文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"
#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "ソーシャル・セキュリティー・ナンバー・カードは「持ち歩かない」が基本。持ち歩く必要がある運転免許証や健康保険証と一体化させるのはリスクが大きく、現政権の方針は端的におかしい。米国での在外研究時にSSNカードを取得したが、個人情報漏… https://t.co/wXQUC7HrbR"
ソーシャル・セキュリティー・ナンバー・カードは「持ち歩かない」が基本。持ち歩く必要がある運転免許証や健康保険証と一体化させるのはリスクが大きく、現政権の方針は端的におかしい。米国での在外研究時にSSNカードを取得したが、個人情報漏… https://t.co/wXQUC7HrbR
「歴史社会学」という学問をご存知ですか？ 「歴史学？ 社会学？ いったいどっちなの？」と疑問に思う方も少なくないかもしれません。今回の「高校生のための教養入門」は社会学者の石原俊先生に、ご専門である歴史社会学についてお話を伺いました。なんだか難しそうな雰囲気の漂う「歴史社会学」。石原先生が歴史社会学にのめり込むきっかけとなったのは、かつては忘れられていたという、ある「島」との出会いでした。（聞き手／金子昂、構成／倉住亮多） ―― 歴史社会学とはどんな学問なのでしょうか？ 歴史社会学は、社会学のおおもとになる分野だと私は思っています。社会学の歴史は、だいたい150年程度しかありません。政治経済学や歴史学などに続くかたちで19世紀に社会学が誕生しました。社会学は、いわゆる「近代」と呼ばれる社会を、自己反省的に見る学問として誕生したと私は考えています。 日本の学校における歴史の学習は、基本的にた
１０兆円規模の大学ファンドの最終まとめ案を議論する国の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会のメンバーら＝昨年１月 さる６月、国は世界水準の研究力を目指す「国際卓越研究大学」（卓越大）の候補を事実上、東大・京大・東北大の３校に絞った。今秋に最終認定される卓越大には、１０兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円もの助成が行われる。卓越大制度は戦後日本の大学史上、１９９１年の一般教養課程廃止と「大学院重点化」、２００４年の国立大学法人化に続いて、３度目の大改革にあたる。３０年以上も大学改革が続いてきたわけだが、その結果は芳しくない。 ２度目の大改革では「選択と集中」の旗のもと、国から国立大への定常的給付金（運営費交付金）が削減され、プロジェクト型の時限付補助金（競争的資金）が増額された。だが安定して人件費に使える予算が減ったために、教職員の非正規率が増加し、これが１度目の大改革で
「稼げる大学」って何？ 国立大授業料、年500万円もありうる？ 石原俊・明治学院大教授に聞く|大学はどこへ|朝日新聞EduA
(いしはら・しゅん)1974年生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。博士（文学）。専門は社会学。2017年から現職。著書に「硫黄島 国策に翻弄された130年」(中公新書)、「群島と大学 冷戦ガラパゴスを超えて」（共和国）、編著に「シリーズ 戦争と社会」全5巻(岩波書店)など。 「稼げる大学」路線は第2次安倍政権から ――「稼げる大学」という言葉をよく耳にするようになりました。違和感の声も同時に多くあがっています。「稼げる大学」とは何ですか。どういう背景から出てきたのでしょうか。 直接的には、5月18日に国会で成立した「国際卓越研究大学」に関する法(国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律)の検討過程を伝える、メディア報道のタイトルから来ています。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が進めているもので、この制度の目指す本質を突いていたことから広
戦後文教行政の「最後の一線」が決壊する 不正と弱体化の果て、文部科学省の機能不全 石原俊 明治学院大学教授 文教行政の原則を破壊する文科省――「あいトリ」補助金不交付問題の核心 9月26日、文部科学省の外局である文化庁は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介・芸術監督）の一環として開催された企画展「表現の不自由展・その後」が、激しい脅迫行為によってわずか3日間で中止に追い込まれたことを理由に、「文化資源活用推進事業」の枠で「あいトリ」へ支給される予定であった約7830万円の補助金を、全額不交付にすると決定した。 文化庁は不交付決定の理由を、事業者である愛知県が、「来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択通知を受領した」ことなどとしている。 さらに10月に入って、この不交付決定が、「あ
えのき堂 on Twitter: "民主党が政権についていた2010年、菅直人首相は硫黄島の遺骨収集の予算を大幅に増額する。菅は政府の特命チームを米公文書館に派遣して、遺骨の埋蔵場所を新たに特定した。(石原俊著 中公新書『硫黄島 国策に翻弄された130年』P173よ… https://t.co/7pSBS4It9S"
民主党が政権についていた2010年、菅直人首相は硫黄島の遺骨収集の予算を大幅に増額する。菅は政府の特命チームを米公文書館に派遣して、遺骨の埋蔵場所を新たに特定した。(石原俊著 中公新書『硫黄島 国策に翻弄された130年』P173よ… https://t.co/7pSBS4It9S
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p"
こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p
ぼくが選挙に出た際に自分の戸籍を眺めていたら自分の出生場所に違和感（というほど大げさなものではなく「あれ？」程度のものだが）があったので、親に尋ねたら、高須克弥が現理事長を務める病院で自分が生まれたことを知った。 その高須克弥であるが、ぼくは「スペリオール」を毎号読んでいて、西原理恵子「ダーリン」シリーズには必ず目を通す。 同誌2019年1月25日号での西原「ダーリンは74歳」は、高須・西原カップルが硫黄島を訪ねる回だった。 この回もいつものサイバラ節で、どのコマでも大はしゃぎするカップルが描かれるが、摺鉢山で合掌する「かつや」は、他のコマとトーンがちがって神妙に描かれている（下図、前掲誌p.377）。そこにこの作品の感情の特別性が現れている。 そしてそこを管理支配している自衛隊への感謝と賛美が繰り返されている。 つまり高須克弥において硫黄島とは「地上戦」であり「自衛隊」なのである。 ……
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "大学は「文学の梅光」と言われ、中高は進学校だった地域の名門私学。元文部官僚が理事長の8年間に、大学業界では悪名高い某コンサルが主導する評価・研修制度を導入。待遇悪化で教員からは次々と提訴。偏差値も下落。卒業生も本当に気の毒。理事を… https://t.co/xMCy2aS9sR"
大学は「文学の梅光」と言われ、中高は進学校だった地域の名門私学。元文部官僚が理事長の8年間に、大学業界では悪名高い某コンサルが主導する評価・研修制度を導入。待遇悪化で教員からは次々と提訴。偏差値も下落。卒業生も本当に気の毒。理事を… https://t.co/xMCy2aS9sR
『戦争社会学の構想－制度・体験・メディア』福間良明・野上元・蘭信三・石原俊編(勉誠出版) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋ウェブストアで購入 まず、いろいろ学ばなければならないことがたくさんあることを教えられた。第Ⅰ部「「戦争」研究の系譜と社会学」では、「この分野を切り拓いてきた代表的な研究者」から、「自らの学問を生み出すに至った経緯やその社会的・学問的背景」について学んだ。第Ⅱ部「「戦争」を社会学するための方法論」では、「戦争社会学を構想するうえで必要な方法論」について考えさせられた。そして、最後の第Ⅲ部「戦争の社会学／社会史の展開」では、「戦争社会学の今後の可能性に向けて」、比較的若い世代がさまざまな試みをしていることを教えられた。 つぎに、本書の基本は、タイトル通り、「社会学」であって、本書「第11章 「歴史学と社会学の交差」についての偶感－『戦争社会学ブックガイド』をめぐって」で、一ノ瀬俊也氏が批判的に、つぎのように述べていることとは違うと感じた。「なぜ「戦争学」ではダメなのか」、「「戦争学
20世紀型大学モデルの終焉 それでは、専門職への就職に直結する一部分野以外の大学教育は、いま何をすべきなのだろうか。 筆者は、この国で大学生の自由と教養が壊滅してしまう前に、いまこそ新しいリベラルアーツを構築することが急務だと考えている。 近代の大学は長らく、将来ホワイトカラー労働者やエンジニアになる若者たちに学士号を与える役割を果たしていれば、政府や企業社会からの相対的な独立を保障されてきた。しかしこの大学モデルは、20世紀とともに終焉を迎えた。 20世紀の大学における教養教育＝リベラルアーツは、学生に人文社会科学と自然科学の幅広い教養を身につけさせることで、社会的・政治的に自立した市民を育成する目的を掲げていた。 日本の大学でそうした教養教育が成果をあげてきたのかについては評価が分かれるが、若者に広範な教養教育＝リベラルアーツと一定の専門教育を施すことが、大学の主な役割だとされていた。
2月17 石原俊『硫黄島』（中公新書） ９点 カテゴリ:歴史・宗教９点 沖縄に関して、よく「日本で唯一地上戦が行われた」と言われます。もちろん、少し考えてみればこの本の舞台となる硫黄島も内地なのでこの表現は誤りなのですが、硫黄島の場合はそこに住民がいなかった印象があるので、スルーされてしまうのでしょう。 しかし、硫黄島にも住民はいましたし、そこに社会がありました。硫黄島の戦いを扱ったクリント・イーストウッドの『硫黄島からの手紙』にも栗林忠道が「島民は速やかに本土に戻すことにしましょう」と言うシーンがあります（著者はこの言及を評価しつつも「戻す」という表現を問題視している（98-99p））。硫黄島に住民がいなかったという印象は、戦後、住民が帰島を許されずに軍事基地化したことから、いつの間にか出来上がったものなのかもしれません。 この本は、戦前の硫黄島社会を再現しつつ、実は住民の一部も巻き込ま
『硫黄島』／石原俊インタビュー
小笠原群島の南方に位置する硫黄島。その知られざる歴史を入植の時期から悲惨な戦争、そして戦後の軍事基地化していくまでを鮮やかに描いた話題作『硫黄島 国策に翻弄された130年』。その著者である石原俊さんに、本書に関して話をうかがった。 ――石原先生は、『近代日本と小笠原諸島』（平凡社）や『〈群島〉の歴史社会学』（弘文堂）、そして新刊『硫黄島』と島をめぐる研究で知られています。このテーマを選んだ理由をお教えください。 石原：まず何より、研究の空白領域だったからです。小笠原群島に関しても硫黄列島に関しても、その近現代を包括的に記述する社会史的なあるいは歴史社会学的な研究は、近年までほとんどありませんでした。もちろん、小笠原群島の幕末維新期に関しては、近世史や外交史の専門家が著作を発表していましたが、それらが扱ったのはごく限られた期間でした。硫黄列島に関しては、外交史・日米関係史の立場からの著書はあ
大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
大学問題のスペシャリスト・石原俊教授は防衛大告発論考をどう読んだのか？「何人もの研究者が指摘するのは、幹部自衛官の知的・学術的水準が相対的にみて、他国の将校クラスよりも心もとないという評価」 2023年6月30日に防衛大学校の等松春夫教授が衝撃的な論考を発表した。防大、防衛省の構造に警鐘を鳴らすこの論考を有識者たちはどのように読んだのだろうか。『硫黄島』（中公新書）、『シリーズ 戦争と社会』（岩波書店）などの著書で知られ、「大学の自治」に詳しい明治学院大学の石原俊教授が綴る。
『石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"』へのコメント
学び 石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"
大学生の自由と教養が壊滅する これから、日本の大学で何が起ころうとしているのだろうか。 今後、日本の政官財界の少なくとも一部は、大幅に強められた学長や執行部の権限を利用して、国立大学の理系分野の人事・予算・カリキュラムを、これまで以上に収益性優先の先端技術開発にふり向けようとするだろう。そして、旧帝大などを除く国立大学の文系部門や基礎科学部門の統廃合を進めようとするだろう。 また、文系学部のシェアが圧倒的に高い私立大学では、政財界出身者が多数を占める理事会と、その意を受けた学長が、哲学・思想研究、歴史・地理研究、文学・文化研究といった人文学系の教育研究領域をさらに削減し、それを“英語教育”や表層的な“職業教育”にふり向けようとするだろう。 こうした未来は教員・研究者にとってもちろん大きな問題だが、それ以上に深刻なのは、この国の大学生の自由と教養に壊滅的打撃を与えかねないことだ。 いまの日本
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "【閲覧注意】こういう人権意識が著しく欠落したオッサンを、投獄するかどうかはともかく、せめて懲戒免職＋大学の関連科目の聴講生として強制入学・再教育、させられるぐらいの法整備は、外国人が急増している日本社会にとって必須だと、改めて思っ… https://t.co/MxlknvLX5n"
【閲覧注意】こういう人権意識が著しく欠落したオッサンを、投獄するかどうかはともかく、せめて懲戒免職＋大学の関連科目の聴講生として強制入学・再教育、させられるぐらいの法整備は、外国人が急増している日本社会にとって必須だと、改めて思っ… https://t.co/MxlknvLX5n
無理筋の懲戒解雇や停職が横行 不当処分の事例は枚挙にいとまがない。 宮崎大学では、他大学に転出した教員が学生へのハラスメントをでっち上げられ、退職金不支給処分を受けた。「でっち上げ」としたのは、福岡高裁がその後、「ハラスメント行為をした証拠は何もない」と結論づけたからだ。裁判資料を読むと、大学執行部がいかに強引に処分を進めようとしたかが見えてくる。 福岡教育大学や北海道教育大学では、従来であればせいぜい厳重注意か戒告程度であった「微罪」によって、教員が停職などの過重懲戒を受けている。両大学は、文科省が推奨する学長選出時の教職員投票の廃止と、学長へのあらゆる権限の集中を、他大学に先がけて進めたことで知られている。 広島大学や岡山大学では、同僚教員の研究不正やハラスメントを告発した側が、雇い止めや懲戒解雇に遭っている。 広島大学のケースでは、任期制教員が上司の研究不正やすさまじいハラスメントを
石原俊爾 - Wikipedia
東京都出身[1]。1969年（昭和44年）早稲田大学第一政治経済学部卒業後、TBSに一般職として入社。アナウンサー14期生として放送界にデビュー（同期には稲生二平・木脇豊・杉崎一雄・田中啓生・田中良紹・山田修爾）[2][3]。ニュース・報道系アナウンサーとして活躍した[4]。 以後、編成局長・BS推進室局長等を経て、2009年（平成21年）4月、代表取締役社長・取締役会議長・業務監査室担当、11年4月、東京放送ホールディングス（以下「TBSHD」）代表取締役社長・業務監査室担当[1][5]。ほかに毎日新聞グループホールディングス 取締役（社外取締役）[6]、一般社団法人アジア調査会理事などもを務めた[7]。 2015年（平成27年）4月1日付で、TBSテレビ社長の職を武田信二に譲り、16年4月1日、TBSHD取締役会長・TBSテレビ取締役会長[8]、18年6月両会長から退く。 ^ a b
『硫黄島』などの著書で知られる石原俊氏は、国際卓越研究大学の助成制度を、戦後日本の大学史上4度目の大変革と捉えます。その背景を解説したうえで、課題や問題点などを論じていきます。 （『中央公論』2023年2月号より） 2022年5月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が、国会で成立しました。文部科学大臣が「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」を数校、国際卓越研究大学（以下、卓越大）に認定し、政府が科学技術振興機構（JST）に運用させる10兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円ずつを助成する制度（以下、卓越大制度）です。22年12月に卓越大の公募が始まり、23年秋頃に結果が公表され、支援開始は24年度からとなります。 東京大学の年間予算が約2800億円で、小規模な国立大学では20～30億
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "少し毒吐きますけど、大都市住民に対する「家にいよう、(弱者の)命を救おう」という標語が世界で何年も保つとは、ぼくは思えない。働かず田舎かどこかに引き籠れる富裕層が一定おり、かたや凄まじい感染リスクに晒される現業労働者がおり、この標… https://t.co/phN9FrkGT3"
少し毒吐きますけど、大都市住民に対する「家にいよう、(弱者の)命を救おう」という標語が世界で何年も保つとは、ぼくは思えない。働かず田舎かどこかに引き籠れる富裕層が一定おり、かたや凄まじい感染リスクに晒される現業労働者がおり、この標… https://t.co/phN9FrkGT3
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石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "@ustht ただ、大阪の場合、いわゆるミドルクラスが、自らを「奪われている」富裕層だと錯誤している部分もあるとおもうんですよ。"
@ustht ただ、大阪の場合、いわゆるミドルクラスが、自らを「奪われている」富裕層だと錯誤している部分もあるとおもうんですよ。
「冷戦経験」を考え抜く 石原俊氏インタビュー
「冷戦経験」を考え抜く ――大学は自由と自治の「最後の砦」になれるのか 石原俊氏インタビュー ■石原俊著『群島と大学――冷戦ガラパゴスを超えて』が共和国より刊行された。「群島」と「大学」、この二つはどのような関係にあるのか。一見、それほど関係がないようにも思えるが、実際にはどうなのだろうか。そして、「冷戦ガラパゴス」とはどういうことか。著者の石原氏に話を聞いた。（インタビュー日・５月１２日、東京・神田神保町にて。聞き手・須藤巧〔本紙編集〕） ■「冷戦ガラパゴス」をいかに克服していくのか ――本書はいわゆる論文集ですが、ほぼ書き下ろしに近いですね。四部構成で、「第一部 同時代史という現場」「第二部 群島という現場」「第三部 大学という現場」「第四部 書物という現場」と、すべての部に「現場」という言葉がついています。「はじめに」には、去年に四九歳で亡くなってしまった道場親信さんに本書が捧げられ
政官財界出身者が大学を支配する 「ガバナンス改革」は大学をどのように変えたのか。 2004年、国立大学の法人化に際して、国は各部局の代表者から構成される「教育研究評議会」から大学経営にかかわる審議権を剥奪し、新たに設置した学長を議長とする「経営協議会」に移管した。 併せて、「経営協議会」の委員の過半数は学外から採用することが義務づけられたため、文科官僚を含む政官財界の出身者が、大学の運営に指揮権を直接発動することができるようになった。 学長の選出についても、教職員による直接選挙の結果を文科省が追認するそれまでの体制から、学長選考会議に最終決定権がある体制に移行したため、教職員による投票の結果が、選考会議によって覆されるケースが続出した。 そして2015年、安倍政権は新しい学校教育法と国立大学法人法を導入した。 新学校教育法は、国公私立大学のすべての教授会から、教育・研究に関するあらゆる事項
Kawase Takaya on Twitter: "石原俊 @ishihara_shun さんの『硫黄島』（中公新書）読了。この本でも強調されているが「唯一の地上戦」と表現される沖縄以外にも「地上戦」はこの硫黄島であったこと、そして国策に翻弄されて、まともな「戦後」すら始まっていな… https://t.co/gvrDbegRzA"
石原俊 @ishihara_shun さんの『硫黄島』（中公新書）読了。この本でも強調されているが「唯一の地上戦」と表現される沖縄以外にも「地上戦」はこの硫黄島であったこと、そして国策に翻弄されて、まともな「戦後」すら始まっていな… https://t.co/gvrDbegRzA
早川タダノリ on Twitter: "「韓国大統領が「親日清算」を強調」で吹き上がっているのを見て、石原俊さんが『硫黄島』で、屋嘉比収氏を引き「日本本土住民が「戦後」と呼ぶ時期の東アジアは、戦場／占領／復興という状況が相互に連関しつつ展開する、徹底的に不平等に配置された空間であった」と指摘していることの重要性を思う。"
「韓国大統領が「親日清算」を強調」で吹き上がっているのを見て、石原俊さんが『硫黄島』で、屋嘉比収氏を引き「日本本土住民が「戦後」と呼ぶ時期の東アジアは、戦場／占領／復興という状況が相互に連関しつつ展開する、徹底的に不平等に配置された空間であった」と指摘していることの重要性を思う。
石原俊 - Wikipedia
石原 俊（いしはら たかし、1912年3月3日 - 2003年12月31日）は、日本の実業家である。日産自動車社長、日本自動車工業会会長、経済同友会代表幹事として、日本の自動車産業や財界活動に大きな影響を与えた。 東京の府立四中を経て、旧制浦和高校入学。浦和高時代に学生ストライキを煽ったとして停学処分を受け、2年遅れで東北帝国大学法文学部法科入学。1937年（昭和12年）に東北帝大法科卒業後、日産自動車に入社。経理・財務関係に勤め、その後専務や副社長として長く川又克二社長を支えた[1]。 1954年（昭和29年）、42歳の時に取締役に就任し、将来の「日産の社長候補」と目された。経理部長にあった1957年（昭和32年）、当時弱小の輸出部門に移動となり、実質左遷人事にあった。そこで米国日産自動車を設立し、1962年（昭和37年）、日本の業界1位の輸出台数を達成し、翌翌1964年（昭和39年）、
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政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
「人づくり革命」・「無償化」・改憲構想と大学のゆくえ――国家主義化する「大学改革」/石原俊 - SYNODOS
過去を生きた人びとに寄り添って――「島」から学ぶ、歴史社会学/社会学者・石原俊氏インタビュー - SYNODOS
大学改革のゆくえ 裾野広い人材育成で好循環を 明治学院大教授・石原俊｜好書好日
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石原俊『硫黄島 国策に翻弄された130年』 - 紙屋研究所
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石原俊『硫黄島』（中公新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
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日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz
Amazon.co.jp: 戦争社会学の構想 ―制度・体験・メディア―: 福間良明, 野上元, 蘭信三, 石原俊: 本
石原 俊 大学ファンドと国際卓越研究大学がもたらすもの――戦後大学史上、第4の衝撃｜社会｜中央公論.jp
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戦争への感度、鈍っていた日本 歴史めぐる論文集５巻が完結、編集委員・石原俊さんに聞く：朝日新聞デジタル
日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」（石原 俊） @gendai_biz