一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが4月に東京都内や横浜、京都などで始まって約1カ月が経過した。タクシーが足りない地域や時間帯に限定して部分解禁されたもので、タクシー会社が運行管理を手掛ける。今月以降、札幌や大阪、福岡などの8区域でも順次スタートする。一方、政財界を中心にライドシェアの全面解禁を主張する推進派は、タクシー事業者以外の新規参入の必要性を訴える。雇用や安全性の問題も議論となっており、「白タク解禁」を巡る混乱は今後も続きそうだ。 「(運行回数は今月5日までの約1カ月間で1万2628回となり)移動の足不足の対策として一定の効果が発揮されつつある」「(準備段階の地域も多いため)効果を現時点で評価することは適切でない」「引き続きモニタリングを行い、データを検証しながら制度の改善を図る」 斉藤鉄夫国交相は10日の閣議後会見で、開始から1カ月が経