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アイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利だとして、北海道浦幌町のアイヌ団体が17日、国と道を相手取り、漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。弁護団によると、先住民族が伝統的に占有してきた土地や資源を利用する「先住権」の確認を求める裁判は国内で初めてという。 提訴したのは「ラポロアイヌネイション」（旧浦幌アイヌ協会、長根弘喜会長）。訴状によると、メンバーのほとんどは江戸時代に道東の浦幌十勝川周辺で生活していたアイヌの子孫で、明治初頭に国がサケ漁を禁じるまで交易品としてサケの刺し網漁をしていた。禁漁に合法的な根拠はなく、同川河口部から4キロの範囲で刺し網漁をする権利があると主張している。 道内の河川では現在、アイヌの文化的伝承・保存目的に限り、道知事の許可を受ければ例外的にサケ漁が認められているが、原告側は経済活動として漁業を営む権利を求めている。 原告側が根拠にする
今も指摘される“密放流”、10年に一度の漁業権切り替え──「ぜんぜん終わってない」ブラックバス問題（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年5月、改正法が成立した外来生物法。2004年の制定時に、大論争を引き起こしたのが「ブラックバス問題」である。密放流や生態系への影響などを巡り、議論が過熱した。あれから20年近くがたち、すっかり問題は収束したかのようにもみえる。しかし専門家は「ぜんぜん終わってない」と話す。国内の4漁協に特例で認められているブラックバスの漁業権は来年、10年に一度の切り替えを迎える。問題の今を追った。（ライター：中村計／撮影：蛭子真／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部、文中敬称略） 国内最大の湖、琵琶湖の周囲には「外来魚回収BOX」がいくつも設置してある。そのボックスにはこう書かれていた。 〈釣り上げたブラックバスやブルーギルはリリース禁止です！ 釣り上げた外来魚はこの中に入れましょう！〉 2003年、滋賀県は釣り上げたブラックバスなどの外来魚の再放流（リリース）を条例で禁止した。だが、実際は、
ロシアの外務省が、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表したことについて、ロシアのトルトネフ副首相は10日「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。 これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。 安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に
画像説明, イギリスと英王室属領のジャージー島がフランス漁船に漁業認可を与えなかったことをきっかけに、両国の対立が深まっている。写真はジャージー島近海での抗議行動から戻ったフランス漁船
日本の漁業権「剥奪される」 北方領土、協定停止で―ロシア副首相 2022年06月10日16時53分 ロシアのトルトネフ副首相＝２０１８年６月、ソウル（ＥＰＡ時事） ロシアで極東開発を統括するトルトネフ副首相は１０日、ロシア外務省が北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表したことを受け、同海域での日本の漁業権は「剥奪されるだろう」と述べた。インタファクス通信が報じた。 ロシアの協定停止、困惑広がる 長期化でホッケ漁に影響も トルトネフ氏は極東ウラジオストクで記者団に、「われわれは既に（日本側の）権利を制限している」と説明。日本側が協定に基づく支払いを行っていないとして、「この権利は剥奪されるだろう」と語った。 国際 政治 コメントをする
「畑泥棒」「漁業権の侵害」日本で暮らすベトナム人YouTuberに批判殺到。炎上状態に（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本で暮らす様子をベトナム人に向けて動画で伝えていたベトナム人YouTuberに対して、「畑泥棒だ」「漁業権を侵害している」との批判が殺到し、炎上しています。 畑に残された作物を盗み、海では伊勢海老を獲るYouTuber 炎上しているのは13.6万人の登録者を持つYouTubeチャンネル「Dung Duong」です。 「Dung Duong」は日本で暮らすベトナム人が運営しており、当初は山に自生している植物や川や海で魚やカニを獲る様子を動画で伝えているようでした。 しかし、その様子はどんどん過激化していき、獲物を捕まえるために田んぼを踏み荒らしたり、山で松茸を採ったり、私有地の畑に残された作物を採ったり、誰かが管理していると推測できる果樹畑から果物を盗んだりとどんどんエスカレート。 獲物を捕まえるために田んぼを走る様子。筆者キャプチャ また、漁業権について知らないのか、海からはアワビや伊勢
仏、英に貿易制裁を警告 英仏海峡の漁業権めぐり
英領ジャージー島のセントへリア港近くで抗議するフランス漁船（2021年5月6日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【10月28日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の英仏海峡における漁業権をめぐり、英仏政府が対立を深めている。フランスは27日、英国が領海内での仏漁船の操業を制限し続けるならば、対英貿易制裁を来週、発動すると発表した。 仏政府のガブリエル・アタル（Gabriel Attal）報道官は記者会見で、来月2日から、英国からの輸入品に対する「通関時の検査と衛生検査の強化」、および「海産物の荷下ろし禁止」を含む制裁措置を科すと語った。また、クレマン・ボーヌ（Clement Beaune）欧州問題担当相は、検査強化の対象は拡大される可能性があると述べた。 英仏の対立は、英国が防衛と外交を担う仏沖合の英領チャネル諸島（Channel I
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海面の上下動を利用した「さざ波発電」 高額な維持費用や漁業権の問題をクリアする技術開発進む | マネーポストWEB
波の運動エネルギーを活用して電力を生む「波力発電」は、太陽光や風力に比べて発電の安定性が高く、面積あたりの発電量も大きい。再生可能エネルギーの中でも高いポテンシャルを秘めているが、大波による破損などでメンテナンスが高くつくほか、漁業権などの問題で設置場所が制限されるという問題がある。 そこで、再生可能エネルギーの技術開発を行なうグローバルエナジーハーベストが手がけているのが、港の岸壁などに設置して発電する「往復型回転加速式発電装置」だ。同社代表取締役・速水浩平氏が語る。 「波は海面で上下しますが、その力を利用し、フライホイール（円板）を回転させて発電機を回します。1台あたりの発電量は少ないですが、装置は小型で港の岸壁などに複数台設置できるので、一定の出力が確保できます。 海上に設置しないので漁業権への支障も少なく、大波をかぶらないのでメンテナンスも安くなります。2025年の実用化を目指し、
若手の従業員と共にカキの殻をむく大山勝幸さん（左）＝宮城県石巻市桃浦地区で2021年1月23日午後2時46分、深津誠撮影 狭い湾が複雑に入り組んだ三陸海岸の一角にある宮城県石巻市桃浦（もものうら）地区。1月下旬、旬を迎えたカキの殻をテンポ良くむく十数人の姿があった。カキ養殖会社「桃浦かき生産者合同会社」の従業員たちだ。「水産業復興特区」で生まれた会社は設立から8年半となる。だが、目標とする年間生産額3億円を達成できた年はまだない。 桃浦地区は、カキの養殖をなりわいとする人たちの集落だった。地区に代々住み、半世紀にわたってカキで生計を立てる大山勝幸さん（74）もその一人。しかし、津波で養殖用のいかだや船を流された。自らも含め、地区にいた15人の漁師は全てを失った。 震災から2カ月後の2011年5月。首相の諮問機関「復興構想会議」で、委員の村井嘉浩（よしひろ）宮城県知事が水産業復興特区を提言…
長野県茅野市が行った河川工事で、漁業権が侵害されたとして、地元の漁業協同組合が市長を刑事告訴しました。 【写真を見る】河川改修工事で魚のすみにくい川に…「漁業権を侵害」漁協が市長を告訴 漁業法違反の罪で今井敦（いまい・あつし）市長を刑事告訴したのは、諏訪東部漁業協同組合で、茅野市の田沢々川（たざわさわかわ）で市が今年2月まで行った工事で、魚など動植物の生息が阻害されたとしています。 漁協によりますと、現場周辺の川底は魚が産卵する場所で、市とは工事後に自然の石を設置することでおおむね妥結していました。 しかし、工事後は側面と川底の三面がコンクリートで覆われ、自然の石が設置されなかったと主張しています。 一方、市は「過去に川があふれた経緯なども踏まえて治水工事を行った」とし、訴状が届いていないため詳しくは話せないとしています。
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アイヌ団体、サケの漁業権求めて提訴 先住権の確認は初：朝日新聞デジタル
ロシア副首相 “北方四島周辺の日本の漁業権 取り上げられる” | NHK
イギリス漁船、フランスが拿捕 漁業権めぐり対立深まる - BBCニュース
日本の漁業権「剥奪される」 北方領土、協定停止で―ロシア副首相：時事ドットコム
あわや英仏戦争? 海峡の島の漁業権めぐり英海軍も出動：朝日新聞デジタル
カキ養殖存続したが生産は伸びず 漁業権開放特区は成功だったか | 毎日新聞
河川改修工事で魚のすみにくい川に…「漁業権を侵害」漁協が市長を告訴（ＳＢＣ信越放送） - Yahoo!ニュース
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