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１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
実質ＧＤＰ４．４％押し上げ １０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ 新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を 自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
困窮世帯に現金１０万円給付を 緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定 参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする
れいわ・山本代表、都知事選出馬を表明 五輪中止、１０万円給付を公約 2020年06月15日17時42分 東京都知事選に出馬する意向を表明した、れいわ新選組の山本太郎代表＝１５日午後、東京都千代田区 れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は１５日、国会内で記者会見し、東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に出馬する意向を表明した。公約として、来年に延期された東京五輪・パラリンピックの中止や、全都民への１０万円給付などを掲げる考えを示した。 都知事選、いざ論戦へ 小池氏に複数の新人挑む 山本氏は出馬の理由について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活困窮者の存在に触れ、「次期衆院選でれいわの議席を増やしても、今目の前にいる人を救えない」と説明。「都民の生活を底上げする」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 （大島宏一郎）
１０万円給付、全額現金も可能 政府：時事ドットコム
１０万円給付、全額現金も可能 政府 2021年12月07日12時10分 記者会見する松野博一官房長官＝７日午前、首相官邸 松野博一官房長官は７日の記者会見で、２０２１年度補正予算案に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。 １０万円一括給付「想定せず」 松野官房長官 その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。 政治 コメントをする
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ 2020年04月15日12時59分 安倍晋三首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。 【表】知らなきゃ損する「お得なマネー一覧」 １０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。 総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある
新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律１０万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた１８日以降、高齢者から「（顔写真付きの）身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。１８日だけで約５００件、１９日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 １８日は電話での問い合わせだけで約４２０件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、１９日午前も庁舎の窓口には１０人超の列ができた。無職女性（８５）は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額
「夫９５０万、妻９５０万でも貰えるんだよね」…１８歳以下１０万円給付対象外で「だいぶ凹んだ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党が１０日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、１８歳以下に１０万円相当を現金とクーポンそれぞれ５万円ずつで給付し、年収９６０万円以下の所得制限を付けることで合意した。 この決定を受けネット上ではさまざまな意見が噴出。女性向けの匿名掲示板「ガールズちゃんねる」には、「子ども給付金が所得制限でもらえない人！」というスレッドが立った。スレッド主は「年収ギリギリ９８０万でもらえません。普段から助成対象外なのに、またか～とだいぶ凹んでいました。同じような方、慰め合いませんか？」と提案。 この意見に対し、「これ世帯年収じゃないんだよね」「たとえばだけど夫９５０万、妻９５０万でも貰えるんだよね。夫９７０万、妻０円が一番気の毒」「夫の年収高いと海外国内転勤とか仕事によっては夜勤なんかもあったりして妻側は仕事続けられなかったりするからなんだかな」「政府は女性活用で、共働きさせ
橋下氏「ぼくのところに９０万円、おかしい」 １０万円給付の新ルール提案（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
元大阪市長の橋下徹弁護士が２６日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系の「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に生出演し、新型コロナウイルス問題の経済対策で支給される一律１０万円に関して、生活に困っている人に２度目、３度目の給付をすべきという考えを示した。 １０万円については、国民民主党の代表・玉木雄一郎衆議院議員が申請し、骨髄バンクへの寄付を予定しているとした上で「受け取らないことが善だという風潮を作っている」と表明。埼玉・和光市の松本武洋市長が「申請して、全部地域で消費させていただきます」と明かしていた。これらを受けて、橋下氏は「元々この１０万円ってどういうお金だったんですかね。元々の目的は生活に困ってる人にお金を届けることが大原則なんです」と本来の趣旨を明示。続けて「生活が困らないであろう公務員、政治家、公務員、ぼくのように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困ってる人に２回目
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。
総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー
【読売新聞】 埼玉県久喜市が、新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律給付する１０万円の特別定額給付金を金融機関の口座に振り込んだことを市民に知らせる「決定通知書」に、梅田修一市長名で「寄附（きふ）のお願い」という文書を同封した
１０万円給付、歓迎と疑問 「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望 2021年11月14日07時13分 「つくろい東京ファンド」が連携するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」による配食に並ぶ生活困窮者ら＝１３日、東京都豊島区 １８歳以下への１０万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が１９日、策定される。新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「１度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。 最大３０万円、再支給へ コロナ困窮世帯の自立支援金―厚労省 自民、公明両党は親の年収が９６０万円未満の１８歳以下を対象に、年内に現金５万円、来春までにクーポン５万円分を支給することで合意した。 子育て家庭の貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく
１０万円給付 経済同友会「貯蓄に回らないよう電子マネーでの給付が望ましい」 1 名前：レインボーファミリー(大阪府) [AU]：2020/04/16(木) 19:04:12.74 ID:VKRJMlON0 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。 https://news.livedoor.com/article/detail/18131
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。 「２次補正ではダメですよ」 公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課
安倍首相「１人当たり１０万円給付を決断」 それでも麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。 紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。 安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。 出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。 引き続き、各省庁でも対象を選別
１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は１６日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。 【動画】困窮学生に１０万円の支給を表明する岸田首相 政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども２人のモデル世帯では、多い方の年収が９６０万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、合計の年収が１９００万円に上る世帯でも給付されることになる。 夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と見直しを求める声が出ていた。福田総務会長も１６日の記者会見で「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。
１０万円給付、幻の自衛隊活用案 河野氏：時事ドットコム
１０万円給付、幻の自衛隊活用案 河野氏 2020年12月25日19時33分 河野太郎行政改革担当相は２５日の日本記者クラブでの会見で、新型コロナウイルス対策で今春に実施された一律１０万円給付について、自身が防衛相当時、支給業務を自衛隊に担わせる案を一時検討していたと明かした。最終的に業務は市区町村が担当、河野氏の案は幻となった。 茂木外相は「隔」、田村厚労相は「禍」 閣僚らが選ぶ今年の漢字 河野氏は当時について「人海戦術でやらざるを得ない。それができる組織は２５万人の自衛官を擁する自衛隊しかないだろうと思った」と振り返った。内部で検討を打診したものの支給業務は市区町村が行うことになり、「『自衛隊撤収』と言った。統合幕僚長はうれしそうにしていた」と語った。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
経済同友会の桜田代表幹事がおっしゃった。 話題の１０万円現金給付は 「電子マネーでの給付が望ましい」。 理由》 タイムリーに配布することと、消費力の維持が重要だから。 でんしまねー（°_°； 現金給付じゃなかったでしたっけ。 電子マネーは『現金』なのかな。 『仮想通貨』ではないけれど、実体がないような感じがします。 どっちかというと『ポイント』に近いような印象を持っています。 それは、きっと私が スマホを持っていないから（°_°； 日常生活で電子マネーが使えない。 キャッシュカードは持っています。使います。 でも、日用品のお買い物は現金です。 病院も現金払いです。 キャッシュカードで支払おうとしたら、ダメって言われたこともあります。 桜田さんはさらにおっしゃいました。 「現金だと貯蓄に回る可能性がある」 そうか。 それはひっくり返すと、 「電子マネーを使い慣れると、お金が貯まらなくなる」
所得制限の撤廃容認 １８歳以下の１０万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相＝１１月１９日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は１４日の閣議後記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、地方自治体が年収９６０万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差 「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収９６０万円という基準に従って支給させてもらう
大阪市の１０万円給付まだ３％ 「準備が不十分だった」と松井市長は先週に謝罪（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として一人あたり１０万円が支給される「特別定額給付金」について、大阪市の給付率がわずか３．１％にとどまっていることがわかりました。 一人あたり一律１０万円が給付される「特別定額給付金」について、総務省は全国で６月１９日までに対象世帯の５７．９％にあたる約３３９０万世帯への給付が完了したとしています。 一方で、大阪市ではこれまでに給付が完了したのは、対象となる世帯約１５２万件のうち約４万８０００件でわずか３．１％にとどまっていることがわかりました。これについて大阪市の松井一郎市長は６月１８日、「準備が不十分だった」と謝罪していました。 「準備がやっぱり不十分だったということは我々反省しなければならないと思っております。」（大阪市 松井一郎市長） 大阪市は６月中旬までに申請された分については８月初旬には給付するとしています。一方で、同じく政令市の神戸市の給付率は、６月２３
マイナンバーカードの申請急増 １０万円給付で 「３密」リスクも
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律１０万円の給付にからみ、マイナンバーカードの１日当たりの申請件数が前月の１・５～２倍に急増していることが２７日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「３密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。 総務省によると、同カードの３月の申請件数は１日平均２万５３５０件。しかし、政府が１０万円給付の概要を発表した２０日は３万９１９３件となり、２１日は５万８２２４件、２２日は４万６７０件と増加している。 給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、マイナンバーカードがあればオンラインによる申請も可能。給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、多くの自治体でオンラインによる給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で全国民を対象に給付する１０万円の給付について、総務省は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残したまま別居している被害者らへも給付することを決めた。ただ、課題も残る。 【図】「１０万円給付」申請書のイメージ Ｑ 別居中の人の懸念とは Ａ 給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請。世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込む仕組み。居場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすＤＶ被害者らは給付金を受け取れないと懸念の声が出ていた。 Ｑ 対応は Ａ ＤＶや児童虐待などで住民票を残したまま別居しているケースは、住民票のある市区町村や避難先の自治体に申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取りができるようにする。ただ、申し出るより先に世帯主が給付金を受け取った場合、どのように返金
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民に一律に支給される１０万円の特別定額給付金。自治体によっては申請期限が迫っていて、駆け込みが起きています。 ２０日に申請を締め切る千葉県船橋市。１７日、その相談窓口には…駆け込みで申請をしにきた人たちが。 ８０代「慌てて（申請にきた）。死んだときの墓石をたてるのに（１０万円を使う）」 中国人留学生の大学２年生「生活が大変で１０万円が必要」 市役所には現在１日に３００通ほどの申請書が届いているといいますが、それでもまだおよそ６５００世帯が未申請。中でも、特に多い世代が…。 船橋市役所 特別定額給付金担当主幹・小倉博子さん「親元を離れた大学生とか、社会人になりたての方とか、自分が世帯主だというふうに申請する立場と気づいてないのが多いんだと」 未申請で特に多い世代は２０代。市は若い人が立ち寄りそうな市内の商業施設など２００か所にポスターを張るなどし、申
安倍首相、大型連休の移動自粛を １０万円給付で混乱陳謝―申請は郵送・オンライン 2020年04月17日21時18分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１７日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「都市部から地方への人の流れは絶対に避けなければならない」と述べ、４月末からの大型連休に向け各地で移動を自粛するよう国民に呼び掛けた。１０万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては「混乱を招いた」と陳謝。早期支給に全力を挙げる考えを示した。 公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 １月の国内感染初確認後、首相の会見は５回目。首相は、旅行や帰省で人の流れが生まれれば「最も恐れるべき全国的かつ急速なまん延を確実に引き起こす」と危機
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「１０万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も 2020年04月18日07時33分 安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。 安倍首相、大型連休の移動自粛を １０万円給付で混乱陳謝―申請は郵送・オンライン 総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。 支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者
１０万円給付 来月開始へ 首相「申請は郵送・ネット」
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、国民に対しさらなる協力を呼びかけるため会見に臨む安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。
マイナンバーは公表していない男、コピでございます。 お読み頂き、有難うございます。 「こいつ小難しい話を始めたな？」と思わないでくださいね。 今日取り上げるワードの詳細については、もっと読みごたえがあるブログが存在すると思うので、そちらをご覧ください。 何処にあるかは知りませんが・・・。 今日の記事は、 新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付する に納得いってない方はベーシックインカムに反対なのかな？という話です。 まぁ、ド素人の見解ですので、キチンと知るのであれば、ちゃんとしたブログを読めばいいと思います。 何処にあるかは知りませんが・・・。 まず、ベーシックインカムとは何ぞや？からです。 ja.wikipedia.org ↑↑こちらをお読みください。 読みませんか？ 面倒くさいですものね。 では、コピの部屋流ザックリ説明です。 毎月全ての国民にお金を配る！
１０万円給付、閣僚は辞退と安倍首相 野党は対応分かれる―経済対策 2020年04月20日19時45分 自民党役員会に臨む（左から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、新型コロナウイルスの経済対策に盛り込まれた一律１０万円給付について、全閣僚が辞退する方針を表明した。自民党も全議員が申請しない方向だ。野党側の対応は分かれそうだ。 １０万円給付「申請しない」 菅官房長官 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、同党の対応について「自民党議員は受け取らず、できるだけ（国民の）共感が得られる形で処理したい」と強調した。 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。共産党の小池
コロナウイルスの影響が経済にも出てきていることから、1人10万円が給付されることになりました。 この10万円の給付金は申請後、世帯主に振り込まれることになっています。 そこで気になるのが、別居中の場合。 特にＤＶを受けて別居中の方にとっては、10万円の給付金が世帯主である夫に振り込まれるというのは不本意なものですよね？ そうした背景から、ＤＶ被害を受けて別居中の方を先に申請手続きをする運びとなりました。 ４月２７日が基準日に！ まず、総務省に資料によると・・・ 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。）は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなる。基準日（令和2年4月27 日。以下同じ。）までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者に
無料配布に大学生１０００人の行列、１０万円給付の線引きは
コロナ禍で生活苦を訴える大学生の数が増えている問題について。夜の街のアルバイトにも学生の応募が急増。学生の暮らしは、今どうなっているのでしょうか。 東京新宿・歌舞伎町。 女性スタッフと男性客 「かんぱ～い」 ガールズバー（Ｆａｍｉｌｙ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ ＳＰＥＣＩＡＬ）で働くマルコさん、２０歳。専門学校の２年生です。ほぼ毎日、学校が終わってからここで働いています。目的は、学費と家賃を稼ぐため。 マルコさん 「家賃は６万ぐらいで、学費が１０～１５万ぐらい」 山本恵里伽キャスター 「アルバイトで働いて稼がいないと生活ができない？」 マルコさん 「そうですね。学費があるので、いっぱい働かないと学校行けなくなっちゃうんで」 今、マルコさんのような学生が増えているといいます。この店では１０月末から２週間で約５０人の学生がアルバイトに応募してきたとオーナーは話します。 ガールズバーのオーナー 「以
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、一般家庭に身近な商品の値上げ発表が相次いでいる事に関してのニュース記事を読んで感じた事を書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2021年11月8日（月）付けのYahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。(産経新聞) 〜以下略〜 https://news.yahoo.co.jp/pickup/
一律１０万円、給付率２１．４％ 都市部で遅れ―総務省：時事ドットコム
一律１０万円、給付率２１．４％ 都市部で遅れ―総務省 2020年06月08日19時44分 総務省は８日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として１人一律１０万円を配る特別定額給付金の支給状況を発表した。３日までに給付金が振り込まれたのは約１２５０万世帯で、全世帯の約２１．４％にとどまった。 オンライン休止、４３団体に 新型コロナの緊急経済対策、一律１０万円給付 事業費を盛り込んだ国の２０２０年度第１次補正予算が国会で成立して１カ月が経過したが、東京２３区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっているとみられる。 特別定額給付金は、外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。世帯主が市区町村に届け出た口座に世帯全員分が振り込まれる。３日までの給付率は、１９年１月時点の総世帯数（約５８５３万世帯）を基に算出した。 新型コロナ経済対策・生活情
こんにちは。はや太郎です。 皆さんお住まいの市区町村では郵送申請書の発送は進んでますかね。はや太郎のところは5月下旬予定です。 さて10万円給付金のオンライン申請が何かと話題になってますね。マイナンバーカードがないとか、パスワード忘れたから再設定しに役所大混雑とか。 5月19日にこんな記事も。 今は少し落ち着いてきているみたいですが最大でも1日13万件ですよ。すごいですよね。 さらにさらに・・・ 職員の方も大変でしょうね。。 さて、そろそろ本題へ。 ここからはおさらいもの意味も兼ねつつ10万円給付金についてお話していこうと思います。 1.10万円給付金について 1.1.給付対象者と受給権者 1.2.特別定額給付金の申請方法 1.3.特別定額給付金の受付及び給付開始日 2.郵送での申請について 3.オンライン申請について 4.最後に 1.10万円給付金について 正しくは特別定額給付金といいま
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