walkinglint’s blog
@walkinglint: RT @kounodanwawoma1: @cuM5Gyy9uUrh9Ft @toriiyoshiki 第一に「強制連行を捏造した」というのが間違い。日本の歴史学会・歴史教育者２０団体の声明が述べているように、【『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本… 2018-09-02 17:56:29 via Echofon @walkinglint: John McCain funeral: Bette Midler, Barbra Streisand mock Trump after ceremony URL 2018-09-02 15:21:22 via Echofon @walkinglint: RT @akabishi2: それにしても朝日に限らず、「政府は国連委の勧告に真摯に向き合え」程度のことも書けなくなっている状況っていうのはかな
アムネスティ・ガザ報告書の根本的な認識の誤り
3月初めに、アムネスティのガザ報告書について色々書きました。その中で報告書に記載された明確な間違いとして、フレシェット弾の件（ガザで使用されたフレシェット弾について）と照明弾の件（照明弾と白燐弾を混同したアムネスティ報告書）を挙げました。 そして暫く後にメールで「砲弾の件は貴方の指摘通りかもしれないが、アムネスティの報告書全体の論旨から見れば枝葉瑣末な話ではないですか？」という意見を頂きました。しかし砲弾のサイズを間違えるのはともかくとして、砲弾の中味を取り違えてしまうのはかなり致命的な話だと思うのですが・・・分かりました、それではアムネスティのガザ報告書について、全体の論旨、その提言の根本的な認識の誤り、そしてこの報告書がどれだけ的外れであるか、簡単に解説します。 話そのものは簡単なのです。この報告書はタイトルと冒頭で言いたい事の肝心な部分が載っているので、先ずはそれに目を通して下さい。
昨年11月に「F-35ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ」と報じられました。JSF計画初期メンバーでもない日本にFACO（最終組み立てと検査工程）建設と部品のライセンス生産（4割）まで認められた上に、生産した部品を他国に供給できるという話です。当初はF-35のライセンスは生産は認められない、完成品輸入のみになると言われていたのですから、予想外の好条件を得られていました。 （2012年11月08日）日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意：週刊オブイェクト しかし今になってこれが問題視されています。部品の国外への供給が武器輸出三原則等の制限に抵触する恐れがあるというのです。こういう事態は次期戦闘機にF-35を決めた時から当事者には分かっていた事で、制限の緩和は当然セットになっていると思っていましたが… Ｆ３５部品製造に暗雲…武器輸出三原則が障壁、イスラエル購入計画で - 産経新聞 武器輸
こんにちは、ピコシムです。 不都合な事実は、わざと伝えないようにするのは常套手段です。 難解な言葉で理解不能にさせたり、相手の思い込みによって事実誤認させることは、とっても簡単です。 ピコシムのブログでは過去に、 なぜ、携帯電話料金は複雑なのかその理由を探り、 コンビニが最高益を上げた裏には、どのように消費者に気づかれずこっそり値上げしたか紹介してきました。 今回は、『メディアがニュースを分かりにくく複雑に伝えている時は要注意』という話です。 例えば、 福島第一原発『メルトダウン』 2011年の東日本大震災の時、福島第一原子力発電所がメルトダウンしました。 このとき、「炉心溶融」という聞き慣れない言葉で伝えました。「メルトダウン」なら一発で危ないと分かりますが、何が起きたか多くの国民は正しく伝わりませんでした。 言葉の定義が曖昧だと、楽観的な方を思い浮かべます。 原子炉の建屋が爆発した時も
自衛隊南スーダン派遣 - Wikipedia
コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊（2013年4月、ジュバ市ナバリ地区） 警戒に当たる軽装甲機動車 自衛隊南スーダン派遣（じえいたいみなみスーダンはけん）は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した[1][2][3]。 包括的和平合意（英語版） (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動／軍の分派組織である「スーダン人
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381808508/ 1：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/10/15(火) 12:41:48.51 ID:??? 政府はこのほど、川崎重工が英国海軍向けに護衛艦などに使われるエンジン部品を輸出することを許可した。 政府は今回の輸出について、「武器輸出3原則」に抵触しないとしているが、 中国メディアの深セン新聞網は15日、「日本政府が戒めを破って英国に軍事品を販売した」と報じた。 報道によれば、 川崎重工が英国海軍向けに輸出するのは海上自衛隊の護衛艦にも使用されているガスタービンのエンジン部品だ。 英国海軍の軍艦は海上自衛隊の護衛艦と同じ構造のエンジンを採用している。 英国海軍はこれまで英自動車メーカーのロールス・ロイスに部品を注文していたが、 ロールス・ロイス
兵站単語 133件 ヘイタン 3.6万文字の記事 128 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要どんな問題がそこにあるのか? (後方支援の一例)兵站の中での装備品調達とライフ・サイクル・コスト、可動率(稼動率)の関係数々のケース戦前・戦中の日本陸海軍の兵站自衛隊における兵站業務と現在の課題ごくごく身近で見る兵站の一例とは。まとめとして関連動画関連コミュニティ関連リンク関連項目脚注掲示板 兵站[へいたん](Military Logistics あるいはLogistics:ロジスティクス)とは、戦闘地帯から後方の軍隊におけるありとあらゆる行動およびその行動を行う部署を一まとめに呼称したもの。 一言でいえば 順調に活動するための 後方支援 である。 戦争や軍隊は「戦う人」だけでなく、「戦う人を支える多くの人や業務」も必要である。 ＜超簡単な例＞ 兵站が無かったら？ 弾薬・燃料、水・食料が底をつ
![兵站とは (ヘイタンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4e459b93b6df6110116f9cc0284b4277cf8a829/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Foekaki%2F812527.png)
米国CIA 「今まで日本の左翼勢力が9条改正を阻止してきたが、まもなく左翼勢力は終わる。」 (´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ速報
1： ギコ(愛知県)：2012/10/06(土) 11:50:11.66 ID:wl0uOxzN0● 中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書 米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の 激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 「積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、 自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。 また、「憲法第９条の改正による自国防衛の明確化への動きが起きて、左派が国民感情を利用して 改正案を自動的に
【税金】 財務省元次官 「増税すればパラダイス、という今の霞が関の雰囲気は、私から見ても異常だ」 ネタめし.com（旧館）
1：影の大門軍団φ ★：2012/04/04(水) 16:30:35.13 ID:???0 3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。 この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、 財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して 「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、 増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
日経によれば、武器輸出三原則の緩和が検討されているようです。 政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。 武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。(24日 14:57) 日本経済新聞 武器輸出三原則については誤解されていることが多いよ
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『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
遂にXP-1、XC-2、US-2の海外輸出への道が開けました。 自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針：日経新聞政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。 ３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。 この三機種の内、最も有望なのがXC-2輸送機です。大きな改造無しにそのまま民間型として提示できます。特殊貨物を運べる太い胴体の輸送機でありながら、胴体
安倍晋三は、三連休で国民の感情は下火になるだろうと思っていた節しがあるが、そんなことでは国民の感情は引き下がれない。国立競技場の白紙撤回はお笑いである。国民の声を聴いたとはパロディーか？不支持の歯止めにと思ったのであるが、所詮は猫ダマシである。 この政権はこれまで何をやってきたか。忘れないよう時どき想いおこす必要がある。あまりにも多くて、感情が収まらないこともしばしばである。 安保法制（戦争法）関係では、なんと言っても武器輸出三原則を撤廃したことである。人を殺すための道具の武器や兵器を、「防衛整備品」などと言い換えてしまった。更に輸出を、「移転」などと何もなかったような言葉で誤魔化してしまった。おかげで軍事・防衛産業（正確に表現すれば「死の商人」）は大賑わいである。 特定機密法保護も国家安全保障局設置もマイナンバー制導入も、集団的自衛権行使容認の露払いである。それぞれが国民を、国家に従順に
日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意
日本の次期戦闘機に選定されたロッキード・マーティンF-35ライトニングⅡ戦闘機は、FACO（最終組み立てと検査工程）工場の日本国内の建設が認められた上に部品のライセンス生産比率4割という条件を獲得しています。そして日本政府は更に、国内で製造した部品の将来的な海外輸出まで視野に入れている事が分かりました。 Ｆ３５ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ：読売新聞 政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。 野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。 Ｆ３５の部品製造に日本
速報881号 ウィキリークス宣言：情報は民主主義の通貨だTUP - Translators United for Peace
「メガリーク」の波紋 2010年末に始まったウィキリークスによる米国大使館公電の公開報道は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、そして後にノルウェイ語という多言語・多国籍体制で実現し、さらに派生的にロシア語やアラビア語などでも公電が公開されつつある。既成メディアが当然としていた多くの前提をすり抜け、 ジャーナリズムの歴史を揺るがす画期的な報道プロジェクトが世界各地で多角的に展開中だ。 この報道によって打撃を受けたのは公電の出典である軍事国家米国だけではない。米国の軍事的外交に依存し、自国民の福利を顧みず、裏切りと搾取で私腹を肥やしてきた各国の政権エリートたちの赤裸々な姿が暴露された。真の国益を無視した支配階級同士の相互依存関係も明らかになっている。これまで歴史の闇に包 まれていた事実が白日の下にさらされ、統治される側に本来知らされて然るべき「政治情報」が人々の手元に届きつつある。「情報
脅かされているのは杉本祐一さんの権利だけではなく、人々の生命や財産－外務省による旅券強制返納（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月７日、外務省が、シリア取材を予定していたフリーカメラマン杉本祐一さん（新潟県在住・58歳）のパスポートを強制返納させた問題で、杉本さんが筆者の取材に応じた。 ○「外務省の役人は警察と共に来た」「返納しなければ逮捕」 杉本祐一さん（杉本さんのHPより）杉本さんによると、今月始め、外務省の海外邦人安全課から「新聞で観たのだが、シリアへの渡航はやめていただきたい」と、杉村さんの携帯に電話をかけてきたのだという。また、翌日には新潟県中央署の警備課長に呼び出され、事情を聞かれたのだという。事態が急変したのは、今月７日の夜７時頃だった。杉本さんの自宅そばの駐車場に、ライトをつけっぱなしの車の前に５、６人が立っており、杉本さんが自宅のドアを開けようとした時に、駆け寄ってきたという。杉本さんを待ち構えていたのは、外務省領事局旅券課の職員と警察官だった。「彼らは、パスポートを強制返納すると、文書を読み上
次から次へと看過できない問題が起こり、それがことごとく詭弁と虚偽と「回答を控えます」と「選挙で勝った」と「いつまでやってんだ」によって誤魔化され、やがてみんな忘れてしまって、、、というのが長いあいだ続いています。 これはまずいと思ってはじめたのがこの年表ですが、あんまり細かくて、増えすぎて、また整理する能力もなく、分かりづらいものになってしまいました。 ☟もどうぞ。 第２次安倍政権年表 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 個別事案 憲法改正をめぐって 特定秘密保護法 アベノミクス 東京五輪２０２０ 集団的自衛権の行使容認（解釈改憲） 北方領土 防衛省 日報隠蔽 森友学園問題 加計学園問題 共謀罪法 働き方改革 原発輸出 朝鮮への嫌悪 伊藤詩織さんのこと 沖縄 辺野古新基地建設 桜を見る会 不自然な規模拡大 公職選挙法お
東亜日報 「F-35部品輸出、武器輸出三原則のマジノ線崩壊し日本が国際紛争助長に関与」 : 熱湯浴
【東亜日報】「F-35部品輸出、武器輸出三原則のマジノ線崩壊し日本が国際紛争助長に関与」 2013 ⁄ 2 ⁄ 5(12:10) カテゴリ 政治 軍事 1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/05(火) 09:32:33.16 ID:??? 日本政府が米国に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の部品を輸出する方針を固めた。外国に武器を輸出しないという意味で１９６７年に作られた「武器輸出三原則」が事実上、「武装解除」されることを意味する。 ４日、朝日新聞によると、日本政府は日本で製造したＦ３５の部品の輸出を武器輸出三原則の例外として許可する方針だ。２０１３年度予算案に国内生産ライン整備のため８３０億円（約９７３０億ウォン）も計上した。日本が戦闘機の部品を輸出することになれば、１９６７年以来のことになる。 日本は１９６７年、△共産圏、△国連決議による武器禁輸国、△国際紛争当事国へ
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 アマゾンのサーバでエラーが起こっているかもしれません。一度ページを再読み込みしてみてください.本書は、政治思想・フェミニズム理論を研究する、わたし（岡野）と日本を代表するといってよいフランス哲学者の高橋哲哉さんが、約20年ほど前に日本軍「慰安婦」問題を通じて出会い、その後それぞれの社会・政治問題へのコミットメントを通じて、戦後70年を迎える今日、再び憲法問題で出会い直した、その思索の軌跡を論じたものです。 安倍晋三首相が憲法改正手続きを決めた96条から改正しようといい始め（＝それは、裏口入学だと憲法研究者から猛反発があり、あっさり撤回）、その後、集団的自衛権の行使を認める閣議決定、武器輸出三原則の撤廃（防衛装備移転三原則へ名前を変えて
目次 はじめに 2020年にいたるアジア 中国 インド 朝鮮半島 韓国との違いへの対応 東南アジア オーストラリア ロシア 台湾 地域統合 米国と日本：範を示し導く 米国と日本：同盟を正しく方向付ける 経済 安全保障 米国に求められるのは何か 勧告：2020年に向けた課題 日本への勧告 米日同盟への勧告 地域政策への勧告 地球規模の政策への勧告 結論 付属文書：安全保障と軍事協力 はじめに （リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ） 世界規模の不確実性と移行の時代において、米国の揺るぎない利益のために求められるのは、これからの挑戦と現れつつある世界秩序をベストの形に仕上げる潜在的なチャンスを把握するための地平の先を見る明敏な認識だ。アジアは、世界人口の半分、世界経済の3分の１の力を擁し、国
「他国の戦争で死んでこい」と自分のことじゃないから言える-自衛隊員の命軽んじる安倍政権暴走の戦争法案(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（６月４日）の衆院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする審議中の「戦争法案」について、いずれも「憲法違反」との見解を示し憲法研究者の矜持が発露されています。参考人質疑に出席した自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授でさえ、集団的自衛権の行使を認める「戦争法案」について「憲法違反だ」とし、「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と批判しているのですから、政府・自公の「戦争法案」は廃案にする以外にないことが国会の場で明らかになりました。 また、６月３日には、憲法研究者173人の賛同により、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」が発表されています。この憲法研究者173人のうちのひとりでもある青井未帆学習院大学教授への私が企画・編集したインタビューを、「政府の説明がど
「もつれた糸を引きちぎる暴走」 石川健治 集団的自衛権を、あたかも個別的自衛権の自然な延長線上にあるかのように説明するのは、フェアではない。国連憲章51条の起草過程で、米側がねじ込んできた定式であり、その実体は攻守同盟である。「同盟」は明確に「敵」の存在を前提にしているという点で、急迫不正の侵害に対する個別的自衛権とは、そもそも論理構造が異なっている。安倍内閣は、このタイミングで、公式に北東アジアを「敵・味方」に二分しようとしているのである。 これは、憲法９条が想定する国際関係観からの大転換であり、ひとたび渡れば引き返せないルビコン川を渡るにひとしい選択である。それなのに、防衛力不足を米軍によって補充すること自体を否定はしなかったというだけの「砂川判決」を論拠にして正当化を試みたり、「限定容認」のレトリックを用いたりして、事柄の重大性を糊塗しようとした。これだけ大きな選択をするのであれば、
アメリカの研究機関が、家電を兵器に変えるアイデアを募集するワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 3月11日、米サイエンス誌で、中国が停滞する経済を盛り上げる目的で「中国版DARPA（ダーパ）」を設立するというニュースが報じられた。 DARPAとは、Defense Advanced Research Projects Agency（米
2011年06月24日20:00 TOP > マスメディア、マスコミ > 外交 > 「ミサイル輸出、台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まる」信濃毎日 Tweet コメント( 95 ) 【信濃毎日】日本のミサイル輸出、国益に沿うか議論を…もし台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まるのは確実 1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/06/24(金) 18:43:11.35 ID:???0 日米の外務、防衛担当閣僚による先日の安全保障協議委員会 （２プラス２）の決定で、日本は事実上の武器輸出国になる道を開いたのではないか。 両国は共同開発中のミサイルを米国から第三国へ輸出することをここで確認している。 輸出は、日本の安全保障、世界の安定に資する場合や、第三国が輸入したミサイルを他の国へ移転させない手だてを有している場合に限るとの条件を付けた。 が、この約束
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。 「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本
安保法施行の陰でやっていた 3月29日、ついに、あの「安保法」が施行された。 昨夏から秋にかけて、人々はこの法案が憲法違反であることなどを理由に強い反対の声を上げ、国会前には数万人が押しかけた。この法律は、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外派遣も歯止めが不十分なまま拡大させるものだ。施行されたことで、その具体的危険性がさらに高まった。 しかし、安倍政権は、5月から6月に予定される南スーダンへの派遣部隊の交代に合わせて、自衛隊に駆けつけ警護などの新しい任務を与えることを「十分な準備が必要」という理由で見送った。法案が施行されても何も変わらないかのように時が過ぎ、衆参の選挙が行われるまでには国民の間の危機感は薄れている。争点化を避け、選挙に勝つという安倍政権の戦略が見えてくる。むろん、選挙後には一気に自衛隊の海外派兵や任務拡大を大々的に進める腹である。 実は、安保法施行の陰で、我々が油断
© iStock.com 今回の選挙は、後の時代の人たちからは、歴史的に決定的な意味を持つものとして振り返られるだろう。あそこで踏み止まるべきだった、なぜあそこでがんばれなかったのかと、変わり果ててしまった日本に生きる彼らは、今の有権者——つまりは私たち——に対して、しきりに首を傾げるに違いない。そして、このどことなく深刻さを欠き、熱狂もないまま自公の圧勝へと向かいつつある選挙は、苦い分析研究の対象となるはずである。 しかし、まだ終わったわけではない。私たちはまだ辛うじて、間に合っているのである。 基本的な事実を、もう一度、確認しておきたい。 首相は、解散前の11月18日の記者会見で、「国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました」と述べ、解散の「大義」は、消費税率10％への引き上げを18ヶ月延期するという政
信濃毎日新聞［信毎web］ 自転車 信州を“王国”にしよう
自転車に三角乗りしたことのある年代は、団塊から上あたりの世代までだろうか。 三角形をしたフレームに横から足を差し入れてペダルをこぐ。宮崎駿さんのアニメ映画「となりのトトロ」で、行方不明になった女の子を少年が探しに行くときのあの乗り方だ。 「となりのトトロ」は昭和３０年代前半の物語とされている。自転車は高価な乗り物だった。子ども用の自転車は一部の人のぜいたく品。それでやむなく三角乗りとなる。危ないのはもちろんだ。 ＜歩行者から白い目が＞ あのころと比べると、自転車の世界は様変わりした。年齢に合わせたサイズの自転車に乗るのは当たり前。身近なママチャリからスポーツ用、電動アシスト…。多彩な世界が広がっている。 しかし街中を見ると自転車はいま、いかにも窮屈そうだ。自動車から邪魔者扱いされ、歩行者からは白い目を向けられる。 理由ははっきりしている。自転車、自動車の増加に道路環境が追いつい
代議員、評議員のみなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。私は、中央委員会を代表して、第２７回党大会にたいする報告をおこないます。 この大会は、安倍・自公政権が、あらゆる分野で強権政治、暴走政治をすすめる一方で、戦後かつてない野党と市民の共闘が力づよく発展し、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう激動的な情勢のもとで開かれました。 大会決議案が発表されて２カ月が経過しました。決議案は、全党討論で、全体としてきわめて積極的に受けとめられ、深められました。 とくに、この３年間の自らのたたかいが「日本の政治の新しい時代」を開いたことへの確信があふれだす討論となっています。高知県のある党支部長は、「決議案は宝石箱だ。何度読み返しても新しい発見がある。決議案の縦糸は綱領、横糸は私たちのたたかいで、すばらしい織物ができた。世界と日本のたたかいが響
懸念した通りである。先日の記事で私は、“特定秘密保護法案の濫用を警戒させる最大の理由は、自民党の政治家達が、根本的に憲法や基本的人権というものを理解していない、ということにある”と書いた。図らずも、自民党の大幹部が私の主張を証明したようだ。報道にもあるように、石破茂自民党幹事長は自身のブログの先月29日付けの投稿で、 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています（中略）単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない手法に思います 出典:http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html と書いていた。その後、批判を浴びて、昨日2日の投稿では、「自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」と書き込んだが、これはもはや取り消せば良い
新欧州MD構想（EPAA: European Phased Adaptive Approach）はルーマニアにSM-3地上型を配備する方針に決まりました。 米ミサイル防衛に参加＝ＳＭ３配備に同意－ルーマニア：時事通信 それではルーマニアの位置を見て下さい。 欧州ミサイル防衛はイランから発射された中距離弾道ミサイル（IRBM）を迎撃するという名目です。イランからパリやベルリン、ロンドンを狙い撃つ場、ルーマニアはその射線上にあります。平面からは理想的な設置条件に見えますが、ルーマニアにSM-3地上型を配備するという事から、もっと重要な事が見えてきます。それは高度です。 「SM-3地上型の最大射撃高度は1000kmにも達する」 という事が推測できます。SM-3地上型は、最大射程ではなく最大射高でこれだけの性能を有している事になります。欧州主要都市を射程に収める射程5000kmのIRBMがイランか
(02月10日) １・１大震災テロまとめ （追記７） (02月09日) １・１大震災テロまとめ （追記６） (02月03日) １・１大震災テロまとめ （追記５） (01月24日) １・１大震災テロまとめ （追記４） (01月22日) １・１大震災テロまとめ （追記３） (01月16日) １・１大震災テロまとめ （追記２） (01月10日) ２０２４年１月１日能登半島地震兵器攻撃疑惑まとめ（追記） (01月04日) ２０２４年１月１日令和６年能登半島地震兵器攻撃疑惑まとめ。（辰年の謎、UFO、HAARPなど） (06月25日) 「緋弾のアリア」にもナチスと旧日本軍が関わる秘密結社が出てくる。 (03月23日) ウクライナとロシアを仲良く（セックス）させてみた (03月23日) 中国旅客機墜落も謎が。（見えないUFOと接触？） ２０１８年自衛隊ヘリ墜落、今年起きたF15墜落もおかしい。 (03
書に触れ、街に出よう nico's blog
＜当ブログ重要記事＞ 世界的に見ても異常に高額な供託金制度が国民の参政権を侵害している／1%代理人ばかりが選出されるインチキ民主主義のカラクリ 供託金廃止運動のサイトが立ち上がりました（三宅洋平氏も署名済み） ⇒供託金をタダにしよう！または、限りなくタダに近くしよう！ マレーシア・コタキナバルでTPPの第18回会合が7月15日から25日まで開かれたが、それに先立つ7月12日にマハティール・マレーシア元首相がブログでTPPに重大な警告を発した。それが若干編集されたものが同日付の現地有力英字紙「ニュー・ストレート・タイムズ」に掲載されている。幸いブログ「マスコミに載らない海外記事」様がマハティールのブログ記事を訳出してくださっているので、この記事の下に転載させていただく（ここではマハティールのブログの訳出部分のみ転載させていただくが、当該ブログ記事にはブログ主さまのコメントも書かれているので、
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。 北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。 とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれ
【防衛予算５兆円突破】安倍政権下で軍需産業からの自民党への政治献金が急増。民主党政権時代より６０％増、３１社で4億円に。 - Everyone says I love you !
安倍政権は武器輸出三原則を廃止して武器の輸出を解禁したり、アメリカの戦争に参戦できる安保法制を成立させるなど、軍事面突出の政権です。 民主党政権からそんな安倍政権になって、軍需産業からの献金が大幅アップしたことを今朝の毎日新聞が報じています。 それによると、防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社は２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金しているというのです。 同会の会員企業による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しているということです。 ちなみに民主党政権前の自民党への献金は３億８０００万円だったのが、民主党政権時代には同会からの献金は２億４０００万円にまで減っており、いかに軍需産業にとって自民党が都合のいい政党かがわかります。 献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の
鈴木邦男氏の2023年1月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。 北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。 とは言
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成22年9月）
外務大臣会見記録（9月14日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）民主党代表選挙 （2）尖閣諸島周辺領域における我が国巡視船と中国漁船の接触事案 ■ 民主党代表選挙 ■ 尖閣諸島周辺領域内における我が国巡視船と中国漁船の接触事案 ■ 米軍再編問題 ■ ボズワース米国政府北朝鮮特別代表の来日 外務大臣会見記録（9月10日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）への国際平和協力隊の派遣について （2）尖閣諸島周辺領域内における我が国巡視船と中国漁船の接触事案について ■ 尖閣諸島周辺領域内における我が国巡視船と中国漁船の接触事案 ■ 米軍再編問題 ■ 竹島問題（防衛白書の公表） ■ 沖縄政策協議会の開催 ■ 日本振興銀行の破たん ■ 外務大臣就任1年目の評価 ■ 離島の国有化計画 ■ 鈴木宗男議員の上告棄却 ■ 日米
日本共産党第２７回大会決議
下線部分が修正・補強した箇所 １８日に採択された日本共産党第２７回大会決議は、次の通りです。 目次 第１章 新しい政治対決の構図と野党連合政権 （１）新しい対決構図――「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」 （２）この新しい時代を開いた力はどこにあったか （３）「二つの異常」の行き詰まりと強権政治 （４）安倍政権を打倒し、野党連合政権を 第２章 世界の新しい動きと日本共産党の立場 （５）「世界の構造変化」と核兵器廃絶にむけた画期的な動き （６）平和の地域共同体――曲折もあるが大きな前進 （７）アメリカ――軍事的覇権主義の大破たん、グローバル資本主義の深刻な矛盾 （８）中国――新しい大国主義・覇権主義のあらわれ （９）ロシア――スターリン時代の覇権主義復活 （１０）大国主義・覇権主義に未来はない （１１）欧米での注目すべき新たな社会変革の動き （１２）日本共産党の野党外交――到達点と課題に
政府見解を大きく転換 南スーダンＰＫＯ、弾薬譲渡：朝日新聞デジタル
【園田耕司】安倍内閣が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊の弾薬を国連を通じて韓国軍に提供することを決めた。ＰＫＯでの武器弾薬の譲渡については、歴代内閣が国会答弁で重ねて否定してきた。今回の決定は、武器輸出三原則の全面的な見直しを見据え、長年積み重ねてきた政府の方針を大きく踏み越えたものだ。 政府は今回の弾薬の提供を、ＰＫＯ法２５条の「物資協力」に基づくと説明している。だが法律の制定当時から歴代内閣は、国連への自衛隊の武器・弾薬の譲渡を明確に否定してきた。 １９９１年のＰＫＯ法の国会審議では、「『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれるか」との問いに、政府側は「含まれていない」（国際平和協力の法体制整備準備室長）と答弁。「（国連）事務総長から要請があった場合は」との質問にも「そもそも事務総長からそういう要請があることは想定していないし、あってもお断りする」（同）などと強調してい
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【翻訳資料】第2次アーミテージ報告「米日同盟 2020年に向けアジアを正しく方向付ける」(2007年2月16日)
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