人口減やコロナ禍で青息吐息の地域交通。滋賀県では、地域交通を支える財源確保のため、県民税に上乗せする「交通税」導入の検討が始まった。導入時期は未定だが、実現すれば全国初の取り組みになるという。どんな意義があるのだろうか。 (大杉はるか) 県税制審議会は昨年4月、県の諮問を受け、「地域公共交通は、利用者のみならず、地域で支えるべきものだ」として、公共交通を支える税制の導入検討を答申。県が課税方式などについて再諮問し、先月20日に県民税に新たな負担分を設けることを答申した。課税方式は、ほかにも資産課税や車体課税への上乗せも選択肢とした。 答申では、地域によっては人口が大きく減るため、利用者負担で全県的に公共交通を維持するのは「相当困難」とし、「安定財源を得るために、新たな税負担が必要」と結論づけた。背景として、国が明確な財源を検討していないこと、社会保障や脱炭素社会づくりに比べ、地域公共交通の