・「開催する方がはるかに経済効果がある」? 5月27日に、武藤敏郎・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会事務総長がマスコミのインタビューに、「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催する方がはるかに経済効果がある」と答えています。 これは、孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長や三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長をはじめ、鈴木悌介・小田原箱根商工会議所会頭など、新型コロナウイルス禍での大会開催に対して懸念を表明する経済人が増えてきていることに対する反論としての発言です。 しかし、これまでオリンピック開催の経済波及効果が大きいとしていたシンクタンクなどが、開催による経済波及効果に懸念を出し始めています。根拠を示さずに、「開催する方がはるかに経済効果がある」とした武藤事務総長の発言には疑問の声が多く出されています。 ・緊急事態宣言による経済損失の拡大 経済界が危惧するのは、度重なる緊急事