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北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル
北海道電力、反原発団体の裁判官ガチャと持ち前の原発運営能力の低さにより札幌地裁に泊原発の運転を差し止められる : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
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北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査が長期化していることを受けて、原子力規制委員会が臨時の会合を開き、更田豊志委員長は「審査に必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と北海道電力の対応に苦言を呈しました。 北海道電力は、泊原発3号機の審査について9年前に申請しましたが、同じ時期に審査が始まった関西・四国・九州の各電力会社の5原発が再稼働した一方、現在も自然災害への対策などで審査が続いています。 規制委員会は12日、臨時の会合を開いて北海道電力の経営層と意見交換し、更田委員長は「専門的な議論に応じられる人材の不足が決定的に審査に影響している。必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈しました。 また、委員からは資料が更新されていないことや情報共有や説明が足りないなど指摘が相次ぎました。 出席した北海道電力の藤井裕社長は「情報共有が十分でなく、判断の遅さ
巨大リスクに北海道電力は対応不適格 泊原発運転認めず 司法、規制委双方に安全性説明できず：東京新聞 TOKYO Web
泊原発を運転してはならない―。札幌地裁は31日、住民らによる訴訟の判決で、北海道電力の適格性に「NO」を突き付けた。10年以上に及んだ裁判でも、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査でも、北海道電は安全性を説明できずにいる。全国的に再稼働が進まない中、政府や自民党は規制委の審査長期化を問題視するが、電力会社の能力不足を直視しない限り、巨大なリスクを抱える原発には頼れない。（小川慎一、小野沢健太）
北海道・泊村にある北電泊原子力発電所で北海道警の機動隊員が警備用に持っていたサブマシンガンの実弾1発を紛失していたことがわかりました。 道警によりますと、今月4日、午後5時ごろ、泊原発の警備をしていた機動隊の現場指揮官が、銃の保管庫内で弾の数を確認したところサブマシンガンの実弾1発が無いことに気が付きました。 関係者への聞き取りやサブマシンガンの点検を行った結果、道警は暴発はしておらず泊原発の敷地内で何らかの理由で1発だけ落下した可能性が高いとしています。 道警は9日までにのべ70人を動員して弾を捜索していますが、まだ見つかっていません。
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5月31日、裁判所から津波対策が不十分だとして、運転を認めない判決が出された北海道電力の泊原子力発電所について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、長期化している再稼働の前提となる審査に触れ、北海道電力の対応次第では、中断や申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。 規制委員会の更田委員長は6月1日の会見で、5月31日の判決の受け止めを聞かれ、「原発の安全性についての審査は規制委員会の責任でしっかり進めるもので、今回の訴訟や判決に影響を受けるものではない」と述べました。 そのうえで、およそ9年続いている泊原発の審査について、「のらりくらり右往左往して、原発の安全性などをまじめに立証する姿勢が見られず、あまりに長期間にわたり、停滞するのであれば、審査の中断や不許可もありうる」と述べ、北海道電力の対応次第では、中断や再稼働の申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁
北海道電力泊原子力発電所１号機、２号機、３号機（左から）。対岸の北海道岩内町から撮影＝平成２４年５月（大西史朗撮影） 北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。 裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。 原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。 平成２３年１１月に住民ら約６００人が提訴。２４年１１月に、さらに約６００人が追加
北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民らが北電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして運転差し止めを命じた。廃炉の請求は棄却した。原告側によると、津波対策が不十分であることを理由に原発の運転差し止めを命じる判決は初めて。北電側は「誠に遺
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泊原発1～3号機の運転差し止めを命じる判決を受け、「差し止め 認める」と書かれた紙を掲げる原告団ら＝札幌市中央区の札幌地裁前で2022年5月31日午後3時6分、貝塚太一撮影 北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1～3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、北電側に1～3号機の運転差し止めを命じた。2011年3月の東日本大震災発生以降、判決で原発の運転差し止め命令が出たのは3例目。 判決は「（泊原発は）現在設置されている防潮堤について、地盤の液状化のおそれがないことを北電側が説明できておらず、津波に対する安全性を欠いている」と指摘。事故が発生した場合、原告のうち、原発から半径30キロの範囲内に居住する44人に人格権侵害のおそれがあると認定した。
（社説）北電と泊原発 自ら招いた差し止め：朝日新聞デジタル
自らの原発の安全性をしっかり説明できない者に、原発を動かすことを認めるわけにはいかない――。だれもが納得できる真っ当な判断である。 北海道電力が再稼働をめざす泊（とまり）原発１～３号機について、札幌地裁はおととい、運転を認めない判決を言い渡した。 地裁は、北電が提出した証拠では、敷地を取り巻く防潮堤の地盤が液状化したり沈下したりする可能性を否定できず、津波に対する安全性の基準を満たしていないと結論づけた。活断層の有無なども争点だったが、それらについて判断するまでもなく、周辺住民らに危険が及ぶことが推定されるとした。 津波対策をめぐる北電の主張は審理を通じて揺れ動き、信頼性を著しく欠いた。 想定する津波の高さは何度も変わり、再稼働の是非を審査する国の原子力規制委員会から液状化の可能性を指摘されると、「固い地盤の上に新しい堤防を造る」と言い出した。ところが表明から４年経ったいまも、高さ以外に何
北海道電力が、北海道古宇郡の泊原子力発電所から放出されている放射性物質の量を実際よりも少なく算定して報告していたことが発覚した（朝日新聞、NHK、毎日新聞） 問題となっているのは、放射線管理区域で使用された防護服や紙、布を焼却処理する「放射性廃棄物処理建屋」の焼却炉から排出される放射性物質。サンプルを測定する際、空気でおよそ半分に希釈していたにも関わらず、測定値をそのまま報告していたという。 同原発の試運転が始まった1988年から誤った算定が行われていたとのことで、30年以上不適切な報告が行われていた形になる。実際に放出されている量は国の安全基準以下であり、人体や環境への影響はないという。
北海道警察はきょう（2024年2月9日）、泊原発の敷地内で、サブマシンガンの実弾1発を紛失したと発表しました。 警察によりますと、2月4日午後5時ごろ、原発の警戒警備にあたっていた機動隊員複数人が、警備詰め所にある銃保管庫にサブマシンガンを収納する際、点検をした現場の指揮官が実弾1発がなくなっていることに気が付きました。 銃に暴発の形跡はないことから、何らかの原因で敷地内で落としたとみられています。 道警はいつまで実弾が揃っていたかについて「捜査中」としていて、現在も70人態勢で実弾の捜索を続けていますが、見つかっていません。 道警は「事実関係を確認の上、発生状況についての情報共有をはかり、再発防止策として弾込めや出納、携行方法などについて隊員相互による点検を行うなどの対策を徹底してまいります」とコメントしています。
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泊原発、運転差し止め命令 「津波の安全性基準満たさず」―廃炉は認めず・札幌地裁 2022年05月31日20時07分 北海道電力泊原発の廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決後、「差し止め 認める」と書かれた紙を掲げる原告団ら＝３１日午後、札幌市中央区の札幌地裁前 北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と述べ、運転差し止めを命じた。廃炉は認めなかった。 政府、原発再稼働急ぐ方針 「審査を効率化」岸田首相表明 原告側弁護団によると、東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は３件目で、津波対策が不十分であることを理由にしたのは初めて。北海道電は控訴する方針を示した。 谷口裁判長は
ラピダス（東京）が千歳市で２０２７年の本格稼働を目指す次世代半導体工場を巡り、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期に注目が集まっている。工場の莫大（ばくだい）な電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるためで、政府や北電は泊原発に期待する。一方、原子力規制委員会による審査が長引き、北電が想定する２６年末の再稼働には黄信号がともりはじめた。
北海道電力は24日、泊原発（泊村）の放射性廃棄物処理建屋から大気に放出している放射性廃棄物量を、1号機の試運転が始まった1988年10月から、誤って半分程度に少なく国や道、周辺自治体に報告していたと発表した。泊原発全体の放出量でみると、過少報告分は北電が定める目標値の数万～数百万分の1程度で、環境への影響はないと説明している。 北電によると、放射性廃棄物処理建屋では、放射線管理区域で使用された紙や布の焼却処理などをしており、焼却炉の煙突から放射性廃棄物を含んだ気体が放出されている。測定時は、サンプルを採取する配管の腐食を防ぐために空気で半分程度に希釈していたにもかかわらず、薄めていない数値として報告していた。測定のマニュアルにも数値を補正するとの記載はなかった。
社説：泊原発の運転差し止め 安全軽視を糾弾した判決 | 毎日新聞
北海道電力泊（とまり）原発の運転を禁じる判決を札幌地裁が出した。 津波対策の不備が理由である。11年前の東京電力福島第1原発事故の教訓を重く見た判断だ。 泊原発には防潮堤が設けられているが、判決は津波に対する安全性を欠いていると結論づけた。 周辺住民ら原告側は、地震が起きれば地盤が液状化し、防潮堤が沈下する危険性を指摘していた。 北電は、そのリスクは低いと反論しながら、資料を基にした証明をしてこなかった。新たな防潮堤を建設すると説明したが、その構造は決まっていなかった。 判決がとりわけ問題視したのは、安全対策を巡る姿勢だ。 提訴から10年以上たつにもかかわらず、いたずらに主張を続けようとしていることを批判した。裁判の引き延ばしを図っていると判断したといえる。 住民側がいつまでも振り回される状況は、許容できないと指摘した。こうした北電の態度は「安全面での問題の多さ、大きさをうかがわせる」とも
北海道・泊原発の停止命令にSNSで絶望の声「また電気代上がる」「夏の節電どうする」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
北海道・泊原発の停止命令にSNSで絶望の声「また電気代上がる」「夏の節電どうする」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.06.01 19:48 最終更新日：2022.07.09 12:16 5月31日、札幌地裁は北海道電力に泊原発の運転差し止めを命じた。道内の住民ら約1200人が、泊原発1～3号機は安全性に欠けるとして、廃炉や運転差し止めを求めていた。札幌地裁は、廃炉については請求を退けている。 争点の一つとなったのが、津波対策だった。原告側は「3.11後に新設された防潮堤は、地震による液状化で地盤が沈む可能性があり、津波を防げない」などと主張。判決でも「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘され、運転差し止めにつながった。北海道電力は、即座に控訴を表明している。 【関連記事：西村康稔・前コロナ大臣の著書、Amazonカテゴリ1位も「よくこんな本が出せるな」批判レビ
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北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 | NHK
泊原発の運転に差し止め命令、地裁「防潮堤がない」 審査にも影響か：朝日新聞デジタル
泊原発 審査が長期化「人材拡充への投資惜しむな」更田委員長 | NHK
原発敷地内でサブマシンガンの実弾を紛失 機動隊の指揮官が気づく 暴発せず敷地内で落下か 北海道泊原発
泊原発運転差し止め判決「北電らしい判決」 国際大・橘川武郎教授：朝日新聞デジタル
規制委 北海道電力泊原発 “審査中断や申請許可しない判断も” | NHK
泊原発運転差し止め命じる 札幌地裁判決、廃炉は認めず - 日本経済新聞
泊原発、放射性物質放出量を３１年間過小報告 北海道電：朝日新聞デジタル
北海道・泊原発1～3号機の運転差し止め命じる 札幌地裁判決 | 毎日新聞
北海道電力、30年以上にわたって泊原発の放射性物質を実際より少なく算定・報告していた | スラド ハードウェア
サブマシンガンの実弾1発紛失 銃に暴発の形跡なし、敷地内で落としたか…その“敷地内”とは泊原発｜STV NEWS NNN
泊原発、放射性物質放出を過少報告 ８８年から、実際の半分：北海道新聞 どうしん電子版
泊原発、運転差し止め命令 「津波の安全性基準満たさず」―廃炉は認めず・札幌地裁：時事ドットコム
ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か：北海道新聞デジタル
泊原発から大気への放射性廃棄物、約半分に過少申告 北海道電力が31年間 | 毎日新聞
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