『ニュース女子』 #285(中国がガタついている今、日本がやっておくべきこと・スパイのスゴイ話)
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU(うず)の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月
Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X(旧ツイッター)で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム(人種差別主義)をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
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首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。 資料は14~19年の招待者について「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」「各国大公使等」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、人事課から招待者の情報を受けた総務課が作成し、開催要領や経費関連の決裁などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野…
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中 @yoswata 愛媛県が、村上氏へ謝って加計学園補助金事件の決定的証拠を開示してしまい、県庁内が大詐欺になっている。今、県議会議員2名が村上氏の自宅に押しかけ、公開しないよう圧力をかけているそうだ。これはまだ大炎上だな。その証拠は入手したらすぐばらまきます。#菊池捷夫 、脅迫しても無駄だよwww 2019-09-12 16:10:06 村上治 @iyomarukoroseoc @yoswata @rz733375 今朝(9/12)10時前に、県から部分公開決定であるのに何も処理をせずに公開して申し訳なかった、明日訪問してお詫びをしたい、と電話がありました 県は16時前に、この件を記者発表したそうです 明日県が来て削除要請をするとか→✖ 今治市職員から県にTwitter掲載通報があったのが発端のようです 2019-09-12 19:15:42
自民、子ども第三者機関で紛糾 保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は4日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化 自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「3条委員会」とする案も示している。 4日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた
自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにした。県議らへの圧力ではなく、「お願い」だったとも説明した。 この書状をめぐっては、有志として名を連ねた衆参50人のなかに男女共同参画相に就いた丸川珠代参院議員の名前もあり、野党からはジェンダー平等に取り組む閣僚としての姿勢を疑問視する声が上がっている。また、埼玉県議会の議長が自身のブログに書状を掲載して「選択的夫婦別姓に対する理解不足に辟易(へきえき)する」と訴えるなど、地方からも批判が出ていた。 高市氏によると、岩手、東京、三重、大阪、沖縄を除く42道府県に書状を発送。自民党籍を持つ議長宛てで、自宅や後援会事務所などに高市氏の封筒を使って送付したという。 高市氏は、国会議員から県議への圧力と受
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。
死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相/Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか?」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか?」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 <「裏金」細田派時代の悪習 安倍氏は激怒した> そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月
大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた=大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者に質問する議員たち=国会内で2019年12月26日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」について、政府の担当者に疑問点をただす野党追及本部のヒアリングが26日もあった。焦点となっている招待者名簿の電子データについて、政府はこれまで保管期間を「最大8週間で、データはもう残っていない」と説明してきたが、居合わせた内閣府の幹部や担当者が、その根拠となる明文規定の有無について、誰も答えられない一幕があった。次回のヒアリングは来年1月7日に予定されている。主な一問一答は以下の通り。【吉井理記、大場伸也/統合デジタル取材センター】
書店運営会社(以下、書店)の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産(負債1,000万円以上)は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の(株)太洋社(千代田区)が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍
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毎日新聞 @mainichi 「小林化工」が製造した爪水虫などの医薬品に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、同社は、新たに2製品を自主回収の対象に追加したと発表しました。mainichi.jp/articles/20201… 2020-12-27 16:25:56 リンク 毎日新聞 皮膚治療薬で健康被害の小林化工 新たに2製品を自主回収 出荷前の検証不十分 - 毎日新聞 福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの医薬品に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、同社は27日までに、新たに2製品を自主回収の対象に追加したと発表した。出荷前の試験で十分な検証が行われていなかったことが判明したためで、健康被害は報告されていないとしている。 1
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、2021年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、(説明が)国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「4項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私ど
地方議員ら94人に計約2570万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の河井案里容疑者(46)=ともに自民党離党=。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。(丹田智之) 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年6月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に4日間かけて県内の企業40~50社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任
新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良
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自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し
衆議院予算委員会で安倍総理大臣がやじを飛ばしたことをめぐり、野党側は「容認できない」などと反発しているのに対し、与党側は審議への影響は避けたい考えで、協議が行われる見通しです。 野党側は謝罪と撤回を求めるなど反発していて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「議会人としてあるまじき行為で容認できず、懲罰に値する」と述べました。そして今後の審議には応じない構えで、安倍総理大臣に対する懲罰動議の提出も含め、対応を検討することにしています。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナウイルスのことを考えても、1日も早く予算案を成立させなければいけない」と述べました。与党側は、謝罪や撤回は難しいとする一方、審議への影響は避けたい考えで、与野党の間で協議が行われる見通しです。 またIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴され、12日夜、保釈された秋元司衆議院議員について、野党側は国会で説
今年初めての閣議を終えて記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月7日午後0時2分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が2017年度まで5年間の招待者名簿の廃棄記録を残していなかった問題について「残すべきものが残されていなかったことは事実だ。記載ミスがあったので、今後徹底することが大事だ」と述べ、公文書管理のルールを定めた政府のガイドライン違反を認めた。 政府はこれまで「過去の名簿は既に廃棄した」と説明していたが、菅氏は7日の会見で「(5年分の)招待者名簿は(廃棄日などを記録する)廃棄簿に記載がない。当時の担当者に聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯は分からない」と述べた。
自民党の高市早苗・元総務相が、菅義偉首相の総裁任期満了(9月30日)に伴って行なわれる予定の総裁選に、出馬を検討していることが分かった。近く発売される月刊誌で、出馬への決意を表明する予定だという。 【写真】くちびるに人差し指をあてる稲田朋美氏。かつては安倍氏の秘蔵っ子と呼ばれていたが… 「高市さんは安倍晋三前首相からの信頼が篤く、第二次安倍政権では総務大臣として歴代最長となる1066日間の任期を務めました。一方で菅首相とは、2019年に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らした当時の鈴木茂樹・総務事務次官の処分をめぐって軋轢が生じたと言われています。懲戒処分を下して交代に追い込んだ高市氏に対して、鈴木次官を高く買っていた菅氏は留任を望んでおり、そこから溝が生じた。案の定、菅政権誕生後は総務大臣を外され、引き継ぎ式では『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最
衆議院議員総選挙(10月31日投開票)に向けた候補者選びを巡って、公示直前(10月16日)に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三・前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫・山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明・選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 * * * 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
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