何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由／西田亮介氏（東京工業大学准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？ 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？ 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
<< 「アンカー」最終回！米議会での総理演説に中韓の圧力＆中韓の米西海岸日本人いじめ＆硫黄島＆拉致＆白梅の少女 | main | 「アンカー」起こし裏話 >> ※人気ブログランキングに「ぼやきくっくり」が新たに登録（二重登録）されています。お心当たりの方は登録削除して頂きますようお願い申し上げます。 ★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ ■3月27日（金）テレビ朝日「報道ステーション」 古賀茂明氏と古舘伊知郎氏のやりとり、ツイッターである程度紹介しましたが、YouTubeに動画を見つけたので、全文起こしておきます。 どっちもどっちって言うか…、内ゲバというか…(^_^; 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeから
戦後70年という節目に、日本は平和国家のままでいられるか瀬戸際です。ほとんどの憲法学者が「違憲」「憲法9条に反する」と判断している安保法案が成立すれば、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が武力行使できるようになります。そうなれば、もう世界に誇る平和国家ではなくなってしまいます。それでいいのでしょうか？ 思い起こせば積極的平和主義という言葉がよく聞こえるようになったのは中東で日本人人質事件があってからのこと。ジャーナリスト後藤健二さんがIS（またはISIL、イスラム国）に拘束されているころ、安倍総理は中東を歴訪し、積極的平和主義の理念にもとづきテロとの戦い、ISIL対策として2億ドルの支援を約束。その後、後藤さんが無惨にも殺害されてしまったことは記憶に新しい出来事です。テロとの戦いを積極的に行うことが積極的平和主義とでも言うのでしょうか？テロと戦うとはどういうことなのか？紛争とはどういう
統一協会に乗っ取られた？『荒川灯籠流し』
毎年8月の第一土曜日、東京北千住・荒川の河川敷で開かれている催し物がある。毎年1500～2000人が来場し近隣住民の夏の風物詩となっているこのイベントに、統一協会（統一教会）が深くかかわっていることが判った。 如何にしてカルト団体が地元の催事に食い込んでいったのか、その経緯が明らかになってきた。 更に、区の公社から毎年多額の助成金が交付されていたことも判明。 参加した市民のカルト被害も危惧される荒川灯籠流しの現状をリポートする。 ◆第九回荒川灯籠流しと音楽会 2003年8月2日に被爆二世の歌手・山村貴子の発案で第一回が開催され、今年で九回目を迎えた『荒川灯籠流しと音楽会』。灯籠を川に流し死者を弔うことを趣旨としているが、今年は東日本大震災の犠牲者への追悼がメインテーマだ。千住新橋の近く、荒川河川敷・虹の広場で毎年開かれているこのイベントの運営を統一協会（統一教会）信者が手伝っているとの情報
青山繁晴 - Wikipedia
所属団体・議員連盟[編集] 日本の尊厳と国益を護る会（代表幹事）[48][49] 硫黄島問題懇話会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 モータースポーツ振興議連（副幹事長）[50] 主張[編集] 憲法[編集] 「現行の日本国憲法は連合国軍による占領下で連合国によって作成されたもの」とし、「ハーグ陸戦条約にも抵触する」と主張している[51]。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、「大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だ」と主張している。 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。「国情により異差のある公正と信義」を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日
ガラパゴス化 - Wikipedia
ガラパゴス化（ガラパゴスか）とは、日本のビジネス用語のひとつで、孤立した環境（日本市場）で製品やサービスの最適化が著しく進行すると、外部（外国）の製品との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、適応性（汎用性）と生存能力（低価格）の高い製品や技術が外部から導入されると、最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である[要出典]。ガラパゴス現象、ガラパゴス症候群ともいう。国内向け製品・サービスに特化した進化[1]を遂げた産業分野[2]だけでなく政治分野にも使用される事が有る[3]。 ガラパゴス化の背景[編集] この国際競争の側面における言葉の背景としては、オープンソースであっても独自様式に流れがちなエンジニア[4] や、日本市場で独自の進化を遂げた携帯電話が世界標準からかけ離れてしまう現象[5] を指すため代名詞的に用いられていた。同時期に生
「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」！？ 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！ 「日曜報道ザ・プライム」（2022年4月17日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
特定秘密法に反対する学者の会が12月28日１３：００から学士会館で開かれました。 集英社の伊藤直樹くんが音声を記録して文字起こしまでしてくれましたものに佐藤学先生が朱を入れてくれた「決定版」が送られてきましたので、改めてご紹介します。 引用などされる場合はこちらの「決定版」からされるようにお願いします。 お手間をかけた伊藤くんとスタッフのみなさんに改めて感謝致します。では、どうぞ。 ２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会 佐藤学 ： お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありが■２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会■ 佐藤学（学習院大学教授）： お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありがとうございました。最初に、ここに並んだ者の自己紹介をさせて頂きたいと思います。私、本日の司会役を務めます学習院大学の
兵站単語 ヘイタン 3.6万文字の記事 127 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要どんな問題がそこにあるのか? (後方支援の一例)兵站の中での装備品調達とライフ・サイクル・コスト、可動率(稼動率)の関係数々のケース戦前・戦中の日本陸海軍の兵站自衛隊における兵站業務と現在の課題ごくごく身近で見る兵站の一例とは。まとめとして関連動画関連商品関連コミュニティ関連リンク関連項目脚注掲示板 兵站[へいたん](Military Logistics あるいはLogistics:ロジスティクス)とは、戦闘地帯から後方の軍隊におけるありとあらゆる行動およびその行動を行う部署を一まとめに呼称したもの。 一言でいえば 順調に活動するための 後方支援 である。 戦争や軍隊は「戦う人」だけでなく、「戦う人を支える多くの人や業務」も必要である。 ＜超簡単な例＞ 兵站が無かったら？ 弾薬・燃料、水・食料が底をつき
![兵站とは (ヘイタンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4e459b93b6df6110116f9cc0284b4277cf8a829/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Foekaki%2F812527.png)
民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？
民主党を批判する理由として「安全保障政策」を掲げる人に対して、そんなことは心配要らない、むしろ民主党政権になれば安全保障政策はより前進する、と解説する人が居ます。 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「マニフェスト選挙」に踊らされる民主党の愚（前編） - かみぽこぽこ。 政権を担う立場になれば安全保障政策は現実的なものに転換せざるを得ず、事実、民主党は以前からの主張を変えて来ています。それは確かにそうです。過去の事例を見れば日本でも海外でも、左派政党がいざ政権に参加したら、以前の右派政権よりも前進した安全保障政策を取るケースが非常に多い事は確かです。 しかし実はこの点について私は最初から問題視していません。なにしろ民主党は一部の安全保障政策では、主張の転換前から自民党よりも戦闘的な案（陸自アフガンISAF参加）を出しているケー
これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。 【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】 奇観というべきは、日本の政官財各界が、このレポートに書かれた米国からのアジェンダを、忠実に遂行しようとしている姿である。民主党から自民党へ政権が交代してからも、そうした従属的姿勢は変わらない。これに新聞・テレビなどの既存大手メディアが後押しをして、対米従属の列に加わる。本メルマガ第61号～63号、72～74号で何度も論考した「改憲・憲法第9条の改正（集団的自衛権の行使）」の問題をはじめ、「原発の推進」
日本は「武器輸出三原則等」によって兵器の輸出を長らく自粛してきました。しかしこれを緩和する方向で議論が進んでいます。この動向をみるに、武器輸出三原則等を廃止こそしないものの、近いうちにある程度の武器輸出を認めることになるかもしれません。 武器輸出解禁への動き 輸出解禁への流れを表面的に主導してきたのが北澤防衛大臣です。10年１月には防衛産業の会合で武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べました。これに対して鳩山首相は「口が軽すぎた」（ロイター１０年１月１２日）と厳しい批判を行いました。 しかし首相の叱責とは裏腹に、北澤防衛大臣はその後も緩和に前向きな発言を繰り返します。そして10年３月になって防衛省から正式に、輸出緩和の提案がなされました。『人道目的に限って輸出を認める』というのです。 防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則
「盗聴法」改正案の問題点とは？/青木理×山下幸夫 - SYNODOS
警察の恣意的な捜査が可能に？――安全保障関連法案をめぐり大きく揺れた国会。その陰では「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」に関する審議が密かに進められていた。その改正案の問題点について、ジャーナリストの青木理氏と、弁護士の山下幸夫氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession‐22」2015年07月29日「安保法案の陰で審議が進む『盗聴法』改正案の問題点とは？」より抄録（構成 / 大谷 佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
セミサブ型メガフロート移動基地
鳩山首相は明日、沖縄を訪問し、普天間基地の県外移転が出来なくなった事を説明し、謝罪を検討していると報道では伝えられています。ですがまだ鳩山首相の行った口約束を全て達成した上に、アメリカの提示した「地上部隊と65海里以内」という条件をクリアし、環境も破壊せず、地元住民の反対にも遭わず、県知事の許可を必要としないプランがあります。それはセミサブ型メガフロート移動基地という方式です。ポンツーン型メガフロートより波に強く沖合に展開する事が可能です。 移動可能沖合基地 MOB : U.S.Warships ●沖縄県管轄外の沖合海上に置けるので「県外」と言い張れる。 ●移動式は船舶扱いになるので埋立許可及び環境アセスが不要。 ●沖合に設置するので騒音被害と事故の危険は大幅に減少する。 ●沖合に設置するので珊瑚やアマモにも悪影響を与えない。 ●米軍の規定である地上部隊と65海里以内に配置できる。 ●工事
竹田圭吾blog.
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
普天間基地移設問題 - Wikipedia
普天間基地移設問題（ふてんまきちいせつもんだい）は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。 1995年から拡大した在沖縄米軍基地への反対・返還運動を背景に普天間飛行場の移転が検討された。しかし、2015年に日本政府と沖縄県の間に協議がおこなわれ、工事は一時停止したものの、同年のうちに決裂した。翌2016年に沖縄県の敗訴が確定したことにより、普天間基地の開発が再開した。 本記事では、普天間基地移設問題が発生するまでの経緯と、基地そのものの存在意義をめぐる諸見解、移転に関する軍事的・経済的・社会的・環境的に関する議論、そして反基地運動についての論争・トラブルについて解説を行う。 概説[編集] 1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり
将来防衛装備の開発に役立つと考えられる大学・民間の研究へ、防衛省からの資金援助が始まっている。多用途技術として、軍事面のみならず自然災害などの緊急時にも技術利用が期待される一方、日本学術会議はこれまで「戦争を目的とする研究には関わらない」という姿勢を示してきた。揺らぐ軍備と科学の関係。科学者が背負う責任とは。東京工業高等専門学校教授、河村豊氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、軍事研究とはどういったものなのでしょうか。 軍事研究とは、軍事戦略や戦術と直結する兵器・防衛装備や兵器の運用方法の開発を主目的に行う研究と説明できます。ただし、本来は軍事とは無関係に行っていた研究が、後になってから防衛装備の開発に転用されることもあるので、軍事研究にはこうした広範囲の研究も含みます。 最近は軍事技術に転用できる民生技術やその逆に民生技術に転用できる軍事技術の開発も行われています。こうした技
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。 解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。 同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。
ネット上の同世代近辺の議論では、自衛隊の軍事的な膨張を心配する議論に対して「軍靴の音が聞こえますねｗ」的にニヒルな対応をするのが一つの型になっている。しかし、最近の自衛隊周辺の増長、それを利用・奨励する政治家の言動は目に余るものがあると、個人的には感じている。 ２２ＤＤＨ「いずも」は航空母艦 今、日本国は、数千億円の予算を掛けて「２２ＤＤＨ」という“護衛艦”を作っている。この船は最近、艦名が「いずも」になることが自衛隊のミスでばれてしまったことでも話題になったが、しかし、その姿や、大きさは、立派な航空母艦だ（この点については２年半ほど前のエントリ「軽空母22DDHはF-35B等の固定翼戦闘機を運用可？」もご参照を）。この船が固定翼の戦闘機を運用できるかどうかは、軍事マニアの間ではホットな話題だったが、最近、有名軍事ブログがその可能性に言及して話題になっている。そして、政府は、Ｂ型ではないが
北朝鮮はテポドン2の発射に続き、二回目の核実験を行い、周辺地域の軍事的緊張を高めています。我が国はこれに対応し、新たな軍備を調達し新たな手段を得ようとしています。これまで対北朝鮮を理由にミサイル防衛のような防衛的装備が配備されてきましたが、新たに敵基地攻撃能力の獲得が提言されました。敵地へ侵攻し目標を破壊する装備を調達せよ、というのです。 防衛大綱・自民素案「北策源地攻撃に海上発射の巡航ミサイル」：産経新聞年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。 政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長
「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」 出典:先月29日の講演での麻生副総理の発言 先月29日、都内での講演での、ナチスを引き合いにした麻生太郎副総理の発言が波紋を呼んでいる。自民党が目指す、日本国憲法の改憲についての話の流れで、上記の様な発言が飛び出したのだ。この発言は国際的にも問題となり、米ユダヤ団体も「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生副総理も慌てて発言を撤回する騒ぎとなった。だが、我々日本の国民としては、発言撤回云々よりも、「ナチス手口学んだらどうか」発言に、麻生副総理や自民党の本音が現れていることに注目すべきだろう。それはすなわち、「国民は黙って国家に従え」という、独裁的な国家観、憲法観である。 ◯麻生副総理ご推薦のナチスの手口 麻
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
事業仕分け人・金田康正教授「カラシニコフは1丁30ドルで買えるとインターネットに書いてあった」←何処の手抜き学生さん？
昨日のエントリー「良く知らない分野で知ったかぶりをする人間の大失敗」にも通じる話ですが、幾ら高名な研究者でもちょっと自分の専門分野から外れると、途端にトンデモ主張を繰り広げてしまうもの。だからこそ自分の知らない分野に切り込む際は、ちゃんと勉強してからでないと全く用を為さないのですが・・・ 事業仕訳人 金田康正 東大大学院教授のトンデモ認識 - 下総ミリタリースクエア 金田研究室ホ－ムペ－ジにようこそ! 軍事素人の数学者さんに防衛装備を語らせて、マトモな受け答えを期待できるわけが、なかったのです。 「インターネットで調べたら一丁３０ドルから買えるというのもありましたからね。」 教授・・・もし学生さんが小論文の提出で「ソースはインターネット」とやって詳しい根拠を書かなかったら、それ認めるんですか？ 正規品の値段じゃないでしょう、それは。 というか設計年代が何十年と違う銃器の値段を比べても、あま
読む国会
まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました！ 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon （Kindle版あります！） Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会
大阪維新版"船中八策"、「ベーシック・インカム」導入を検討…改憲・教育改革を柱に Tweet 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2012/02/13(月) 15:46:44.25 ID:???0 関連 : 【衆院選マニフェスト】 大阪維新の会 「参院廃止」 「ＴＰＰ参加」 「首長と国会議員兼職」 「首相公選制」 ★維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に ・大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、 判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。 細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から 過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、 最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム
1983年京都府生まれ。2006年慶應義塾大学総合政策学部卒業。12年同大学同研究科博士課程単位取得退学。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学助教、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て、16年4月より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員、北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員を兼務。著書に『メディアと自民党』、『不寛容の本質』など。 著書 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛ん
永世中立国スイスは、一般的な平和な国というイメージとは裏腹に、世界でも有数の兵器輸出国の一つです。そのスイスですが、兵器輸出の是非を問う国民投票が11月29日に行われました。 永世中立国スイスが問われる、兵器輸出の是非 - swissinfo11月29日に行われる国民投票では、兵器輸出禁止を求めるイニシアチブの是非について問われる。平和主義者、左派政党、緑の党、キリスト教教会などが参加するグループ「軍隊のないスイス」はイニシアチブを発足させるために必要な10万人分を9000人分上回る有効署名を集め、2007年9月に政府に提出した。 兵器輸出の禁止を求めたイニシアチブが国民投票で問われるのは、1997年以来2度目となる。前回は投票者の約8割が反対し否決された。今回も、政府や議会はイニシアチブの要求に反対している。 スイス国民投票、ミナレット禁止が可決。武器輸出は引き続き認められることに -
米フロノイ国防次官「尖閣諸島が占領されたら安保発動」
会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。 米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。 尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官：時事通信 ですが、勘違いをしてはいけません。領土紛争では当事国が先頭に立って対処する事が当然であり、それが出来なければ国際的な恥を晒す事になるでしょう。日本自衛隊が真っ先に行動して、あくまでアメリカ軍は後ろで控えている構図でなければなりません。もし日本政府に奪われた領域を奪還する意思が無ければ、自衛隊が動こうとしないのであれば、アメリカ軍も動
2015.8.19安保特①「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」 | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
資料①⇒ 資料②⇒ ○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。 中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法でできないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現行法制定時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。 ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか。 ○国務大臣（中谷
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。 解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。 同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか（近隣諸国の神経を）逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。
武器 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2019年10月） 大言壮語的な記述になっています。（2022年10月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年10月） 古代の石器。大きなものは、石斧として用いられたと考えられている。 飛行中のMGM-29A短距離弾道ミサイル 武器（ぶき、英: weapon, arms、ラテン語: arma アルマ）は、戦闘に用いる道具や器具の総称である。 広義では、戦争や軍隊で用いる兵器や武装、さらには人員・物資までも含めて「武器」とよぶ場合や、人間や動物がもつ社会競争で有効な長所や生き残りの手段を「武器」と比喩表現することまで含める場合もある（例：「逃げ足の速さが武器」「豊富な知識が武器」「コネクションの広さが武器」、など）。 武器は殺傷
もちろんです。当該紛争が解決するまでは禁輸ということになります。 RT @21century_po 中曽根政権以降、米国は武器輸出三原則の例外とされました。では米国が国際紛争の当事国である場合どうするか。オリジナルに戻す＝対米武器輸出全面禁止。実行していただけますね長島さん？less than a minute ago via web長島昭久 nagashima21 日米共同開発のスタンダードSM3 block2の部品も供給停止する、そういう解釈で宜しいか？ RT @nagashima21: もちろんです。当該紛争が解決するまでは禁輸ということになります。less than a minute ago via EchofonJSF obiekt_JP 長島政務官は武器輸出三原則を原則通りに運用する事を主張し、日本の武器輸出に道を開こうとすると共に、原則通りに紛争当事国には禁輸する、それはアメ
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。 （望月衣塑子） 武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。 政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資
【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19 「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。 お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3 「第3次アーミテージレポート」では日本に対し、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法、武器輸出三原
© iStock.com 今回の選挙は、後の時代の人たちからは、歴史的に決定的な意味を持つものとして振り返られるだろう。あそこで踏み止まるべきだった、なぜあそこでがんばれなかったのかと、変わり果ててしまった日本に生きる彼らは、今の有権者——つまりは私たち——に対して、しきりに首を傾げるに違いない。そして、このどことなく深刻さを欠き、熱狂もないまま自公の圧勝へと向かいつつある選挙は、苦い分析研究の対象となるはずである。 しかし、まだ終わったわけではない。私たちはまだ辛うじて、間に合っているのである。 基本的な事実を、もう一度、確認しておきたい。 首相は、解散前の11月18日の記者会見で、「国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました」と述べ、解散の「大義」は、消費税率10％への引き上げを18ヶ月延期するという政
1月24日の名護市長選は基地移設反対派の稲嶺進氏が当選しました。 名護市長・名護市議会議員補欠選挙 開票速報：名護市役所 この結果を受けて、名護市辺野古沿岸への普天間基地移設は困難になったと思われましたが・・・選挙前は「民意を大事にする」と言っていた民主党政権は、選挙後に突然態度を翻しました。 普天間移設、法的決着も＝地元拒否時の対応に言及－平野官房長官：時事通信 普天間、現行案排除せず＝「ゼロベース」で５月に結論－鳩山首相：時事通信 「法的決着も」、重ねて言及＝普天間移設で平野官房長官：時事通信 平野官房長官は名護市長選の結果を斟酌しなくても、地元の民意の同意を得ずとも強制的に基地移設工事を執行できると発言し、これを抗議を受けても撤回せず、鳩山首相は辺野古移設案を排除せずゼロベースと繰り返し・・・辺野古案を排除しない所までは予想の範疇でしたが、まさか平然と民意を無視すると言い放つとは予想
三木武夫 - Wikipedia
三木 武夫（みき たけお、1907年〈明治40年〉3月17日 - 1988年〈昭和63年〉11月14日）は、日本の政治家。 徳島県出身。内閣総理大臣（第66代）を歴任した。衆議院議員当選19回、在職51年。称号及び栄典は、正二位大勲位、衆議院名誉議員など。「クリーン三木」、「バルカン政治家」、「議会の子」と呼ばれた。 概説[編集] 1907年（明治40年）3月17日、徳島県板野郡御所村（土成町を経て、現在は阿波市）に農商人の家の長男として誕生。明治大学法学部在学中に遊学し、英米自由主義社会を肌で体感、また独伊ソなどの全体主義国家への反感も身を以って実感する。 明大卒業直後の第20回衆議院議員総選挙に無所属で出馬して当選し没するまで51年間連続議員在任した。帝国議会では日米対立の緩和に奔走し、翼賛選挙も翼賛政治体制協議会の非推薦候補として戦う。戦後は保守系政党を渡り歩き、党幹部或は大臣を数多
アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から１年３ヶ月経った今も、高支持率をキープする安倍政権。だが、首相の本丸的テーマは憲法９条の改正だ。 しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科書検定基準の改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業にも熱心だという。文部科学省の若手官僚が言う。 「昨年の１２月以来、すでに３回も教科書会社を集め、新しい検定基準の説明をしています。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコントロールからの脱却』。検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた話ですが、これからは自虐的な歴史観とはオサラバし、尖閣・竹島は日本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主張をはっきりと記述するよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できないぞと、上司からハッパをかけられているそうです。２０１６年４月からは社会科教科書など、安倍カ
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