「我が家の近くにある水中洞窟にはお宝が沈んでいるという噂がある……何とかして調べられないものだろうか？」という考えから、本当に水中探検ができるロボットを作ってしまったというのがこの「OpenROV」です。DIYで誰でもカンタンに作れて、しかもオープンソースということで、誰もが海洋探険家になるという遠大な目標を掲げています。 OPENROV http://openrov.com/ OpenROV - The Open Source Underwater Robot by OpenROV — Kickstarter 開発者のお二人が手にしているのがOpenROV 外観はこんな感じ 全長は30cm 高さは15cm、幅は20cm 背面に推進用プロペラを2基搭載 そして上部には潜水用プロペラが1基 動力は何と単2電池8本 きっちりとキャップを閉めます 本体前部のアームの間にオプションを取り付け可能
安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て
2日午前、沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことが確認されました。 第11管区海上保安本部によりますと、2日午前9時半すぎ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」が、沖縄県の波照間島の南およそ189キロの日本の排他的経済水域で海中にワイヤーのようなものを入れているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。 海上保安本部は日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことから、無線を使って活動の中止を求めましたが、調査船は応答しなかったということです。 調査船はおよそ2時間半後の正午ごろ、日本と中国の地理的中間線を越えて中国側に戻ったということで、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。 中国の海洋調査船が沖縄付近の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認されたのは、2年前の7月以来です。
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
中国船、沖ノ鳥島沖ＥＥＺで海洋調査 海保が中止要求
２３日午後０時３０分ごろ、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）から東北東約１６５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「嘉庚」（カコウ）がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。 約１時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約１６０キロのＥＥＺを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 日中中間線から１キロ内側海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基を産経新聞が分析したところ、中
海洋調査:福島原発沖で市民が測定 漁業の未来考える - 毎日新聞
中国の政府や企業が海の資源、生物環境などを調べる海洋調査船を用いて、アジア太平洋域内で活発な調査を繰り広げている。日本経済新聞が中国の調査船32隻の航行データを調べたところ、活動範囲をグアム周辺まで拡大していることが分かった。この1年間で他国の排他的経済水域（EEZ）などで不審な活動をしたとみられる船は10隻以上にのぼる。海洋権益拡大へ意欲を強める中国の姿勢は国家間の緊張を高めている。船舶情報
ＥＥＺに中国海洋調査船 沖ノ鳥島沖に侵入
２日午後１時５分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海保は「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、応じなかった。
【マニラ＝石崎伸生】フィリピン外務省は１１日、フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海にあるスカボロー礁で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船と、これを妨害する中国の海洋調査船がにらみ合っていると明らかにした。 デル・ロサリオ外相は同日、在比中国大使を外務省に召喚し、抗議したが、事態収束のめどは立っていない。 比外務省によると、比海軍の偵察機が８日、ルソン島西約２３０キロにあるスカボロー礁に停泊する中国漁船８隻を発見し、海軍艦船を現場に急派した。同艦乗員が１０日になって中国漁船に乗り込み、検査した結果、フィリピンでは禁止されているサンゴなどが見つかった。 これに対し、中国からは海洋調査船２隻が１０日、同礁に到着し、比艦船と中国漁船の間に割ってはいる形で停泊し、フィリピン側の捜査を妨害しているという。
韓国の政府機関が、島根県の竹島周辺で、無人観測機器を使った海洋調査を計画していることがわかり、悪化を続ける日韓関係にさらなる悪影響を及ぼしそうです。 それによりますと調査は、「ウェーブグライダー」と呼ばれる海中探索用の無人観測機器を使って行い、ことし中に竹島周辺の海底の地形を観測したり、潮の流れや水温の変化などを分析したりするとしています。 また調査の事業費はおよそ20億ウォン、日本円にしておよそ２億円を充てるということです。 この計画について日本政府は、竹島は日本固有の領土だとして強く抗議するとともに中止を求めていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを受けて、悪化を続ける日韓関係にさらなる悪影響を及ぼしそうです。
by Kathryn Berry 世界中の科学者らによってプラスチックごみやマイクロプラスチックによる海洋汚染の問題が叫ばれていますが、これまで長期的に継続された調査による裏付けは進んでいませんでした。2019年4月16日に科学誌Natureに掲載された論文により、60年間にもわたる海洋調査の結果が公開され、プラスチックによる海洋汚染の増加とその推移が明らかにされています。 The rise in ocean plastics evidenced from a 60-year time series | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-019-09506-1 Planet’s ocean-plastics problem detailed in 60-year data set https://www
平成１８年７月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが９日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。 調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下っ
2011/5/12 高濃度の放射性物質を海藻類から検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に緊急調査を要請 | 国際環境保護NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピースは5月12日、福島第一原子力発電所を中心に太平洋沖および沿岸海域で行った海洋の放射能汚染の調査において、複数の海藻から高濃度の放射性物質を検知したとして、日本政府に対し福島第一原発周辺での海藻類の緊急調査ならびに、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急に行うよう要請しました（注1）。 今回グリーンピースが採取した海藻類の調査結果は、同時に採取した海水、魚貝類などとともに詳細な調査を行った後、今週にも結果を発表する予定でしたが、優先的に放射性物質の計測をはじめた海藻類について高い数値が検出されたことから、政府に緊急措置を求めるために本日発表したものです。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）では、福島第一原発から50キロ離れた沖合で採取した海藻アカモク（ホンダワラ科）などから1キログラムあたり
自民党の佐藤正久外交部会長は１７日午前の党会合で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて「岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ」と批判した。 佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく関心表明にとどめたという。 また、外務省が韓国政府に対して、日本のＥＥＺ内での航行について問い合わせたところ「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。 佐藤氏は、林芳正外相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外
【ワシントン時事】米国防総省は16日、中国海軍の艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍海洋調査船の無人潜水機を「違法に」奪ったと発表した。 米側は中国に対し、潜水機の即時返還を公式に要求した。国防総省のデービス報道部長は「ほかに同種の例は聞いたことがない」とし、中国の行動を国際法違反と批判した。 中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国が造成した人工島を軍事拠点化して緊張が高まっている。そうした海域で起きた米潜水機の奪取により、米中両国間の対立が激化する恐れもある。 潜水機が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖約50カイリ（約93キロ）で、米調査船「バウディッチ」は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求した。「（中国）艦船は無線連絡を認識したが、（返還）要求は無視された」という。 デービス部長によれば、調査船が潜水機2機を回収しようとしたところ、中国艦船が近づき、
中国艦船、米潜水機奪う＝南シナ海で海洋調査中－国防総省 【ワシントン時事】米国防総省は１６日、中国海軍の艦船が南シナ海の公海で１５日に、米海軍海洋調査船の無人潜水機を「違法に」奪ったと発表した。米側は中国に対し、潜水機の即時返還を公式に要求した。国防総省のデービス報道部長は「ほかに同種の例は聞いたことがない」とし、中国の行動を国際法違反と批判した。 中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国が造成した人工島を軍事拠点化して緊張が高まっている。そうした海域で起きた米潜水機の奪取により、米中両国間の対立が激化する恐れもある。 潜水機が奪われた現場はフィリピンのスービック湾北西沖約５０カイリ（約９３キロ）で、米調査船「バウディッチ」は無線で中国艦船に潜水機を返すよう要求した。「（中国）艦船は無線連絡を認識したが、（返還）要求は無視された」という。 デービス部長によれば、調査船が潜
印刷 関連トピックス尖閣諸島沖縄トラフ周辺の地図 中国が６〜７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。 日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。 ２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」を
ヘルスケア、モンスタートラック、教育、環境問題、海洋調査に進出するJava、そして宇宙へ……JavaOne 2013まとめレポート（後編）
ヘルスケア、モンスタートラック、教育、環境問題、海洋調査に進出するJava、そして宇宙へ……JavaOne 2013まとめレポート（後編）（1/3 ページ） Java開発者の年次カンファレンス、JavaOne 2013のコミュニティキーノートの模様を中心に、さまざまな話題をお伝えする。Java SEが標準バンドルとなったRaspberry Piディストリビューションや“MTaaS（Monster Truck as a Service）”、Javaで動かすレゴマインドストーム、10歳の驚愕Javaハッカーなどが注目だ。そして今年も、最後にあの人がやって来た！ IoTに始まりIoTで終わるJavaOne JavaOne 2013まとめレポート、前編「『俺たちのJavaは、まだまだこれからだ』未来の鍵はInternet of Thingsにあり？」、中編「ついにJavaがRaspberry Pi
【尖閣国有化】強硬中国 先兵は海洋調査船「海監」？ 困惑する政府、監視態勢でも出遅れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴い、政府は１１日、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に派遣するなど、対立先鋭化を避け中国側の理解を得ることに躍起になっている。だが、中国外務省は「必要な措置をとる」と明言しており、公船を尖閣付近の海域に派遣し挑発するなどの対抗措置に出るとみられる。中国公船は日本の海上保安庁の船艇数（１０００トン以上）に迫る勢いで、監視態勢には不安も残る。 「日中の外交当局で緊密な意思疎通を行ってきた」 藤村修官房長官は１１日の記者会見で、尖閣国有化が日中関係に与える影響を抑えるよう両国で調整してきたと強調した。先月２８日に山口壮外務副大臣を北京に送り、国有化方針を説明したことなどを指すが、それも水泡に帰し、日本側では混乱をきたした。 温家宝首相が１０日、「主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」と講演で異例の対日批判を展開。動揺した外務省内では尖閣の購入費支出に関する閣議決
海洋調査で出会った漁業関係者の方々の声
海洋生態系問題担当の花岡です。 グリーンピースが昨日発表した海藻調査の暫定結果が、今朝（5月13日）の朝日新聞に掲載されました。この調査のためのサンプリングは、領海外では調査船「虹の戦士号」を用いて、また沿岸域では陸をベースとしたチームが、宮城県本吉町日門港から千葉県銚子市銚子港までの沿岸（警戒区域を除く）を縦断して、実施したものです。 訪れた漁港や海岸では、漁師さん、サーファー、建設調査ダイバー、趣味で釣りをする方など、海を愛するたくさんの方々にお会いしました。 「もしも高い数値が出たら漁業再開どころではなくなってしまう……」お話をした方々が抱く根強い不安は、皆共通しているものでした。ただ「漁業再開のためにも、風評被害を断ち切るためにも、獲る魚の安全性をはっきりさせなくてはいけない。より詳細な海洋調査は避けて通れない」との理解も、共通していました。 私たちの調査の趣旨を説明すると、多くの
韓国が竹島周辺の日本のＥＥＺで海洋調査 外務省が抗議
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国が１月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが１９日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。 国連海洋法条約はＥＥＺでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に２回、１０年ぶりとなる竹島周辺の日本のＥＥＺ内での海洋調査を行っていた。 海上保安庁によると、１月４日、竹島の北約３０キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
２４日朝、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船１隻が、事前の通報とは異なる海域で活動しているのが確認されました。沖縄周辺では、久米島沖でも、２２日から別の中国の海洋調査船１隻が確認されていて、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。 海上保安本部が「事前の通報と調査の海域が異なっている」として活動の中止を求めましたが、調査船から応答はなかったということです。 調査船は、およそ５分後に箱状のものを引き揚げましたが、その後も３回にわたって海中に投入し午前９時現在、久場島の北およそ６９キロの日本の排他的経済水域を航行しているということです。 また、久米島沖の日本の排他的経済水域でも、２２日から３日連続で、中国の海洋調査船「向陽紅２０」が調査とみられる活動を続けていて、海上保安本部はそれぞれの調査船に対し活動の中止を求めるとともに監視を続けています。
盧大統領は18日、日本の韓国側EEZ水路測量計画に関連し、ハンナラ党を除く野党指導部らと晩餐懇談会を開いた。 出席者によると、盧大統領はこの日「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」とし、「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べたという。 盧大統領は「国防責任者に対応準備態勢を聞いたところ、“命令さえ下れば任務を成功させる自信がある”と答えた」と言いながらも、「だがその言葉を聞いていた外交当局者は困惑した表情だったな」と語った、と複数の出席者が伝えている。 一方、この日の出席者たちも「これ以上‘静かな外交’をする時ではない」と語った。盧大統領は懇談会が終わる頃「日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを
2011/5/26 規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請 | 国際環境保護NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）と、沿岸からの海洋調査（5月2日から5月9日）の結果（注2）、エゾイソアイナメ（福島県小名浜港で採取）から1kgあたり857Bqのセシウム（Cs-134 + Cs-137）、カキ（福島県四倉港で採取）から同740 Bqのセシウム、マナマコ（福島県久ノ浜港で採取）から同1,285 Bqのセシウム、アカモク（福島県江名港で採取）から同127,000
２５日午後５時５５分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤ状、ロープ状のもの各３本を出しながら北西に航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。 同船は午後１０時１３分、ワイヤなどを引き上げ、引き続きＥＥＺ内を航行している。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国側から事前に、日本のＥＥＺ内で科学調査を行うと外務省に通報があった。海保が航行を確認したのは、通報海域とは別の場所だったため、無線で「事前の同意とは異なる海域での調査は認められない」と通報したが、応答はないという。外務省は同日、中国側に「同意を得ていない調査は認められない」と申し入れた。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）で無人観測機器を使った海洋調査を昨年３～１１月に行い、国立海洋調査院が１０日付の報告書で公表したとの報道に関し「（報告書の）発表を受け、わが国の事前の同意なく調査を行うのであれば全く受け入れられない。その旨を強く抗議を行っている」と述べた。抗議は１３日に外務省から在日韓国大使館に行った。 菅氏は韓国が日本の領海やＥＥＺ内で無許可の調査を行っていることについて「把握するたびに、わが国として韓国側に強く抗議している」と述べ、昨年１１月２８日にも抗議したことを明らかにした。
内閣府原子力安全委員会は１日、東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省などが実施している海洋の放射能汚染調査で、多くの地点で「不検出」とされている現状を踏まえ、検査の感度を上げて現状を把握すべきだと指摘した。 文科省によるとセシウム１３４の検出限界値は海水１リットル当たり６ベクレル、同１３７で９ベクレル。高感度分析では、この１０００分の１程度でも検出可能という。 代谷誠治委員は会見で「（検出限界値を）１けた下げる努力をすればかなりのものが出てくるのでは」と指摘。久木田豊委員長代理も会見で「測定値が小さく健康管理面から問題がなくても、海水の濃度が事故前に比べてどう変わっているかを把握しておく必要がある」と述べた。【岡田英】
asahi.com：竹島周辺の海洋調査、韓国調査船がＥＥＺに入る
２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを３本引いて航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。 海上保安庁によると、中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。１１管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。 外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。 尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内では、今年７月にも中国の海洋調査船が確認されている。
フィリピン南のセレベス海で海洋調査、多様な海洋生物を確認
2007年10月16日、フィリピンの首都マニラ（Manila）でアラスカ州立大学（University of Alaska）が発表した、フィリピン南のセレベス海（Celebes Sea）で撮影された深海クラゲ。(c)AFP/RUSS HAPCROFT/UNIVERSITY OF ALASKA 【10月17日 AFP】（記事更新）フィリピンの首都マニラ（Manila）で16日、同国南方沖のセレベス海（Celebes Sea）で米国とフィリピンの合同海洋調査チームが10月初頭に行った調査の結果が報告された。 調査を主導したのは、ウッドホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institute）とナショナルジオグラフィック協会（National Geographic Society）。水深5キロ付近までを対象に、新種の可能性がある50-100種の海洋生物を採取した。
近くにある港に、東海大学の海洋調査研修船「望星丸」が寄港し一般公開する情報を得ました。 なんだか面白そうなので、早速行ってみることに。 【海洋調査研修船って？】 内部紹介の前に「望星丸」の簡単な説明。 この船は東海大学海洋学部の学生が、毎年100人程度の学生が乗船し、 航海実習や海に関するさまざまな調査をする実習船です。
9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。 国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。 海洋調査船は、正午の時点では現場にとどまったままだということで、海上保安庁が警戒を続けています。 沖ノ鳥島周辺では、去年12月にも中国の海洋調査船が同じような活動を行っていることが確認されています。
韓国は名称提案せず、日本は調査中止…竹島で日韓合意：読売 竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発していた問題をめぐり、日韓両政府は２２日、ソウル市内で前日に引き続き外務次官協議を行い、打開策で合意した。 韓国は、６月の国際会議でこの海域の海底地形について、韓国名を登録する提案をせず、日本も海洋調査を当面実施しないとした。調査の現場海域で日韓両国が衝突するという最悪の事態は回避された。ただ、竹島の領有権問題は残されたままで、再び海洋調査などの対立が再燃する可能性もある。 訪韓中の谷内正太郎外務次官と韓国外交通商省の柳明桓第１次官は２２日、ソウル市内のホテルで午前９時半から午後７時まで断続的に会談を続けた。日本側の説明によると、〈１〉韓国は、６月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で、竹島周辺海域の韓国名の提案をしない〈２〉日本は今回予定していた海洋調査を中止する〈３〉日韓両国は排他
竹島周辺での放射能調査、日本が共同実施を提案：日経 日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む日本海での放射能調査について、日本政府が日韓による共同調査を提案していることが8日、分かった。ソウルで7日まで開いた「日韓戦略対話」で谷内正太郎外務次官が柳明桓外交通商第一次官に提示し、韓国側と調整に入った。 日本側は竹島周辺海域の3、4カ所で放射能調査を実施したいとの意向を伝達。そのうえで(1)韓国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する竹島近海の地点を韓国が担当(2)その外周を日本側が調査(3)調査終了後、分析結果を両国が速やかに共有――との案を提示した。韓国側は盧武鉉大統領が海外訪問中のため、大統領の意向を踏まえて共同調査に応じるかどうか最終判断する見通し。 日韓両国は旧ソ連などが日本海に放射性廃棄物を投棄していたことを受け、1994年から放射能調査を実施しており、94、
中国海洋調査船が室戸岬沖で調査活動か NHKニュース
高知県室戸岬沖の日本の排他的経済水域で６日昼前、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に投げ入れたのが確認され、海上保安本部は同意のない調査活動とみて監視を続けることにしています。 このため海洋調査船に対して「この海域は日本の排他的経済水域で同意のない海洋調査活動は認められない」と無線で伝えたところ、調査船は海に投げ入れたものを回収し、午後１時５０分ごろ、再び航行を始めたということです。 海上保安本部は周辺海域で監視を続けることにしています。
中国海洋調査船の活動 沖縄近海で２倍以上に NHKニュース
去年、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国当局の船が日本の領海に侵入した回数は前の年とほぼ同じでしたが、一方で沖縄近海では、中国の海洋調査船の活動が前の年の２倍以上に増加したことが海上保安庁のまとめで分かりました。 一方で、沖縄周辺の主に東シナ海では、中国の海洋調査船が、事前に通報しなかったり通報と異なる海域で活動したりするケースが増え、去年１年間で合わせて２２件に上りました。これは、おととしの９件の２．４倍に当たり、沖縄近海では、中国の海洋調査船の活動が急増しています。 一方、小笠原諸島周辺では、おととし、２００隻を超える中国のサンゴ漁船が押し寄せましたが、去年は長崎県沖と鹿児島県沖でそれぞれ１隻を検挙したものの、日本近海での中国のサンゴ漁船の活動は激減しています。
韓国が海洋調査を開始、竹島周辺は１１日ごろか：読売 【ソウル＝福島恭二】韓国政府は３日、竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域の海流調査を開始した。 同国南東部沖から始め、竹島周辺の調査は１１日ごろになると見込まれている。同調査に対し、日本政府は自制を求めるとともに、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で実施された場合、海上保安庁の巡視船を出動させるなどの対応を取るとの姿勢を示しており、日韓間の緊張が再び高まる恐れもある。 ２日夜、韓国南部の釜山港を出港した国立海洋調査院の調査船「海洋２０００号」（２５００トン級）は３日午前、南東部の蔚山沖で調査を始めた模様だ。１７日までの日程で、竹島周辺海域までの海流や水温、塩分などを調べる。 韓国海洋水産省関係者は３日、予定通り調査を行っていることを明らかにしたが、調査地点などの詳細については言及を避けた。調査日程も公表されていないが、調査船が同海域に入る場合
【海洋調査】「対馬盆地」、韓国政府は27年間放置 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
日本は独島近海の海底探査を行う理由について、海底の地名に関する問題と答えている。日本の意図を正確に把握することはできない。しかし少なくとも日本の説明では他の背景はないという。海底地名問題とは何で、どうして日本はこうした主張をしているのだろうか。 ◆日本が27年間先占 日本は1978年にすでに鬱陵島と独島の南側近海の海底に「対馬盆地」と名付けるなど、2つの海底地名を国際水路機構(IHO)に登録した。IHOの国際海底地名集など国際海図には江原道沖の海底は「対馬盆地」と表記されている。 韓国政府はこうした状況を2005年まで27年間放置してきた。2002年に新設された海洋水産部(省)傘下の海洋地名委員会は去年11月、「対馬盆地」とほぼ重なる地域を「鬱陵盆地」、日本が「俊鷹堆」と呼ぶ海底山には「異斯夫(イサブ)海山」と名付けた。これらを含む計18か所に韓国式名前をつけてある。韓国はこれを6月
中国海洋調査船、尖閣諸島で確認2008年12月8日17時1分印刷ソーシャルブックマーク 河村官房長官は８日午後の記者会見で、中国の海洋調査船２隻が同日午前８時１０分ごろ、尖閣諸島付近の日本領海内で確認された、と明らかにした。海上保安庁がすぐに退去するよう求めているが、午後４時現在、出ていない。 河村長官は「中国艦船のこのような活動は極めて遺憾であり、中国政府において即時退去させるよう強く要求するものである」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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