役所 「動員はやるもの」－。横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、職員が大量動員された４件の裁判のうち、２件目以降は被害者側からの申し出でなく、市教委側が発案するなどしていたことが２６日、弁護士３人による検証チームの報告で確認された。前例踏襲の呪縛から、適正な判断がなされなかった実態が明らかになった。 市教委は当初、４件すべてについて、被害者側から傍聴への大量動員の意向があったとしていた。だが、令和５年以降に公判が行われた３件は、市教委側の意向や呼びかけで動員が行われていたことが確認された。 被害者側に職員の動員を伝えておらず、一般傍聴席に座れなかった保護者がやむを得ず特別傍聴席で傍聴したこともあった。 中には集団傍聴に疑問を感じ、傍聴を命じられた
横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害問題で、動員された職員に支払われた交通費や給与は不正な公金の支出にあたるとして、市民が返還などを求めた住民監査請求について、市監査委員は1日付で請求を棄却した。 監査結果によると、公判では被害にあった生徒児童の氏名や学校名は秘匿されており、動員には「合理的な必要性があったということもできない」と指摘。 一方で、動員について3人の弁護士による検証が必要だったことを踏まえると「違法だが、重大かつ明白な瑕疵（かし）があるとまで言うことはできない」と判断した。 今回の監査で市教委は、弁護士による調査中であることを理由に、監査委員が求める資料の提出を遅らせ続けた。市教委幹部の陳述聴取では、監査委員が「明らかに監査妨害ですよ」などと非難する場面もあった。 監査結果は市教委のこうした対応について「監査過程に重大な影響を与えたと言わざるを得ず、大いに反省を求める」と言及し
デマ信じず朝鮮人守る。400人を保護した鶴見署長の胆力 関東大震災 世紀の教訓②｜これからの100年｜くらし×防災メディア「防災ニッポン」読売新聞
デマ信じず朝鮮人守る。400人を保護した鶴見署長の胆力 関東大震災 世紀の教訓② 2023/10/03 これからの100年地震新聞記事 写真説明：関東大震災時に鶴見署長を務めた大川常吉氏 爪痕から学ぶ…関東大震災 世紀の教訓② 鶴見区の東漸寺に立つ石碑 「死を賭して其の非を強く戒め三百余名の生命を救護した――」 横浜市鶴見区の東漸寺には、関東大震災時に鶴見署長を務めた大川常吉氏（1940年、63歳で死去）への感謝が刻まれた石碑が立つ。デマによる迫害から多くの朝鮮人らを守ったとされる大川氏。同市戸塚区に住む孫の豊さん（71）は「美談ではなく、祖父は当然の行動を取ったのだと思う」としみじみと語る。 写真説明：大川署長への感謝を込めて建立された石碑（横浜市鶴見区の東漸寺で） 自警団が連れてきた「朝鮮人」 震災後、「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言が飛び交い、自警団によって朝鮮人、中国人らが殺傷
裁判傍聴妨害の交通費返納 横浜市前教育長ら ｜ 共同通信
Published 2024/07/31 20:42 (JST) Updated 2024/07/31 21:02 (JST) 横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴を妨害していた問題で、市教委は31日、職員226人に支給された裁判所への交通費計12万7622円が、動員実施を決定した鯉渕信也前教育長や関係部長らから自主返納されたと明らかにした。返納は29日付。 弁護士による検証チームが26日に発表した報告書では、傍聴は業務命令によるもので、参加した個々の職員に返還義務はないとの判断を示していた。 職員が傍聴に動員された時間から、給与ベースで換算した計約343万円については、交通費と異なり、傍聴で新たに発生したものではなく、返納の予定はないとしている。
Published 2024/07/26 18:44 (JST) Updated 2024/07/26 18:45 (JST) 横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、弁護士による検証チームが26日に記者会見し、検証結果を報告した。職員の動員を「（憲法が定める）公開裁判の原則の趣旨に反する」と結論付けた。チームの伊東克宏弁護士は、他の傍聴者を排除する目的での組織的動員を「許されない行為」と強調。教委の職務ではなく地方教育行政法違反だと指摘した。 報告書では、市教委職員へのヒアリング結果から「身内の擁護」や「不祥事の隠蔽」を意図していなかったと判断。市教委は被害者側からの要請を受けてプライバシー保護のために対応したと説明してきたが、職員を動員した四つのうち三つの裁判では、被害者側の希望を十分確認していなかったことが判明。保護者や児童相談所の職員が一般傍聴席に座
横浜市教育委員会は７月25日、市立小中高の児童生徒が自死した過去10年の36件のうち、いじめによる自死の疑いがある事案が３件あったことを発表した。市が依頼した弁護士チームが過去の調査記録を再点検したことによるもので、発生当時の調査が不十分であった可能性がある。 再点検は２０２０年３月に中学２年生が自死した事案に関し、市教委の対応が遅れたことをきっかけに行われた。 点検を担当したのは、市教委から依頼を受けた神奈川県弁護士会所属の10人の弁護士。14年４月から24年３月までの10年間に市立小中高校の児童生徒が自死した41件のうち、学校が主体となって行われた「基本調査」と呼ばれる調査のみで終えていた36件を点検。当時の記録や必要に応じて市教委に追加資料の提出を求め、点検を進めた。 その結果、13件は背景に学校生活に関係する要素があり、第三者を交えて詳細な調査を実施すべき事案だとした。このうちの３
【読売新聞】 横浜市教育委員会が、教員によるわいせつ事件の公判に職員を動員していた問題。市の依頼を受けて検証を行った弁護士チームが２６日に公表した報告書は、動員の意思決定をした鯉渕信也・前教育長や各学校教育事務所長について、「責任は
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴を妨害していた問題で、市教委は３１日、職員２２６人に支給された裁判所への交通費計１２万７６２２円が、動員実施を決定した鯉渕信也前教育長や関係部長らから自主返納されたと明らかにした。返納は２９日付。
教員の児童生徒へのわいせつ事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が傍聴に多数の職員を動員した問題で、市教委は２６日、弁護士３人による検証結果の報告書を発表した。報告書は「動員は憲法の公開裁判の原則を損なうもので、職務の範囲を逸脱して違法だ」と指摘した。 問題となったのは、教員が被告の４事件。２０１… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、動員した職員への交通費の支給などは不当だとして返還を求めた住民監査請求で、請求人と市教委幹部の意見陳述が２５日、市役所で行われた。市教委が監査委員に提出した資料により、１１回の公判に動員された職員が延べ４１４人に上ることが判明した。 同様の請求に伴う陳述は３例目。請求人代表の岸信孝さん（７６）は、裁判の傍聴を妨げた行為は、職務専念義務などを定めた地方公務員法に抵触すると指摘。職員の交通費と給与に加え、今年３月末に退任した前教育長が受け取った退職金の半額も市に返還するよう求めたほか、市教委幹部への減給処分も要請した。 監査委員「これだけ出てこなかったのは初めて」
特別展 「外国奉行と神奈川奉行 ―幕末の外務省と開港都市―」Part1 「外国奉行―幕末の外務省」 開催のお知らせ【横浜開港資料館】
特別展 「外国奉行と神奈川奉行 ―幕末の外務省と開港都市―」Part1 「外国奉行―幕末の外務省」 開催のお知らせ【横浜開港資料館】日米和親条約締結170周年を記念した特別展が開幕します！ 今年は、安政元年（1854）に横浜で日米和親条約がむすばれてから170周年にあたります。この条約の締結によって、日本は欧米諸国と恒常的に外交をおこなう必要に迫られ、幕府は安政５年（1858）外国奉行（外国方）を創設します。一方、安政６年（1859）に開港された横浜には神奈川奉行が置かれることになりました。 外国奉行と神奈川奉行の研究・展示は、これまでほとんどおこなわれてきませんでした。外国方は外務省の前身にあたる組織で、幕末の厳しい国際環境のなか、幕府外交のかじ取りを担います。一方、神奈川奉行（所）は神奈川県（庁）の前身機関で、開港場周辺の行政をおこないつつ、居留地で外国人との折衝も担当したのです。この
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横浜 裁判傍聴に教委職員動員 旅費返還などの住民監査請求棄却 | NHK
横浜市教委、歴史と公民の中学教科書は育鵬社など不採択 無記名投票は継続 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市の３校でプール水を止め忘れ 計１６５万円損害 教諭らに賠償求めず | カナロコ by 神奈川新聞
横浜 小中3校でプールの水止め忘れ 損害額は約165万円 | NHK
横浜市 小中学校３校でプールの水止め忘れ 教諭に弁償求めず｜NHK 首都圏のニュース
横浜市教育委員会の傍聴妨害「公開原則に反する」 検証チーム - 日本経済新聞
裁判傍聴に職員動員問題「違法な行為」横浜市教委の検証チーム | NHK
横浜市中学校給食、市民団体が要望 - きょういくブログ
横浜市教委、歴史と公民の中学教科書は育鵬社など不採択 無記名投票は継続 | カナロコ by 神奈川新聞
教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般人が傍聴できないよう「職員を動員して傍聴席を埋めつくすせ」と横浜市教育委員会が指示していた問題 ⇒ 横浜市教委「被害者からの要請」⇒ ウソでした、「動員ではなく個人で参加」もウソ、動員された教員に旅費支給
市立校 いじめ自死の疑い新たに３件 弁護士チーム、記録再点検で指摘 | 青葉区 | タウンニュース
「動員はやるもの」 横浜市教委の裁判傍聴妨害、前例踏襲で適正な判断されず
傍聴動員問題で公金返還求める住民監査請求、棄却 横浜市監査委員：朝日新聞デジタル
市教委の動員「憲法趣旨反する」 教員性犯罪裁判の傍聴妨害、横浜 ｜ 共同通信
市立校 いじめ自死の疑い新たに３件 弁護士チーム、記録再点検で指摘 | 青葉区 | タウンニュース
わいせつ教員裁判の傍聴動員を決めた前教育長、その後は「安易な前例踏襲や追随」で計１１回
裁判傍聴妨害の交通費返納 横浜市前教育長ら：東京新聞 TOKYO Web
市教委の傍聴動員「違法」 検証報告「被害者側の意向確認不十分」 横浜・教員わいせつ：朝日新聞デジタル
横浜市教委、傍聴妨害に延べ４１４人の職員動員 住民監査請求で明らかに | カナロコ by 神奈川新聞