自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
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熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます! 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。(岡林佐和)
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能2号」について、現在の建設と造船・舶用工業の2業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成31年4月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など14業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「1号」と「2号」に分類した。 「1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長5年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「2号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族(配偶者と子供)の帯同も可能だ。 松
外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相(中央)=首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん(25)は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
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人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水
在留資格は「特定技能」なのに、無許可でDJ活動をして報酬を得たとして、大阪府警は3日、愛知県愛西市のベトナム人工員の男(26)を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕し、発表した。「報酬はもらっていない」と容疑を否認しているという。 国際捜査課によると、男は在日ベトナム人コミュニティーでは著名なDJといい、招かれてイベントに出演していたという。 同課によると、男は資格外活動の許可を受けずに2月12日深夜~13日未明、大阪・ミナミのナイトクラブで報酬を得てDJ活動をした疑いがある。男は2015年に入国しており、府警は、愛知県の金属プレス工場で技能実習生として働きながら東京や福岡などで活動していたとみている。
おととし始まった「特定技能」制度で介護職の在留資格を持つ人は2000人余りと、当初の見込みを大幅に下回っています。新型コロナウイルスの感染対策で入国制限が続き、介護現場の人手不足は深刻化する恐れがあります。 「特定技能」制度は人手不足の解消につなげようとおととし始まり、介護分野では5年間で最大6万人の受け入れを見込んでいます。 出入国在留管理庁によりますと制度導入にあたっての説明では最初の1年間におよそ5000人という見込みもありましたが、「特定技能」のうち介護の在留資格を持つ外国人は2年たったことし5月末時点で2297人で、大幅に下回っています。 また、このうち大部分は「技能実習」や「留学」などですでに日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられ新型コロナウイルスの感染対策による入国制限もあって新たに入国できた人はほとんどいないとみられます。 さらに、▽インドネシア▽ベトナム▽フィリ
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政府は29日の閣議で在留資格「特定技能」に4分野を追加し、2024~28年度は特定技能全体で最大82万人の受け入れを認める決定をした。4分野は外国人労働者の受け入れに向けて準備を加速させるが、課題も見えてきた。 新たに対象に追加された鉄道分野は、運転士不足が深刻だ。国土交通省が2023年10月に実施した調査では、鉄道会社172社局のうち45%の77社局が運転士不足だと回答した。ダイヤ維持のため、122社局は他部署で勤務する免許所有者が運転士を兼務するなどしてしのいでいる。 運転士不足に対応するため、国交省は24年度に運転士の受験資格を20歳から18歳に引き下げるための省令改正を目指す。鉄道会社も、元社員の再雇用制度の導入や鉄道の自動運転化などで人手不足解消を目指している。 だが、人手不足を理由に減便に踏み切った鉄道会社も出てきている。福井県内を走る福井鉄道は23年10月、福井市内と越前市を
自民党の「外国人労働者等特別委員会」で、外国人労働者の永住に道を開く「特定技能2号」の分野拡大の議論が始まった=2023年4月24日午後、東京・永田町、田内康介撮影 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は24日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「2号」を現行の2分野から11分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、6月の閣議決定を目指す。 【写真】技能実習制度の廃止を求めるデモに参加する支援者や技能実習生ら 経済界などの要望を受けた措置で、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となるが、自民党の保守派などからは「事実上の移民の受け入れにつながる」といった反発が予想される。 ■人手不足が深刻 2分野→11分野に 特定技能は、深刻な人手不足に対応するために、一定の専門性を持つ即戦力の外国人を受け入れる制度。2019年4月に導入され
送り出し機関の教育施設で研修するベトナム人技能実習生(ハノイの教育機関で) 面接の練習を受けるベトナム人技能実習生(ハノイの教育機関で) 介護留学のため日本語を勉強するフィリピン人(セブ島の語学学校で) ハノイ市内 新在留資格「特定技能」開始から半年。交付者数は初年度想定の3%未満 (週刊朝日2019年11月29日号より) 安倍政権の肝いりで、採決を強行した改正出入国管理法(入管法)に基づき、4月に新設された在留資格「特定技能」。人手不足を解消するため外国人に単純労働を認める就労ビザだが、取得者は初年度想定の3%未満。何が起こっているのか。 【表で見る】業種別 受け入れ見込み数や申請者数、交付者数など 求人誌に広告を出しても、切羽詰まった日本人の若者から「日払いでお金がもらえますか」と電話があっただけ。ハローワークに求人票を出しても、応募者は50代以上の未経験者ばかり。そんな時、誘いがあっ
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小牧市における10万円給付(特別定額給付金)の申請受付については、5月6日(水)12時現在、以下の通りとされています。 <オンライン申請方式> 〇受付 令和2年5月1日より申請を受付開始 〇給付 第1回目の給付を連休明けの5月7日にできるよう事務・調整を進めています。 <郵送申請方式> 〇申請書発送 令和2年5月15日より順次発送予定 ※申請書類は順番に郵送されますので、到着日に差が生じることをご理解ください。 〇給付 第1回目の給付を5月27日に予定しています。 ※給付は申請書受付後、順次行います。 以下のリンク先にて詳細が明らかになりますので、以下のリンク先をご確認ください。 →小牧市:特別定額給付金について
日本に滞在する中長期在留者が持参している在留カード。カードには在留資格が明記されている。 撮影:澤田晃宏 「移民政策への入り口じゃないですか。総理、違うんですか?」 立憲民主党の蓮舫参院議員は、2018年に開かれた臨時国会で安倍晋三元首相に迫った。この国会で議論された最重要法案が、単純労働分野の外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を新設する出入国管理及び難民認定法(改正入管法)の改正案だった。 特定技能新設の背景には「技能実習制度」への批判がある。 日本で働くことにより、そこで学んだ知識と技能を途上国に移転する「国際貢献」を目的とする制度だが、実態は人手不足現場の人材確保で、海外からの技能実習生の目的も出稼ぎだ。そうした建前と本音の乖離に加え、一部の劣悪な労働環境や、転職が認められていないなど技能実習生の人権に対する批判が国内外から巻き起こっていた。 特定技能は日本が初めて正面から
外国人材の受け入れを拡大しようと導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人はことし17万3000人余りで、去年の同じ時期の2倍になりました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大しようと4年前に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし6月末時点で17万3101人で、去年の同じ時期の2倍になりました。 このうち国や地域別では ▽ベトナムが9万7490人と最も多く、全体の56%を占めています。 次いで ▽インドネシアが2万5337人 ▽フィリピンが1万7660人などとなっています。 また分野別では ▽飲食料品の製造業が5万3282人 ▽産業機械や情報関連の製造業が3万5641人 ▽介護が2万1915人などとなっています。 出入国在留管理庁は「これまでは新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響があったが、入国規制が緩和されたことで急激に
原則として、多くの制度では「公募期間」が定められているため、公募期間が終了してしまった場合は、申請することが出来ません。また応募者多数により予算が無くなってしまう場合もあります。また「交付決定」を受けてからの「発注」じゃないと「補助対象外」とされるケースも多々あります。また事務手続きも厳格性が求められ、補助金等をもらったあとの書類の管理義務等もあります。これらに注意したうえで、以下、ご活用を検討くださいませ。 ※具体的な要件等については、リンク先にてご確認ください。公募期間が終了している場合も、次年度の募集が始まるケースがあるため、ご紹介対象としております。 ※以下に紹介するものが「全て」というわけではございませんので、ご注意ください。
第7条次の各号のいずれにも宣誓した者でなければ、給付金を給付しない。 一 第4条の要件を満たしていること 給付金の給付の申請を行う者(以下「申請者」という。)が、中小法人等の場合には、次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。 一2020年4月1日時点において、次のイ又はロのうちいずれか一つの要件を満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。 イ 資本金の額又は出資の総額1が10億円未満であること ロ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 二2019年以前から事業により事業収入(確定申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第1
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