以前、立憲の有田芳生議員が橋下氏に訴えられた裁判、有田氏が勝ったのですがその時判決理由に採用されたのが「危険の引き受けの法理」というもので、名誉棄損裁判で初めて用いられた。内容は『相手を汚い言葉で罵っている者は相手からそういう言葉で反撃されることを覚悟しなければいけない』だそう。
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2022年10月25日 著作権裁判教育音楽 「JASRAC・音楽教室裁判最高裁判決-カラオケ法理は終焉を迎えたか」 弁護士 橋本阿友子 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 10月24日午後3時、JASRAC・音楽教室裁件について、最高裁で判決が言い渡されました。結果、生徒の演奏にJASRACは使用料を徴収できない、との結論が確定されました。 最高裁判決に先立つ高裁判決は、教師の演奏には演奏権が及ぶ(JASRACは使用料を徴収できる)が、生徒の演奏には及ばない(JASRACは使用料を徴収できない)と判断していました。この判決に対して、原告・被告は共に上告していましたが、最高裁が後者についてのみ弁論を開くと決めた段階で、審理対象は、生徒の演奏についての主体が誰かという点に絞られていました。そのため、教師の演奏に演奏権が及ぶことについては既にJASRACの勝利が決まっており、最高裁
音楽教室のレッスンで教師や生徒が演奏する際、音楽教室は著作権使用料を支払う義務を負うか否か――。ヤマハ音楽振興会など音楽教室側と日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で2017年から続いてきた訴訟がついに終結した。最高裁判所は2022年10月24日、最後まで争点として残っていた生徒の演奏について支払い義務を認めないとする判決を言い渡した。最高裁判決は、いわゆる「カラオケ法理」を主張したJASRACに対し、利用主体を判断する基準を示して訴えを退け、カラオケ法理の解釈の広がりに一定の歯止めをかけた格好だ。 カラオケ法理とは、物理的に音楽を利用していない者であっても、一定の条件下で音楽の利用主体とみなすという考え方だ。同法理を初めて示した1988年の「クラブ・キャッツアイ事件」最高裁判決の場合、カラオケ法理が成立する条件として「管理・支配性」と「営業上の利益」の2点を挙げている。 同事件の最高
ということで、自分で管理することになりました。 入居者の多いアパートやマンションの様な物件を、副業で管理しようと思うと、かなり厳しいときがあります。 修理の依頼、苦情の対応等やることが、結構多いからです。 一言で商業用施設の管理と言っても、物件によって千差万別です。 今回の様に1つの倉庫に1人の賃借人という単純な物件もあれば、雑居ビルのように複数の賃借人が入っている物件もあります。 物件自体が、倉庫であり、居住用でもないので、水回りのトラブルも少ないかと思って、今回は自分で管理することに致しました。 居住用の物件では、水回りのトラブル電話が、かなり多かったので、懲りていました。 測量成果簿 決済も始まり、色んな説明をしてもらいましたが、結局、測量をしていただいた土地家屋調査士の先生とは、会うことがありませんでした。 代わりに売主側仲介業者の方より、測量成果簿を元に説明を受けます。 冊子をい
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。本日は前回の(東京高裁平成4年12月11日決定)という判例について、その後半部分を見ていきたいと思います。念のため、前記事であげた前半部分も載せておきますので、思い出しながら読んで頂けたらと思います。 判例③前半 (東京高裁平成4年12月11日決定) 少女Aは小学生時代から盗みと家出など問題行動を起こし万引きなども行った。中学生になってからは問題行動が日常化したため、しつけの目的でスイスの寄宿学校に留学させられるも、そこでも規則違反・万引きなどの問題行動を起こして帰国。高校生になってからも少年院送致と、非行を重ね続けた。 そして18歳を超えてからは、スナック・キャバレーに勤め、犯罪歴のある反社会勢力の男Bと同棲を開始した。さらに両親Xらの反対を押し切ってその男Bと結婚した。 これによりXらは、「重大な侮辱」または「著しい非行」にあたるとしてAの相続廃除を
音楽教室対JASRACの裁判の判決が「市民感覚」と乖離しているのではないかという報道も見られます(参照記事)。まずは、争点の一つとなった「カラオケ法理」について検討しましょう。法解釈の話よりも、法解釈の結果として得られた結論が「市民感覚」と合致しているのかという点を中心に検討していきます。 「カラオケ法理」とは、物理的には著作物の利用(典型的には、演奏)の主体でなくても、音楽利用を管理している、および、音楽利用により利益を得ているという2要素がある場合には利用の主体とみなすという考え方です(Wikipediaエントリー)。その名が示すとおり、カラオケスナックにおいて実際に歌っているのは客であるが、店がカラオケ設備を提供しており、また、客の歌唱により集客効果を上げて利益を得ていることから、「店が歌っている」ものとするという考え方です。一見、ちょっと強引な解釈のようにも思えます。 ライブハウス
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 WBC日本代表見事な逆転勝ちでしたね。中でも大谷翔平。彼は押しも押されぬスタープレイヤーですが、ただのスタープレイヤーに無いひたむきさ・・・これもあるけど違うかな? なんというかもっと天然で無邪気な「野球小僧」 こういう姿に惹かれてしまいますね。 栗山監督もそう。9回ウラ無死1・2塁でてっきりバントで送って・・・とばかり思ってました。技巧派というか戦略家の栗山氏だから絶対そうだろうと思っていたら、不振の「村神様」に全てを託した。日ハムの監督時代と随分スタイルが変わったな? そんな印象でした。ここまで来たら頂点を目指してもらうしかありませんねw それでは、今日も頑張ってマニアックな世界についてきてくださいねw マイナーかつマニアックな判例のお話であります。 前回の、相続?なにそれ、おいしいの? ㉝犬神家の相続廃除・・・その参(相続的協同関係の破壊法理)
皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。本日より平常運転に戻していくつもりなのですが、いやー、犬神家と親族・相続法のお話、なんか超久しぶりのような気がしますね。それでは、本日も頑張って解説してみたいと思います。 まず整理しておきたいと思いますが、相続廃除されることにより、その推定相続人は遺留分(いわゆる最低保障額)をも喪失することになります。例えば、配偶者・直系卑属(子や孫)が絡む相続だと、相続財産総額から負債の額を引いた二分の一を計算して遺留分算定の基礎財産とし、その分に法定相続分を掛け合わせます。具体的には、佐兵衛の被相続財産が600億円で負債が60億円であった場合、遺留分算定の基礎財産は・・・。 (600-60)×1/2=270億円となります。これを法定(推定)相続人である松子・竹子・梅子で分け合うことになりますから、一人当たりの遺留分は270億円×1/3=90億円となります。 ところが
まーた韓国の司法がバグってるな ランキング参加中社会 【徴用工】韓国裁判所が供託「不受理」第三者弁済の法理に外交部激怒 光州地裁と全州地裁の供託不受理と水原地裁に対する供託の申請 日本の改正前民法は債権者が第三者弁済を拒めなかった:韓国も同様とみられるが… 債権者の第三者弁済受領拒否が可能の解釈・民法改正・求償権の放棄など 【徴用工】韓国裁判所が供託「不受理」第三者弁済の法理に外交部激怒 朝鮮日報2023/07/04 15:02 韓国地裁 徴用賠償金の供託1件を受理せず=外交部「異議申し立て」 2023.07.04 14:51 韓国地裁 徴用賠償金の供託1件を受理せず=外交部「異議申し立て」 | 聯合ニュース 金泰均 【ソウル聯合ニュース】韓国政府傘下の財団が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策(第三者弁済方式)を受け入れなかった原告4人に支給する予定だった判決金(賠償金)を裁判所に供託する手続
危険の引き受けの法理についてさて、今回Colaboおよび仁藤さんを擁護する人たちは「自分は何も悪いことしてないのに」「自分はむしろ世のため人のためになることをやっているのに」、邪悪な存在によってひどい目にあわされているかのような主張をしています。 さすがに公式声明はそこまで極端ではないですがやはり偏りを感じます。 これ自体は法廷戦術としてはオーソドックスなものなので別に問題ありません。ですが、こういう法廷戦術があるなら、それに対抗する戦術もあるのですね。 それが「被害者の危険引き受けの法理」といいます。 詳しくは以下の記事を読んでもらいたいのですが、簡単に言うと 普段から人を強い言葉で非難しまくったり、否定しまくったりしてる人は、一定の程度では反撃として言い返されて心が傷ついても「損害の賠償」を求めることはできない、というルールです 「インターネット上やテレビ番組等不特定多数の者が見聞する
国籍とは何か~当然ではなかった「当然の法理」 田中宏さんと考える(3)外国籍弁護士第1号や指紋押捺拒否にかかわって 市川速水 朝日新聞編集委員 「憲法の番人」への挑戦 「日立就職差別裁判」とは、日立製作所のソフトウェア工場従業員の採用試験に応募し、合格した在日朝鮮人2世の朴鍾碩(パク・チョンソク)さんが、日本式の通名の使用や本籍を偽装したとして採用を取り消され、1970年に裁判になった事件だ。 4年後の1974年に原告が全面勝訴した。横浜地裁判決は、在日朝鮮人が植民地支配を通じて様々な差別と抑圧を受けてきたこと、在日にとって通名の使用は日本社会が事実上、強制したものであることなどを認定。判決は1審で確定した。 田中「朴君は当時未成年だった。日本で生まれ育って、人権についても学んで社会に出たけれど、『学んできたことと違うじゃないか』と、それで裁判が始まることになる。当時、名古屋での「朴君を囲
今日は何もなければ、ゆるゆると「緊急事態宣言解除」の話でも書こうかと思っていたのだが、夕方に流れたニュースで事態は一変した。 「日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収するのは不当として、音楽教室を運営する約250事業者がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日、一審・東京地裁判決の一部を変更し、生徒の演奏について徴収権を認めなかった。教師の演奏は徴収権を認めた。」(日本経済新聞電子版2021年3月18日19時35分更新、強調筆者、以下同じ。) 昨年の2月に出された第一審判決を見た時は、随分とモヤモヤした気分になったし*1、その後出された評釈や、学者、実務家の研究会、シンポジウム等での発言の中にも、地裁判決に両手を挙げて賛成、というものはほとんど見かけなかった気がする*2。 もちろん、多くの方々が唱えた”
こういう論文がある。 http://www.win-cls.sakura.ne.jp/pdf/27/08.pdf 1995年のRosenberger判決以降,「政府の言論の法理」と「パブリック・フォーラムの法理」との関係について論じられることが少なくない。本稿は,この問題に接近するための手がかりを得ることを目的として,2008年にコロンビア特別区巡回区合衆国控訴裁判所が下したBryant判決を採り上げることにする。具体的には,本稿は,このBryant判決のうち,軍において配布されている新聞紙の広告欄がパブリック・フォーラムにあたるか否かという争点に係る部分を採り上げる。 本稿の構成は下記の通りである。本稿は,まず,政府の言論の法理とパブリック・フォーラムの法理について概観する。次に,Bryant判決で問題となったのが新聞紙の広告欄であることに鑑み,ニューヨーク市にある全国鉄道旅客公社(Na
米最高裁、政府の規制権限を制限 40年来の「法理」覆る 時事通信 外信部2024年06月29日07時24分配信 【ワシントン時事】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈できるという約40年来の「法理」を無効とする判決を下した。環境や金融監督などの分野で政府機関の権限が制限されることは、「大きな政府」を志向するバイデン政権にとって痛手となる。 トランプ氏、中絶の全国規制に反対 米大統領選で争点つぶし 今回争われたのは最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会の争いで示した「シェブロン法理」の是非。議会が可決した法令の文言が曖昧な場合、連邦裁判所は当局の法的解釈に従うというもので、9人の最高裁判事は6対3で覆した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年07月01日16時32分
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