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出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
2019.12.07 12:05 ヘイト本を生んだ「無自覚」。出版社と本屋の“罪”を問う／永江朗インタビュー 2019年は日韓関係の悪化が進行した1年だった。本屋に行って差別的な言葉を目にする機会も増えた。 たとえば、「韓国なんて要らない」というキャッチコピーをつけた「週刊ポスト」（小学館）2019年9月13日号の記事が大炎上したのは記憶に新しい。 しかし、「週刊ポスト」はほんの一例。新書コーナーなどを歩けば、韓国や中国に対して醜悪な言葉を叩きつける、いわゆる「ヘイト本」が多数並んでいる。 多くの本屋を取材し、出版業界や出版文化に詳しい永江朗氏は、こういった状況を指摘しながら「本屋をのぞくのが苦痛になってきた」と語る。 この状況はなぜ引き起こされ、そして続いているのか。『私は本屋が好きでした あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏』（太郎次郎社エディタス）を出版したばかりの永江朗氏に話
出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
出版業界事情 ：本に触れる機会の地域差拡大に次善の策を 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版文化産業振興財団（JPIC）の調査によると、全国の26.2％の市町村には新刊書店がないという。2017年に出版取次大手のトーハンが行った調査では24％だった。書店は減り続け、書店のない自治体は増えている。本に触れる環境の格差拡大である。 しかも地域差がある。JPICの調査によると、沖縄県は56.1％の自治体に書店がない。北海道や長野県、高知県では、書店がゼロか1店舗だけという自治体が70％を超えている。岩波書店や筑摩書房、みすず書房など多くの出版社の創業者を輩出し、「日本の出版王国」とも呼ばれる長野県で51.9％の自治体に書店がないというのが意外だ。 市町村内に書店があっても、それが誰でも足を運べる場所で営業しているとは限らない。広い駐車場をそなえた郊外型の店舗の場合、自動車がなければ利用するのは難しい。高校生以下の子供たちは、大人に連れていってもらうしかない。学校の帰りに新刊書を立ち
出版業界事情：リアル書店と図書館をまたいで本を探せる「書店在庫情報プロジェクト」準備中 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
出版取次最大手の日販（日本出版販売）が発行した『出版物販売額の実態2023』によると、22年度の出版物のインターネット経由での販売額は書店経由での販売額を超えた。紙の書籍・雑誌に限ると、書店ルートの推定販売金額は8157億円だったのに対しネット経由は2872億円と依然として書店経由が圧倒的に多いが、電子出版物が6670億円と推定される。購入ルート別ではネット経由（紙の本＋電子出版物）がリアル書店を超えたことになる。書店ルートは縮小し、ネットルートが伸びる傾向は今後も変わらないだろう。 リアル書店からネット書店や電子出版物へと消費者が流れる原因のひとつに、リアル書店における在庫情報の不備が挙げられる。ネットで在庫情報を公開している書店も一部にはあるが、まだまだ少数で、各店を横断的に検索するのも難しい。1冊の本を探して何軒もの書店をハシゴした経験のある人は多いだろう。だからつい「急ぎの本はネッ
早川タダノリ on Twitter: "電車の中で読んでいる永江朗さんの『私は本屋が好きでした』（太郎次郎社エディタス、2019年）、いろいろと興味深い。ヘイト本の編集者として、つい先日もTLに出てきた漆原なにがし氏のインタビューが身も蓋もなくて、「ああやっぱり読者をバ… https://t.co/RUEoZL23ZT"
電車の中で読んでいる永江朗さんの『私は本屋が好きでした』（太郎次郎社エディタス、2019年）、いろいろと興味深い。ヘイト本の編集者として、つい先日もTLに出てきた漆原なにがし氏のインタビューが身も蓋もなくて、「ああやっぱり読者をバ… https://t.co/RUEoZL23ZT
出版業界事情：書店と図書館の「対話の場」が発表した“成果”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
「書店・図書館等関係者における対話の場」は、出版文化産業振興財団（JPIC）、日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局の連携の事業。書店や出版社、公共図書館、学識経験者らで構成され、2023年10月から24年3月まで4回にわたって開催された。4月1日に発表された「まとめ」では、これまでの議論で得られた現状や課題に関する共通認識や書店と図書館の連携方策が提示されている。 興味深いのは「複本問題」について。公共図書館がベストセラーを大量に所蔵して貸し出し、書店の経営や作家の生活を圧迫しているという批判は、20年以上前から続く。一部の書店や出版社からは、複本制限や貸し出し猶予期間の設置などを求める声もあった。しかし「まとめ」ではベストセラー本の複本は平均1.46冊で、約6割の図書館の複本は「2冊未満」で過度とはいえない状況にあるとした上で、実証研究に基づいて「全体として図書館による新刊書籍市場の
出版業界事情：閉業する書店と創業する書店の“差”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
書店の閉店が相次ぐ一方で、新しい書店が続々と誕生している。ただし、閉店する書店と、新たに創業・開店する書店には違いがある。 閉店しているのは、ナショナルチェーンやローカルチェーンのチェーン店、そして商店街で何十年と商売をしてきた小さな書店、いわゆる「町の本屋」が多い。 一方、新たに創業・開店する書店の多くは、「独立系書店」や「個性派書店」と呼ばれる。この4月にはネットを使った会計サービスで知られるfreee（フリー）が、東京・蔵前に小さな書店を開いて話題になった。「透明書店」と名づけられたその店は、経営状況を逐一外部に公表するというコンセプト。運営・サービスにもITを駆使している。 その前、3月には、東京・不動前に「フラヌール書店」が開店した。こちらはフリーランス書店員として書店実務のコンサルティングなどを手がける久禮(くれ)亮太氏の店である。東京だけでなく、地方でも新しい書店が次々と開店
出版業界事情：個人向けデジタル化資料送信サービスとは？＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
国会図書館の個人向け新サービスがスタート 5月19日から国立国会図書館（NDL）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まった。いくつか誤解もあるようなので、その点に絞って記しておきたい。 まず、対象はNDLが所蔵する全ての資料ではないということ。デジタル化されていて、なおかつ「絶版等の理由で入手が困難なもの」に限定される。また、「3カ月以内に入手困難な状況が解消する蓋然(がいぜん)性が高い」とNDLが認めたものも除外される。 「絶版」と「品切れ」は混同されやすいが、絶版は出版社が権利を失ったもの。品切れは権利を保持しているが在庫のないもの。品切れにも「重版待ち」と「重版未定」がある。今回始まったサービスでは「絶版」と「重版未定」が対象となる。新刊書店で入手可能な本や電子書籍として入手可能な本は対象ではない。 また、誰でもすぐに利用できるわけではない。NDLに利用者登録していて、日本国
私は本屋が好きでした 永江 朗(著) - 太郎次郎社エディタス
目次 ◎すこし長いまえがき─不愉快な旅だちのまえに 本屋はただそこにあるだけで影響力がある／モラルハザードが起きやすい流通システム／「返品しない」のも判断／書店員も組織の一員／どんどんネトウヨが喜ぶ社会に／ヘイト本を「ヘイト本」と呼ぶのは適切か／インターネットが生んだ出版トレンド／雑誌・ムックから書籍・新書へ／ヘイト本とポルノの類似性 1◎ヘイト本が読者に届くまで ■町の本屋のリアル─書店経営者座談会 「こういう本を望んでいたんだよ」／女性が『WiLL』を買うのを見たことがない／反対する本は、どれもこれも売れそうにない／中高年男性の癒しとファンタジー／どの店でも売れるわけではなかった／新書はブームのきっかけになりやすい／中韓経済崩壊本は『ムー』と読者が重なる／買う・買わないはお客さんが判断すること／いちど出版しておいて、引っこめるのはおかしい／女性客が多い店で「成人向け」は置けない／営業に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、冷静さを失って他人の行動に疑心暗鬼になる人も増えているように見える。出版業界に詳しく、古今東西、硬軟あらゆるジャンルの本を読み続けてきたライターの永江朗さんは、古典や写真集で心を落ち着けることを提案する。さらに、フーコーの哲学書「監獄の誕生」を挙げ、人々が相互に監視し合う環境の進行に警鐘を鳴らす。【構成・屋代尚則/東京学芸部】 1000年前から変わらぬ人間の営み 新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本中がパニックに陥っている感があります。こういう時こそ古典に向き合うことをすすめます。鎌倉時代にできたとされる軍記物語「平家物語」（岩波文庫など）では、平清盛が台頭してきた時は持ち上げ、落ち目になったらたたき始める周囲の人々の様子が描かれています。 今は、新型コロナに対する施策を次々に打ち出す自治体の首長らを人々がたたえる「ヒーロー待望論」といった動きも見られ
――コロナ禍にある日本社会の現状をとらえるために、フランスの哲学者、ミシェル・フーコーの著書「監獄の誕生」（1975年）を再読することを勧めていらっしゃいます。それはどうしてでしょうか？ いまの日本社会に重なるところがあるのでしょうか？ 「監獄の誕生」の訳者解説によると、原題を直訳すると「監視すること、および処罰すること」だそうです。監獄というと、塀の中に閉じ込めるというイメージがありますが、フーコーの力点は監視のほうにあります。 ミシェル・フーコー この本に、「パノプティコン（一望監視装置）」というものが登場します。イギリスの法学者ベンサムが考案した監獄で、フーコーのこの本以降、監視社会論などでよく使われるようになりました。 一望監視装置の特徴は、監視する側（看守）からは監視される側（囚人）が見えるけれども、囚人からは自分が監視されているかどうかわからないことです。だから、囚人は常に監視
出版業界事情：大手出版社はいまやコミック、デジタルが収益の大黒柱＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
大手はコミック、デジタルで稼ぐ KADOKAWAは10月29日、21年9月中間決算を発表した。売上高は前年同期比7・4％増の1048億1100万円。営業利益は同26・6％増の99億3800万円。経常利益は同30・3％増の106億400万円。最終利益は同36・7％増の71億1600万円だった。 内訳を見ると、ゲーム事業は売上高、営業利益ともに前年同期比減となったが、出版事業と映像事業が好調だった。特に出版事業は直木賞と山本周五郎賞をダブル受賞した佐藤究著『テスカトリポカ』をはじめ単行本や文庫、児童書、コミックスが好調だった。今年4月から埼玉県所沢市で書籍の製造ラインが一部稼働開始したことや、雑誌等のデジタル移行が効果を上げている。 好調なのはKADOKAWAだけではない。集英社が8月27日に発表した21年5月期決算では、売上高が前期比31・5％増の2010億1400万円と、初めて2000億円
今週の本棚・話題の本：『実力も運のうち』＝永江朗 | 毎日新聞
「白熱教室」の政治哲学者サンデル先生が、能力主義をぶったたく！ マイケル・サンデル『実力も運のうち』（鬼澤忍訳・早川書房・２４２０円）はそういう本である。 身分とか家柄とか財産とかではなく、能力で人を評価するのが能力主義。それのどこがいけないの？ しかし、サンデル先生によると、能力主義が現代のアメリカを分断している。高学歴のエリートとそうではない労働者階級とに。グローバリゼーションの勝ち組と負け組に。 びっくりしたのは、サンデル先生がオバマ前々大統領を激しく批判していること。もしかして、サンデル先生、トランプ支持者なの？と思ったらそうではない。
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出版業界事情：電子書籍化は政府より遅れている出版界 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
『ハンチバック』（『文學界』5月号）で第169回芥川賞を受賞した市川沙央(さおう)は、受賞決定の記者会見で「『重度障害者で初の受賞』と紹介されるでしょうが、どうして2023年にもなって初めてなのか、皆さんにそれを考えてもらいたいと思っていました」と語った。そして、「一番訴えたいのは『読書バリアフリー』が進むことです。（障害のある人が）読みたい本を読めないのは権利の侵害だと思うので。環境の整備を進めてほしいと思っています」「各出版社の方や、学会誌を出す学術界の方に向けてですが、本の電子化は進んでいません。障害者対応というものをもっと真剣に、早く取り組んでいただきたいと思います」とも（毎日新聞電子版）。 出版界は市川の言葉をどのように受けとめただろうか。 日本は2013年に障害者差別解消法を成立させ、16年に施行。18年には国際条約であるマラケシュ条約（盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障
１０月２７日から読書週間が始まった。しかし「本が売れない」といわれて久しく、街の書店の閉店も相次いでいる。本や書店は持続可能なのか。本に携わる現場の視点から考える。 ■紙は限界、ゼロから再創業 見城徹さん（幻冬舎社長） 幻冬舎を創業して３０年になりますが、今の出版の状況は最悪だと思います。 …
出版業界事情：これも時代の流れ？ 書店ブックカバーの有料化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
書店で本を買うと、その店オリジナルのブックカバーをつけてくれる。そんな慣習がなくなるかもしれない。 リブロやあゆみブックス、パルコブックセンターなどを展開する書店チェーンのリブロプラスは、9月15日からブックカバーを有料化した。全サイズ各1枚につき、通常のブックカバーは5円、エコ素材のものは50円。リブロプラスの親会社である大手取次の日本出版販売（日販）は、2022年春から書店店頭でエコ活動を企画・支援する「ONE ECO PROJECT」を実施してきた。23年3月からは鳥取、島根、岡山、広島、山口の中国5県を所轄する中国経済産業局と共同で、積分館書店等でブックカバーの有料化を行ってきた。リブロプラスでの有料化はその全国拡大版だ。 ブックカバーは日本独特の習慣で、大正時代に始まったといわれる。本を汚さないためとか、精算済みであることを示すためとか、その目的には諸説ある。何を読んでいるのか他
出版取次最大手の日本出版販売（日販）を傘下に置く日販グループホールディングス（日販ＧＨＤ）とトーハンが、それぞれ中間決算（２０２０年４月１日～９月30日）を発表した。日販は減収増益、トーハンは14年ぶりの増収増益となった。 興味深いのはその内訳である。本業である取次事業については日販・トーハンともに赤字。ただし、コミックスは日販が前年同期比で29％、トーハンが32・５％と、大きく伸びた。コロナ禍による「巣ごもり需要」があったことと、『鬼滅の刃』シリーズのメガヒットによる。しかし、コミックスがこれだけ伸びながらも、雑誌（日販は14・９％減、トーハンは７・５％減）と書籍（日販は４・４％減、トーハンは１％減）が足を引っ張った。 両社とも書店事業などの好調が増益に結びついた。日販はリブロプラス（リブロとあゆみブックスなどからなる）はじめ２４５店を、トーハンはブックファーストなど２６８店を展開する。
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ヘイト本を生んだ「無自覚」。出版社と本屋の“罪”を問う／永江朗インタビュー - wezzy｜ウェジー
Amazon.co.jp: 私は本屋が好きでした──あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏: 永江朗: 本
コロナ禍の中でこそ読みたい本：フーコー「監獄の誕生」で読み解く 永江朗氏、相互監視社会に警鐘 新型コロナ | 毎日新聞
【永江朗】要請だけで自粛する 私たちが作った「自分以外みんな監視者」の社会：朝日新聞GLOBE＋
立花隆さんを悼む 鎌田慧さん・久田恵さん・永江朗さん：朝日新聞デジタル
（耕論）本と書店、生き残りは 見城徹さん、永江朗さん、高井昌史さん：朝日新聞デジタル
出版業界事情：取次大手の好決算は一過性か＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
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