レスポンスタイプ OpenID Connect の通り。 デジタル認証アプリサービスは、code(認可コード)のみをサポートする。 固定値codeを設定する。 " class="sc-iJuWdM sc-cBNeRQ gpkGbA dujygE">レスポンスタイプ OpenID Connect の通り。 デジタル認証アプリサービスは、code(認可コード)のみをサポートする。 固定値codeを設定する。
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ
ベイルート(CNN) イスラエルは18日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して「全面戦争」の可能性を警告した。ヒズボラはこれより前、ドローン(無人機)で撮影したとされる9分間の動画を公開したが、その中にはいくつかのイスラエルの都市にある軍や民間の施設が映っていた。 イスラエルのカッツ外相はX(旧ツイッター)への投稿で、「ヒズボラとレバノンに対するゲームのルールを変更する決断を下す瞬間が近づいている。全面戦争になれば、ヒズボラは壊滅し、レバノンはひどく打ち負かされるだろう」と述べた。 映像の一部は昼間に撮影され、イスラエル・ハイファ市の北に位置し、レバノン国境から28キロ離れた人口が多い住宅都市が映っているとされる。映像にはショッピングモールや高層ビルも見える。 動画の別の部分には、ハイファ近郊にあるイスラエルの防衛企業の施設や、ハイファの港にある軍用ボートや船舶、石油備蓄基地が
概要「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携するAPIを活用することで、マイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を簡単に組み込むことができます。 サービスの概要については、以下の情報をご確認ください。 行政機関向け情報民間事業者向け情報認証・署名のプロセスはOAuth 2.0 認可コードフロー、およびOpenID Connect 認可コードフローに基づきます。 署名プロセスのみ、認可コードフローにて署名処理を実施するためにクライアントクレデンシャルズフローが扱われます。 必要に応じて、トークンリフレッシュフローにてトークンのリフレッシュを行うことが可能です。 ※「リソースオーナーパスワードクレデンシャルズフロー」ならびに「インプリシッ
「ウクライナやガザで起きている戦争は79年前の東京です」。街頭で空襲被害者救済法案の成立を訴える河合節子さん(左)と鈴木正信さん=東京都千代田区で2024年6月6日午後、渡部直樹撮影 6月中旬。梅雨入り前、青葉が風に揺れる。「空襲被害者に人権はないのか」と書かれたのぼりがはためく。河合節子さん(85)はいつものように、東京・永田町の衆院第2議員会館前に立っていた。「民間人空襲被害者は今も救済されていません」「皆さんにもふりかかってくる問題です」 河合さんの頭には紺色の防空ずきん。東京大空襲で家族を失った遺族だ。行き交う人たちにリーフレットを渡す。「空襲被害者の救済法国会成立にご協力を‼」「軍人軍属には恩給が、その遺族には年金が支払われてきましたし、さらに継承者にも弔慰金が支払われています。しかし、一般市民の空襲被害者には今も、全く救済措置がありません」などと書かれている。 「全国空襲被害者
特定の条件のもと、ドライバーが不在で自動運転を行う「レベル4」の公道上での運行について、都内の企業に許可が出され羽田空港近くで運行が始まる見通しとなりました。 レベル4の公道上での運行は福井県永平寺町で町が主体となって行われていますが、民間主体では初めてだということです。 ソフトバンク傘下の「BOLDLY」は21日、自動運転の「レベル4」の公道上での運行について、東京都の公安委員会から許可を得たということです。 羽田空港近くにある複合施設の敷地内の公道とみなされるおよそ800メートルの区間で、近く乗客10人乗りの車を使った「レベル4」の自動運転を始めます。 添乗員が1人乗車し、速度は時速12キロ以下、晴れている時という条件で、当面は事前に予約した視察や取材に限って受け入れ、その後、一般の人にも対象を広げる方向です。 「レベル4」の公道上での運行は、福井県永平寺町で町が主体となって去年5月か
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米国に向けて出発する小室眞子さんと圭さん=羽田空港で2021年11月14日午前10時8分、幾島健太郎撮影 世に不条理は数あれど、この2人が被る理不尽は目にあまる。小室圭さん、眞子さん夫妻である。日本中からバッシングを浴びせられた結婚を経て、米国に脱出した今もなお、メディアに追われる日々が続く。さすがにあんまりじゃないですか? 「陰謀論と同根 実像伝える報道を」 小室さん夫妻を巡り、ホラー映画もかくやという「恐怖」を味わった人が毎日新聞OBにいた。 成城大教授の森暢平さんである。 「命の危険といったら大げさに聞こえるかもしれませんが、そんな思いにかられる日々を過ごしました。今だってそうです」 記者時代は宮内庁を担当し、今も皇室やメディアのあり方について筆を振るう森さんに何が起きたのか? 詳細は後述するとして、まず小室さん夫妻の「今」である。 ご存じの通り、2人は2021年の結婚後に渡米した。
6月12日に紅海を航行中のリベリア船籍のばら積み貨物船「MVチューター」号がイエメンのフーシ派による自爆無人水上艇および対艦ミサイルの攻撃を受けて、フィリピン人船員1名が死亡し、6日後の6月18日に船は沈没しました。 2023年10月19日から始まった一連の紅海危機でフーシ派の攻撃を受けた民間船の沈没はこれで2隻目であり、自爆無人水上艇による攻撃成功は初になります。自爆無人水上艇にはダミー人形を乗せて一般小型船に偽装して突入し、船に乗っていた護衛班の対応が遅れました。 攻撃目標選定の失敗 この紅海危機の発端は、2023年10月7日に始まったハマス・イスラエル戦争でフーシ派がハマスの側に立って参戦しイスラエル本土に弾道ミサイル攻撃を仕掛けたものの、イスラエル側のアロー防空システムに阻止され効果が無いと判明した後に、攻撃目標をイスラエルに関連した民間船に切り替えたものです。 しかしフーシ派はイ
文部科学省は20日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について 、第3次募集の公募内容を公表した。 それによるとこの事業は、教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援するものだという。 公募期間は令和6年6月20日~令和6年7月22日17時必着で、事前登録が必要なオンラインでの説明会を令和6年6月26日と令和6年7月4日に実施するという。 ■大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について(第3次募集) https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/kyoushijinzai_00005.html
(報道発表)パリオリンピック民放テレビ放送枠について 2024年6月19日 日本民間放送連盟 一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=遠藤龍之介・フジテレビジョン副会長〕は、パリオリンピックの民放テレビ放送枠を別紙のとおりお知らせします。 別紙1:パリオリンピック民放地上波テレビタイムテーブル 別紙2:パリオリンピック民放BS4Kタイムテーブル
滝沢・雫石環境組合は、滝沢清掃センター(滝沢市大石渡)でごみを処理した際に出る「溶融スラグ」を農業用肥料に再利用する取り組みを進めている。民間企業と研究を重ね、肥料としての品質が農林水産省に認められた。組合によると、一部事務組合が肥料の生産者として国に登録されたのは全国初で、9月にも販売を始める見通し。 スラグはごみを約1800度の高温で溶かした後、有害物質を除去して砂状に加工したもの。清掃センターは、滝沢市と雫石町の家庭ごみなどを年間約2万2千トン処理し、約1800トンのスラグが発生する。 スラグは主に天然砂の代用品として活用してきた。循環型社会への意識の高まりに加え、公共工事の減少で供給先の確保が難しくなり、プラントメーカー日鉄エンジニアリング(東京)などと3年かけて、肥料化の研究を進めてきた。 ◇ ◇ 記事全文は、6月17日付の岩手日報本紙をご覧ください。
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台湾・金門島にドローンでビラ投下…中国「一般人ではなく民間企業がやった」 中国当局、関係者に「警告」…動画は削除措置 ▲写真=UTOIMAGE 【NEWSIS】先ごろ中国発のドローンが台湾の最前線「金門島」にビラを投下したが、これは一般人ではなく民間企業が行っていたことが分かった。台湾の中央通訊社や香港の明報などが10日、報じた。 【Photo】「中利科技公司」のドローンが金門島上空から撮影した映像 報道によると、金門島に8日にビラを投下したのは、一般人ではなく福建省泉州市にある民間の技術系企業「中利科技公司」だという。 2018年に設立されたこの会社は、主に工業用のドローンを生産しており、華南理工大、ハルビン工業大など中国の複数の有名大学と業務協力関係にあることが分かった。 この会社は今月8日、TikTokの中国バージョン「抖音(ドウイン)」に、ビラを投下するドローンの動画を投稿し「金門
心理カウンセラーになるために資格は必須ではありませんが、就職・転職を有利にするためには民間資格が事実上必須です。それでは、心理カウンセラーが取得すると便利な民間資格にはどんな種類があるのでしょうか。独学で取得できる資格も含めて、合計15種類の詳細をご紹介します。チャイルド心理資格 心理カウンセラーになるために「絶対必要な資格」はない 心理カウンセラー関連資格には国家資格(公認心理師)と多くの民間資格があります。いずれの資格も必須ではなく、無資格でも心理カウンセラーを名乗ることは可能です。 しかし、職業によっては特定の資格が採用の条件となることもあります。採用条件に含まれなくても、完全な未経験では心理カウンセラーとしての素質を見込まれることがないため、心理カウンセラーとして就職・転職したい場合は資格を取得しましょう。 心理カウンセラーの民間資格を取得する5つの方法
小型のプロペラ単発機は機首部分にプロペラエンジンがあり、胴体後方に垂直尾翼、水平尾翼といったレイアウトが採用されているのがスタンダードです。しかしこれまで、その概念を覆すようなモデルが出現したこともあります。アメリカに本拠を構えるAASI(Advanced Aerodynamics and Structures)が手掛ける6人乗り単発ターボプロップ機「ジェットクルーザー(Jetcruzer 450)」です。 【映像】思わず二度見! これが「プロペラお尻」のクセ強機の全貌です 「ジェットクルーザー450」は機体前方に「カナード」と呼ばれる先翼が備わるかわり、胴体後方に翼はありません。また、主翼の翼端は大きく反り上がっています。なんといっても最大の特徴は、最後部に、プロペラエンジンを備えていること。機体は後方から押されるような形で推進します。 こうした「推進式」のエンジン配置は、軍用機の世界で
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東大出身者が1割を切った 人事院はキャリア官僚となる2024年度春の国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人。大学別では東京大学出身者が189人でトップだが、2012年度に現在の試験制度になって以降、最も少ない人数となった。合格者の東大出身の割合は2015年度に26%を占めていたが、9%にまで低下している。 官僚といえば東大出身というイメージは今は昔。その比率は大手総合商社と変わらないレベルにまで低下している。2023年秋と24年春の総合職試験の合格者数では東大に次いで京大、早大、慶應大と続くが、4位に入った立命館大学の86人が際立つ。他の私立大学では中央大学(61人)、明治大(42人)、東京理科大(39人)、日本大(28人)、専修大(18人)、上智大(11人)、中京大(10人)も入っている。 出身大学は国立大学が69校、公立大学17校、私立大学77校と、実に多様だ。一
動画:映画「万引き家族」で知られる是枝裕和はインタビューで、日本映画が世界で高評価を得続けるために制作現場の労働環境改善の必要があることなどを話しました。 映画監督の是枝裕和氏が、業界の過酷な労働環境や閉鎖的なビジネス慣行に風穴を開けようと奔走している。監督仲間らと政府や大手配給会社に取り組みを促す一方、民間が設立した100億円規模の映画製作ファンドへの参加を内外の投資家に呼び掛けている。 2018年の仏カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した「万引き家族」で知られる是枝氏は7日のインタビューで、日本の製作現場について「とてもブラックでほとんど休めない」と指摘した。このままでは「若い人たちが映画を職業として選んでくれなくなる危機感」から、改革に向け動き出したという。
中国地方の5県と県庁所在市、中核市の14自治体で、昨年度の土木職員採用の充足率が平均で6割と低迷したことが、各自治体への聞き取りで分かった。広島県呉市の充足率は約2割にとどまった。確保について、全ての自治体が「困っている」「今後困難になる」と答えた。 【一覧】2023年度の土木職の募集定員と採用者数 5県の充足率は、広島が32人の募集に対して28人を採用し、87・5%と最も高かった。他の4県は40~60%台だった。県庁所在市は山口市や松江市で充足し、広島市で76・7%となるなど比較的高かった。一方、呉市は9人の募集に対し採用は2人で22・2%。全体的に採用の苦戦が続くここ数年の中でも昨年度は特に低かった。 理由として「民間企業の給与・待遇面の向上で人材獲得競争が激しくなっている」(広島市)など、新卒者が減る中で、民間企業への人材流出を挙げる意見が目立った。仕事内容の周知不足▽試験のハードル
(1)調査目的・背景 高石市では、平成28年に都市計画決定した南部大阪都市計画公園事業4・4・225-3号蓮池公園の整備・拡充に向けた事業を進めています。 蓮池公園は、臨海部の高砂公園のスポーツ・レクリエーション機能の移転、津波の影響を受けない内陸部における防災機能を備えた公園として整備する予定です。 本サウンディング調査では、蓮池公園における民間活力導入の事業者公募を検討するに先立ち、自由な発想に基づく幅広い事業アイデアや事業条件についての意向等を把握することを目的に実施します。 (想定スケジュール) ■現時点のスケジュールなので変更となる可能性があります。 令和7年度末:用地買収完了 令和8年度~9年度:基盤整備工事 令和10年度~11年度:施設整備工事 令和12年度:全面供用開始 (2)サウンディング調査のスケジュール
「ひきこもり支援」を謳うビジネス目的の悪質民間業者とのトラブルを防ぐため、厚労省は5月30日、こうした相談を受けたときには適切な関係機関につなぐよう、注意喚起を呼びかける事務連絡文書を全国の都道府県や政令指定都市、基礎自治体に送付した。 これは、今年5月、「自立支援」を謳う全寮制施設「粋塾」(愛知県東海市)で、15歳未満の子どもたちを働かせたという労働基準法違反や散弾銃を持たせたという銃刀法ほう助容疑で代表夫妻らが逮捕され、メディアにより相次いで報じられたことが背景にあったと思われる。文書の送付後、系列の施設がある別の地域では「寮を出たい」と公的機関に訴えてきた入所者本人と連絡がつかなくなったことから、行政が施設に立ち入り調査に入ったという事例も報告された。 この事件に限らず、本人は望んでいないのに家族からの依頼で自宅に訪問して、本人の意思をしっかり確認することなく施設等に連れ出し共同生活
本市では、令和3年度に「サンビーチ日光川(レジャープール)」としての営業を終了した日光川公園について、市民をはじめ多くの人が訪れたくなる魅力ある公園とするための検討を行っています。 このたび、公募条件にかかる具体的な検討にあたり、民間事業者の皆様を対象にした現地見学会及びサウンディング(対話2回目)調査を下記のとおり実施します。 日光川公園における公民連携に興味のある皆様の参加をお待ちしています。
三菱商事の中西勝也社長は21日、国内でデータセンターなどが増え電力需要が拡大する中で、競争力のある安定的な電源は原子力だと考える一方で、民間企業にとってはリスクが高すぎるとの認識を示した。 中西氏は同日都内で開いた株主総会で、株主からの質問に回答する中で原子力発電に関する考え方を示した。三菱商事として原子力事業を日本で手掛けることについては「厳しい」とし、「責任の範囲が青天井」であり、そうしたリスクを民間企業は取ることはないと説明。民間の負担が重い点を議論していく必要があるのではないかとした。 足元では柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて地元の理解を得る取り組みが進められているほか、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しも始まっており、原発の扱いに向けた議論が活発になっている。 資源エネルギー庁によると、2022年度の電源構成では、原子力は6%にとどまっている
土木や建築など技術職と呼ばれる公務員の採用が難しくなっている。兵庫県内の自治体でも志願者数の減少傾向が加速。三宮再整備など大型事業が相次ぐ神戸市では、欠員が生じて従来通りの人材育成ができなくなった。災害対応などへの影響も懸念される。専門スキルを持つ人材の採用は民間企業との競合が激しく、専門家は「これまでの採用方法や人事制度、組織の在り方を根本から見直さなければならない」と警鐘を鳴らす。 「業務の需要に人手が追いついていない」。神戸市の幹部は焦りを隠さない。主要な技術職(土木、建築、設備)の職員数は4月時点で計1456人。5年前から9人減で微減に映るが、人手不足は深刻という。 近年、同市では三宮再整備や王子公園(神戸市灘区)再整備、市営地下鉄沿線などの20駅で進める駅前のリノベーションといった大型プロジェクトが進行中。設計などを手がける技術職を常に必要とする状況にある。
一教員が全国の学校を回って見つけた使命 文部科学省「令和4年度学校教員統計」によれば、1年間に離職した公立小学校教員は1万5030人。離職理由で最も多いのは定年で53.3%を占め、次に多い転職が14%となっている。この数を多いと感じるか、少ないと感じるかは人によって見方が分かれるところだろう。 さる先生の愛称で知られる京都府の公立小学校教諭・坂本良晶氏は4月、デザインアプリ「Canva」を手掛けるCanva Japanに転職した。現在は、Canva Education アジア太平洋日本地域マーケティング統括マネージャーとして教育機関におけるCanva 導入の支援や研修を担当している。 ICTの徹底活用により、授業改革や定時退勤などの働き方改革を実践してきた坂本氏が、なぜ学校現場を離れ、民間企業に移ると決めたのか。その理由を尋ねると、坂本氏はこう答えた。 「僕は昨年、文部科学省の学校DX戦略
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 【画像】本人確認の流れ デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるように
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を捜索した。 二階派に所属する小泉龍司法務大臣は、 「検事総長への捜査の指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくない」 として、20日、二階派に退会届を提出して受理され、派閥を離脱した。 しかし、政治資金規正法違反の容疑で、二階派も捜査の対象になっている。同派に所属していた小泉氏も、取調べの対象となる可能性を否定することはできない。 派閥を離脱した、ということだけで、小泉氏が法務大臣であることの問題がなくなったと言えるのか。 最大の問題は「法務大臣の指揮権」との関係である。それはどのように位置づけられる権限なのか、検察の捜査・処分とはどのように関係するのか、検察庁法14条の規定を踏まえて考えてみる必要がある。 検察組織内部
パプアニューギニアのポートモレスビーで、軍用機から降りるニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相(2024年6月16日撮影)。(c)Andrew KUTAN / AFP 【6月17日 AFP】日本に向かっていたニュージーランドのクリストファー・ラクソン(Christopher Luxon)首相が乗っていた軍用機に、パプアニューギニアでの給油中に故障が見つかったため、首相が民間機に乗り換えていたことが分かった。首相府が17日、明かした。 ラクソン氏は16日夜、民間の定期便に乗り換え、首都ポートモレスビーから香港経由で東京に向かった。 国防省報道官によると、パプアニューギニアに着陸後に、それまで乗っていたニュージーランド軍のジェット機、ボーイング757(Boeing 757)型機の技術的な問題が判明。片翼のフラップを操作する機能が故障していた。 報道官によると、ラクソン氏に同行していた財
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏ら2人が今年1月からの半年間で面会を行った日がわずか22日で、3月は1日しかないことが7日、分かった。米司法省に提出した半年ごとの活動実績に関する報告書から判明した。米政府職員との面会は3人のみで、連邦議会議員からも冷遇されており、面会をした22日のうち10日は民間研究者と会っただけだった。 沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向けた情報収集・発信を目的にワシントン事務所を設置。平安山氏らは高額の給与と外国勤務手当を支給され、年間旅費も約500万円が計上されながら活動実績が乏しい実態が浮き彫りとなり、自民党県議が8日に始まる県議会一般質問などで追及する。 報告書によると、平安山氏ともう1人の職員が1月から6月末までの間に面会した人数は67
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