東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
24:15 千鳥の相席食堂 ジャニーズの限界Snow Man向井vs謎男クリトリック・リスが北海道に！
最大1万2000円分のポイント還元!東京都が3月11日からQRコード決済の買い物対象にポイント付与 物価高対策（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
東京都は物価高騰が続く中、3月11日からQRコード決済で最大1万2000円分のポイント還元を行うことを発表した。 【画像】投資経験者の48％が利用する「ポイント投資」 人気の理由は“自分にないはずのお金”…楽天証券に聞いた 小池知事は長引く物価高騰対策と経済活性化のために、3月11日から31日までの間、都内店舗で商品の購入やサービスの利用の際に、支払いでQRコード決済をするとポイント還元すると発表した。 auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコードで決済すると、最大で10パーセント、各QRコードごとに累計3000円分までポイント還元する。 4つのQRコードを全て使えば、最大1万2000円分が還元されることになる。
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。 【表】一目でわかる…困窮世帯を救うため「こども食堂」は増え続けている 都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。 都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。
「生活困窮世帯に3万円、困窮子育て世帯には子ども1人5万円の現金給付」自民党が物価高対策を提言（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の萩生田政調会長が、困窮する子育て世帯への子ども1人あたり5万円の給付など、追加の物価高対策を岸田総理に提言しました。 【画像で見る】「生活困窮世帯に3万円、困窮子育て世帯には子ども1人5万円の現金給付」自民党が物価高対策を提言 萩生田氏は、所得が少なく生活に困窮する世帯を対象にした3万円の給付と、生活に困窮する子育て世帯に対しては、子ども1人あたり5万円の給付を行うよう岸田総理に求めたことを明らかにしました。
共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％（前回50.0％）だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。 【表】旧統一教会との接点が判明した4閣僚 「関係は断った」と弁明 内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6％で「評価しない」が43.9％。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。 2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％で「適切だ」は29.7％。首相が人事を「適材適所で決めた」と思
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政府が、物価高騰対策の一環として講じる家庭への節電ポイント付与制度と農家が使う肥料への支援に対して、予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整していることが23日分かった。来週中に閣議決定する方針。 【表】6月に価格上昇が大きかった主な品目 所得が低い家庭ほど負担感大か 節電ポイントは、高止まりする電気代の負担を軽減するため、岸田政権が打ち出した施策。電力会社が実施する節電プログラムを活用してポイントを付与する。まずは8月から、プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画で、予備費から1800億円程度を支出する見通し。 農家が使う肥料への支援金は、肥料のコスト増加分の7割を補填する仕組み。
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【読売新聞】 物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。 都は支援策として当初、現金支給や、
物価高対策、各政党の公約は? 賃上げを掲げているけど、家計の負担増は解消される?：東京新聞 TOKYO Web
10日投開票の参院選では、与野党が補助金や減税など物価高への対策を打ち出している。だが、その場の痛みを和らげるための対症療法的な政策が目立ち、経済の専門家からは「本格的な賃金増につながる日本経済の活性化策は少ない」との指摘が上がる。物価対策について、各党の公約をあらためて比較した。（坂田奈央、原田晋也、村上一樹） 自民党は石油元売り会社への補助金で燃油価格を抑制する措置を継続すると主張。公明党は、ガソリン価格を一時的に引き下げる「トリガー条項」の制度見直しも含め「実効性ある原油価格高騰対策について引き続き検討する」とした。 与党の政策に対抗する形で、野党各党は、物価高で苦しむ家計を直接支援する政策を重視する。国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は現金給付を掲げた。立憲民主党など野党七党はいずれも消費税の減税か廃止を公約に盛り込む。一方、自民、公明両党は減税に反対だ。 これまでの各党
自民に子育て５万円給付案 困窮世帯対象、物価高対策 2023年03月09日16時44分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党内で物価高騰の追加対策として、生活困窮の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付する案が浮上した。党関係者が９日、明らかにした。参院自民党が求めており、１７日までに党が打ち出す対策に反映させたい考えだ。 低所得世帯、子ども１人５万円 公明、物価高対策で提言へ 現金給付は新年度を前に、学習用品などの購入が困難な子育て世帯を支援するのが狙い。公明党も低所得世帯に対し子ども１人当たり特別給付金５万円の支給を提唱している。 自民党経済産業部会では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、地方で多いＬＰガス（プロパンガス）利用者への支援強化案が出ている。昨年１０月の総合経済対策は、ＬＰガス利用者への支援について間接的な価格抑制にとどまっており、「負担を実際に軽減する支援」を訴えている
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ガソリンの価格が上昇しています。気付けば200円目前。 更に石油元売り会社への補助金（燃料油価格激変緩和策）が9月末で終了するという状況。 岸田首相が補助を延長する方向で検討するという情報が出ていますが、どうなるのでしょうか。 コストプッシュ型のインフレに苦しむ中、ガソリン価格の上昇は特に車なしでは生活できない地域の方には大きな影響があるでしょう。 現在のような状況の中、補助を縮小する政府に怒りを感じている方も多いと思いますが、ガソリンの税金には補助金の縮小や廃止よりも大きな問題があります。 今回の記事では、補助金の縮小や終了よりも我々国民が知っておくべきガソリン税の問題について解説します。 これ以上、物価高を通して政府に苦しめられたくないという方は参考にしてください。 ガソリン税とは？ 問題点①トリガー条項の発動凍結 問題点②消費税の二重課税の問題 日本の安定財源は自国通貨建ての国債 身
物価動向に関するヒアリングの会合で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2022年6月21日午前10時26分、竹内幹撮影 政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高への対策などを議論する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を首相官邸で開いた。電気料金の負担軽減策や食料品価格の高騰対策などについて、具体策を検討する。 参院選を前に、立憲民主党など野党が「岸田インフレ」と批判を強めているため、物価高騰対策に取り組む姿勢をアピールする狙い。会合では、節電した家…
・岸田首相は「物価対策や持続的な賃上げなどの経済対策を、26日の閣議で指示するわ！」と発言したそうな。 ・「物価高対策」「持続的な賃上げ」「人口減少対策」「国内投資の促進」などを実現したいとのこと。※具体案は不明 ・円安については、引き続き緊張感を持って注視するらしい。 なんだそうな。 岸田さんが、何かしら動いてくれておりますなぁ・・・ 足元の円安進行については、「過度な変動は望ましくない」とした上で、引き続き高い緊張感を持って注視する考えを表明。衆院解散の時期を巡る質問に対しては、「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心取り組んでいく。現在それ以外のことは考えていない」と語った。 ブルームバーグ 具体的にどう動いてくれるか分かりませんが、何も考えてくれず動き出さない人よりは良きでしょう・・・(念) なんとかしてくださいなキッシー。w。
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本音続出！街角景気にあふれる「国民の悲痛な叫び」それでも岸田政権の物価高対策は期待薄（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
デフレ完全脱却のための経済対策──岸田文雄首相は先週2日、総合経済対策の決定を受けた会見で力説した。物価高対策など5本柱を掲げ、「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」とも話したが、“国民の本当の声”は届いているのだろうか。 ほったらかし株投資 日刊ゲンダイ記者の実践編 目標月10万円のこづかい稼ぎ ◇ ◇ ◇ 悲痛な訴えだ。 「3カ月前の6月1日から29日までの売り上げは2586万円であった。9月1日から29日までの売り上げは1814万円で、3カ月前の70.1％となる」 東京都のレストラン経営者は、そうコメントした。 “街角景気”として知られる景気ウオッチャー調査（内閣府、2023年9月調査）で、この経営者は景気の現状判断を「×」と回答。判断理由は「販売量の動き」で、その説明が冒頭の内容となっている。 「GDP（国内総生産）や消費者物価指数など経済指標はたくさんありますが、
住民税非課税世帯に5万円給付へ 物価高対策 政府調整 | 毎日新聞
政府は、物価高対策の一環として住民税非課税世帯に、1世帯当たり5万円を給付する調整を始めた。9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、政府は困窮世帯対策を充実させる必要があると判断…
国民の暮らしを直撃している物価高への対策が、参院選の大きな争点となっている。政府、与党は、エネルギーや食料の値上がりを抑えているとアピールする。一方、野党は対策が不十分として「岸田インフレ」などと批判する。政府が主張する物価高対策の成果は本当なのか、検証した。 「もし放置していたならば1リットル210円になるところを、170円まで抑えられている」。岸田文雄首相は、6月21日に日本記者クラブであった党首討論で、ガソリンの価格高騰対策について、こう胸を張った。 ...
（社説）物価高対策 負担分かち合う戦略を：朝日新聞デジタル
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「弱者いじめ」の岸田政権！世界でも稀にみる“スカスカ”物価高対策、消費減税スルー＆年金減額の愚（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「日本は2％台を維持している」──。物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多いはず。すでに「生活費」物価指数は4％台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。 自民党参院選「圧勝」予想が急変！ “岸田インフレ”＆スキャンダルのWパンチで焦り ◇ ◇ ◇ 4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比2.1％。しかし、日経新聞が食料品（飲料含み酒類除く）と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算すると、4月は前年比4.4％増と15日付1面で報じていた。 4月時点で生活費の上昇率は、岸田首相が強調する「2％台」の2倍に達したわけだが、値上げラッシュはまだ序の口だ。 「4月まではウクライナ戦争前の原油高や資材価格の高騰を受けたもの。戦争の影響が末端価格に波及するのはこれからです。価格転嫁が進めば、秋以降には消費者
また「予備費」…物価高対策2.2兆円閣議決定 年度末の巨額支出「3年連続」 識者「財政規律甘い」：東京新聞 TOKYO Web
政府は28日の閣議で、追加の物価高対策として予備費2兆2226億円を支出することを決めた。新型コロナウイルス流行後は巨額予備費の予算計上が常態化。政府の借金が増えている中、年度末の駆け込み支出も「風物詩」となっている。（山田晃史） 予備費は国会の議決を経ずに閣議のみで使途を決められる。もともとは災害など不測の事態に備えるためのもので、コロナ前の計上額は年5000億円ほど。年度末の支出額も少なかった。 2020年度からはコロナや物価高対策の名目で、予備費は従来の10倍以上になっている。同年度がコロナ対応の交付金などで2兆1693億円、21年度はワクチン確保などで1兆4529億円と、年度末の3月下旬にそれぞれ支出を決めていた。 本年度末の予備費支出はガス料金の低減など2兆2000億円超と、コロナ後の年度終了間際としては過去最大となった。地方への交付金が半額超を占め、統一地方選を有利に進めたい与
7月10日投開票の参議院議員選挙をめぐり、与党側が、「ウクライナ情勢で国際的な小麦の価格が2〜3割上昇するなか、製粉業者への売り渡し価格を9月まで据え置いている」という趣旨の成果を繰り返し強調している。 岸田文雄首相も会見でアピールし、公明党の候補者らが選挙戦で訴えるなど、広く用いられているフレーズだが、これはミスリードだ。 小麦の価格は以前から、毎年4月と10月に改訂される決まりだ。つまり、物価高対策として9月まで価格を据え置いているのではく、そもそも10月の次期改定まで価格は変わらない仕組みだという点に、留意が必要だ。 前提として、小麦は約9割が輸入であり、政府がまとめて計画的に買い取り、製粉業者に売り渡す仕組みが導入されている。一方、ウクライナ情勢などを受け、国際的に取引価格が高騰している状況にある。 そうした中で、岸田首相は6月15日の記者会見で以下のように「小麦高対策」について語
岸田文雄首相（自民党総裁）は23日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、原油や食料など物価高対策の策定を政府に指示する意向を伝達した。「政府としてなんらかの指示を出すことも考えたい。しっかり臨んでいく必要がある」と山口氏に伝えた。山口氏が会談後、官邸で記者団に明らかにした。首相と山口氏は物価高騰やウクライナ情勢などの動向を踏まえ「追加的な経済対策についてもこれから検討していこう」と確かめ
政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。 【ポイント】低所得世帯に一律3万円、LPガスの料金低減…政府の追加物価高対策 会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。 追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。 低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子
（社説）物価高対策 的を絞って効果的に：朝日新聞デジタル
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主張/政府の物価高対策/窮状を打開する施策に改めよ
岸田文雄政権が物価高騰に対する「総合緊急対策」を決めました。国費の支出はコロナ対応の支援を含め６・２兆円です。急激な物価高への対策としてまったく不十分です。コロナ危機で既に２年以上苦しんでいる国民や中小企業に手を差し伸べる姿勢が見られません。金額も施策の内容も事態に見合ったものに改めることが政府の果たすべき責任です。 これではあまりに不十分 ３月の消費者物価上昇率（前年比）は生鮮食品１１・６％、電気代２１・６％、都市ガス代２５・３％と、低所得者ほど打撃が大きい食品や光熱費で特に深刻です。各種調査で中小企業の６～８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できていないと答えています。現場に直接届く支援が急務です。 生活困窮者への給付金は住民税非課税世帯に限定せず、支援を必要とする人全体を対象とすべきです。アルバイト収入が減った学生への支援などきめ細かな施策が求められます。 生活必需品全体の価格を一
結果だけ見ると岸田政権は「国民の敵」、なぜ物価高対策をアピールしない？ 西田亮介と山本一郎が語り合う、岸田改造内閣と解散総選挙の行方（2） | JBpress (ジェイビープレス)
内閣改造によって発足した第2次岸田再改造内閣。林芳正前外相の交代や過去最多タイの女性閣僚などサプライズもあったが、幹事長や政調会長、官房長官など政権の骨格となるメンバーが変わらなかったこともあってか、政権の支持率浮揚にはつながっていない。 今秋の早期解散説もくすぶる中、今回の内閣改造と今後の展開について、国内政治と選挙動向に精通した社会学者の西田亮介氏と、情報法制研究所の上級研究員を務める山本一郎氏が語り合う対談の第2回。 ◎1回目「11月26日投開票日の可能性？河野太郎氏留任に透けて見える岸田政権の解散戦略」から読む 山本一郎氏（以下、山本氏）：岸田さんって、真意をつかみにくい人ですよね。 安倍さんや菅さんの場合は「こういう政策をするんだ」「その布石を打つためにこういう人事をするんだ」というのが、わりと分かりやすかったんです。今回の人事でも、岸田さんはそのあたりが本当に分かりにくい。総理
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長：時事ドットコム
消費税減税より賃上げ 物価高対策で十倉経団連会長 2022年06月20日18時58分 経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、夏の参院選の公約で野党が物価高騰対策として消費税減税を掲げていることについて「いかがなものか」と述べた。その上で対策について「やはり賃金を上げていく勢いを、来年以降も継続することだと思う」と語った。賃上げの重要性を財界トップが認めた形で、来年の春闘で発言の裏付けが問われそうだ。 政治 経済 選挙 コメントをする
「物価高対策」ワンコインでカレーを作り 3食いただく。 - 早期リタイア･アウトドア旅行&日常備忘録「還暦プラス」
円安 物価高の煽りに のらないぞ！ 気の持ちよう。皆がシュンとなれば景気は悪くなり、 お得に元気よく いけば世の中明るく景気も良くなる。 さて期間限定焙煎ホールスパイスの食感 ゴールデンカレー THE スパイスが安かった！ 量販店パワーで49%引き カレールーを半分使って 総額500円で作ります。 じゃが芋と玉葱は高価なので キノコカレー ほぼ包丁いらず。キノコを千切って入れて、 肉に火が通れば出来上がり。 持ち株のカゴメじゃなく デルモンテの無塩トマトジュースですみません！ なぜ豆腐？煮て一度冷やせば、ギュッと締まって 翌朝はササミ風の食感になるハズ？ 夕食に頂いて、明日のお弁当を作って、 朝は、3つで90円だった玉うどん でカレーウドン。 ところで 焼きそば3つ入り 69円だったし、 小麦製品が安い今日この頃。なんで？笑
【読売新聞】 政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２
［社説］整合性に欠ける物価高対策 - 日本経済新聞
政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策と
政府は4月中にも物価高騰対策を取りまとめる予定だ＝秋田市内で2022年1月26日午後2時20分、高野裕士撮影 岸田文雄首相は29日、追加経済対策の第1弾として物価高騰対策を関係閣僚に指示する。財源には新型コロナウイルス対応に使う「予備費」を充てる方針だ。しかし、ここで素朴な疑問が浮かぶ。コロナ対応の予備費を、物価高対策に使っていいの？ 国会の議決なしに支出可能 「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰による影響に機動的に対応するため、緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう来週、指示する」。岸田氏は25日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議でこう宣言した。 ガソリン価格抑制のため石油元売り会社に1リットル当たり上限25円を支払っている補助金事業を4月以降も実施するほか、新たに食料品の価格高騰対策も打ち出す方向だ。政府関係者によると、補正予算は編成せず、2022年度予算の予備費を財源に充てる
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主張/政府の物価高対策/家計に直接届く支援こそ有効
岸田文雄政権は１０月２８日、物価高に対応する総合経済対策を決めました。事業規模は７１・６兆円、財政支出は３９兆円です。大手メディアの世論調査では約７割が「期待できない」「評価しない」と回答しました。３１年ぶりの物価高騰から暮らしを守る内容ではないことを見抜かれています。賃上げ支援や消費税減税など、暮らしと営業の現場に直接届く支援こそ最も効果をあげる対策です。 消費税減税と賃上げ急務 総合経済対策は、電力・ガス料金の負担軽減やガソリン価格の抑制継続を重点政策としています。幅広い品目の物・サービスが値上がりしているときに個別品目に一時的な対策を講じても効果は限られています。 消費税減税は物価全体を引き下げ、家計を直接支援します。税率を安倍晋三政権による増税前の５％に引き下げることが急務です。 岸田政権は消費税減税を拒み、検討すらしません。約１００の国・地域が消費税、付加価値税を軽減しているとい
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札幌市 全世帯の水道料金2カ月無料に 物価高対策で 市長が会見で説明へ
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
内閣支持率39％、6ポイント増 優先課題は「物価高対策」53％（共同通信） - Yahoo!ニュース
「『国民は死に絶えろ』と言ってます」物価高対策の縮小提言、奨学金・失業手当にも課税の可能性…青汁王子は「歩行税まで導入されそう」あふれる憤怒（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
所得減税と給付金セットで検討へ 物価高対策の目玉として首相が指示：朝日新聞デジタル
節電、肥料に2600億円 物価高対策で予備費支出（共同通信） - Yahoo!ニュース
物価高対策の「段階的縮小・廃止を」 経団連会長らが諮問会議で提言：朝日新聞デジタル
東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討
自民に子育て５万円給付案 困窮世帯対象、物価高対策：時事ドットコム
住民税非課税世帯に5万円給付へ 物価高対策、予備費の支出を想定：朝日新聞デジタル
物価高対策の補助金延長？ガソリン税の問題点とは？ - 現役投資家ＦＰが語る
「電気代軽減にポイント制」と岸田首相 物価高対策本部が初会合 | 毎日新聞
【あるぷす経済遅報】岸田首相「物価高対策や持続的賃上げを指示するかんな！」｜アルプス投資ブログ
物価高対策への「逆噴射」 日銀の異次元緩和継続、理屈の通る政策か：朝日新聞デジタル
物価高対策、政府説明は正しい？ ガソリンや小麦、電気のファクトチェック | 西日本新聞me
物価高対策で「小麦価格を9月まで据え置き」はミスリード。岸田首相ら参院選でアピール、実際は…
首相「物価高対策の指示出す」 公明代表に意向伝達 - 日本経済新聞
2兆円強の物価高対策を決定 低所得世帯に現金給付（共同通信） - Yahoo!ニュース
物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円
三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 on X: "ホストにはまって借金した女性を税金で救うなら、キャバ嬢にはまって借金したおじさんも救うの？あと、ギャンブルで借金した人達も税金で救わないといけなくなるよね。そんなくだらないこと国会で議論してる暇あったら、物価高対策や減税の話をしろよ。ホス狂を救う前にもっとやるべきことあるだろ。"
中学5教科のパソコン用学習ソフト無償配布…物価高対策支援 | リセマム
コロナ予備費、物価高対策に使っていいの? 政権の「財布化」懸念 | 毎日新聞
物価高対策、家計への直接支援かクーポンか 衆院予算委で応酬：朝日新聞デジタル