心理学実験、再現できず信頼揺らぐ 学界に見直す動き - 日本経済新聞
「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心
「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心
本当なら実名を出すのも憚られるところなのですが、22歳ですし、タレント活動もされているということで法的には問題なさそうだってことで魚拓も置いておきます。 何がまずいかと言いますと、まず東京大学に限らず国立大学には概念として学部生には満期退学はあまり意味を持っておらず、常識的には大学として最大居られる年数在籍したが最終年度で卒業できなかった人のことを満期退学と称するぐらいで、その場合はおおむね最大8年、海外留学や大学側の事情による場合などは10年が限度です。ただ、本件では4年（または4年と半年）で東京大学を退学した運びの話ですから、満期退学とは言わないとされます。 また、記事にあるように「教授らを呆然とさせた」とタイトルで書かれていたので、当の教授に電話して「お前んとこ学生がなんか言ってるようだけど呆然としたの」と尋ねたところ「呆然とするわけないだろ。いろんな人にそれを聞かれて『こっちが聞き
剽窃については、こっちの記事を読んでください。 oxon.hatenablog.com 1. 経緯 2021/7/4 にある国際会議のプロシーディングス論文（以降、論文 A）を読んでいたところ、そのイントロに見覚えのある複数の文章を見つけ、さらにページを進めると自分が作った図と全く同じ、ただしその著者がいちから作り直したものが掲載されていました。 お、僕の論文を剽窃している他の論文を見つけてしまったぞ。どうしよう、このボタンは押してみたい。— OKUMURA, Akira（奥村 曉） (@AkiraOkumura) July 4, 2021 この論文に cite されているなというのは前から知っていたのだけど、ちょっと調べ物をしていて読んでみたらイントロでとんでもない量の剽窃が、という。https://t.co/mvyGZbAKgZ— OKUMURA, Akira（奥村 曉） (@Akir
CO2はどこへ行っているのか｜apj
という記事が出たのがSNSで回ってきたので，一体何だろうと思って読んでみたら，疑問しか浮かんでこなかった。化学者で発明家の村木風海さんに関する記事で，温暖化を止める研究に専念するために東大を中退したということが記事になっていた。 小学4年生のときから化学者として活動する村木さんは2019年、推薦入試で東大理科一類に入学。東大では1、2年生は一般教養の勉強をしなければならない。「化学の勉強をしたくて入ったのですが、授業は数学や物理ばかり。最初の2年間はウズウズしていた期間でした」。3年生になって、ようやく専門の勉強が始まったが、基本は座学が中心。村木さんが本当にやりかったことができるようになったのは、研究室に入った4年生のときだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a70c9160e3326cd8438ec57e81a4a93fb4b2d16 化学の知
研究不正の調査研究で研究不正 2014年のSTAP細胞事件後も止むことがない研究不正。 私自身、研究不正の問題に関心を持ち、Yahoo!ニュース個人に何度も記事を書いてきた。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンネイチャー誌が糾弾～日本発最悪の研究不正が暴く日本の大学の「不備」 こうした記事を書いてきたのは、国民のお金を原資として行われる研究が少しでもよいものになってほしいと願っているからだ。まっとうな研究者が報われ、研究成果が人類のためにプラスになるような社会になってほしいと思う。 国や関連機関も、研究不正を減らし、健全で公正な責任ある研究活動を推進する（研究公正の）ために、様々な取り組みをしている。 その一つが日本医療研究開発機構（AMED）による「研究公正高度化モデル開発支援事業」だ。 公募要領には以下のように書かれている。 （１） 現状と課題 日本医療研究開発機構は
同志社大学は9月9日、他者の論文を盗用する不正行為があったとして同大学大学院司法研究科の教授を懲戒処分にしたと発表した。問題の教授は「ネット上の学生の文章には、著作権は存在しないと誤解していた」と弁明したという。教授はすでに退職している。 2021年7月21日、同大学に対して「司法研究科の教授が不正行為をした疑いがある」と告発があり、調査を実施。盗用の疑いがあった論文3本に、他人のデータや研究成果などを不適切に使用したことが認められたという。 不正行為が行われた背景について同志社大は「（問題の教授は）学外の業務を多く担当するなど大変多忙な中、急いで論文の校正を行う状況にあり、自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが一因」と説明。また問題の教授は「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」としている。 同志社大は、盗用のあっ
山野弘樹『VTuberの哲学』（2024、春秋社）書評＊機能についての不明点と研究態度へのコメント - Lichtung
山野弘樹『VTuberの哲学』（2024、春秋社）は、「本書は、今日のVTuber文化の中で活躍するVTuberの典型的な特徴を抽出し、その特徴をある統一的な観点から体系的に解釈することを試みる著作であ」り（i）、その目論見に従って、全5章にわたりバーチャルYouTuberというアバターをまとった配信者文化についての研究を行うものだ。 本書評は、山野の議論の中核をなすVTuberの定義と、山野の研究態度についての批判を行う。 山野弘樹『VTuberの哲学』（2024、春秋社） https://amzn.to/4aorG8R 「彼女／彼／彼らをVTuberとする！」と私たちは宣言しているのだろうか？ 山野は、VTuberをこう定義している。 我々は、「VTuberとしてデビューし、VTuberとして活動状態にあるという条件を満たす任意の配信者が、VTuber文化において「VTuber」という
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
本学教員による研究活動に係る不正行為について
３月27日付で、本学国際学術院所属の助教１名を訓戒といたしました。 １．経緯 対象教員が、助教として採用される前の若手研究者の時の行為に関して、2022年6月に文部科学省および日本学術振興会に対して通報がなされ、本学において調査した結果、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたとして、研究活動に係る不正行為であったと認定いたしました。 ２．概要 次の論文A,B,Cおよび学会発表Cにおいて、各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析したデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あること等）が指摘されており、これを「改ざん」と認定しました。また、論文Aで示した分析結果の表を、論文B,Cに出典を明記せずに引用していることから、「その他の不正行為」として、「自己盗用」と認定しました。 これらの不正行為
令和5年6月22日 筑 波 大 学 研究不正行為（盗用）の認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて 本学大学院修士課程地域研究研究科の大学院生（当時）が提出した修士学位論文について、研究不正行為（盗用）の疑いが浮上し、調査の結果、盗用があったと認定しました。 これを受け、本学教育研究評議会において、筑波大学学位規程に定める学位の取消しの要件に該当するか否かを審議した結果、「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」に該当すると判断されたため、修士の学位及び課程修了の取消しを決定しました。 本学大学院修士課程地域研究研究科修士学位論文に関する調査報告書 修士の学位及び課程修了の取消しについて 学長コメント この度、本学が平成4年3月25日に授与した修士学位の取得に対し、不正行為が判明したため、学位授与の取消しという事態が発生しました。学位を授与する高等教育機関として、この
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「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒
RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
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記者会見で謝罪する趙副理事長兼副学長（中央）ら 会津大の宮崎敏明理事長兼学長の突然の辞任が明らかになった２７日、学内や大学のある福島県会津若松市に衝撃が広がった。大学トップの論文に不正行為が認定されたことに「尊敬できる先生。なぜこんなことになったのか」と困惑する。今年は開学３０周年の節目に当たる。大学を長年支援している団体関係者からは「新学長の下で安定した大学運営を行ってほしい」との声も上がった。 大学関係者によると、宮崎学長は大学カリキュラムの改革などに力を入れていた。４月に市内で開かれた講演会では１８歳未満の人口減少を念頭に、社会人が学び直すリカレント教育を強化する姿勢を強調。より優秀な学生が集うよう入試改革に着手する考えを示していた。ある教員は「リーダーシップがあり、まさに大学の顔。これからだったのに…」と落胆を隠さない。 福島民報社の取材で辞任を知った教員は「ショックだ。信じられな
2020.02.14 2020年2月5日（水）～7日（金）の間に、本学国際社会学部のゼミの活動としてSNSを通じて行われたアンケートに、設問、調査の方法等において、甚だ不適切な部分がありました。このアンケートを目にし、不快な思いをされた方々に、深くお詫び申し上げます。 大学としてこの件を深刻に受け止め、「国立大学法人東京外国語大学における人を対象とする研究に関する倫理審査規程」に則り、当該ゼミの指導教員への対応を含め必要な措置を講じるとともに、全学的に再発の防止に努めてまいります。 2020年2月14日 東京外国語大学長 林佳世子
指導教授の単著論文（交際関係にあった学生の修士論文と約７０％の表現が同一）が「盗用」に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．指導教授等による研究業績の剽窃 労働事件におけるハラスメントと構造的に類似することや、大学教員の方の労働事件を比較的多く受けている関係で、アカデミックハラスメントは個人的な興味研究の対象になっています。 アカデミックハラスメントに関する相談の一つに、指導教授や上位の研究者に研究成果を盗用されたというものがあります。 アカデミックハラスメントを対象とする裁判例ではありませんが、近時公刊された判例集に、研究不正の一態様である「盗用」の解釈が示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８ 学校法人関西大学事件です。 ２．学校法人関西大学事件 本件で被告になったのは、関西大学等を運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で雇用契約を締結し、教授の職位にあった方です。職員研修制度により、大学院の博士課程前期課程の院生となったＡの指導教員として、
博士の学位授与の取消しについて | 東京大学
このたび、東京大学で博士（工学）の学位を授与した景 輝氏の学位請求論文について、本学学位規則第17 条における「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」に該当すると認定し、令和6年3月25日付けで学位授与の取消しを決定しましたので、公表します。 ＜参考資料＞ 1 博士の学位授与の取消しについて（概要） (PDFファイル： 88KB) 2 理事（副学長）所感 (PDFファイル： 36KB) 3 博士（工学）の学位授与の取消しを受けて（大学院工学系研究科長） (PDFファイル： 132KB) 4 博士学位授与関係規則 (PDFファイル： 97KB)
査読に関するジャーナルのポリシーと編集者の見解（文献紹介）
2020年11月19日付で、オープンアクセスジャーナル“eLife”に、オーストラリアのメルボルン大学のDaniel G Hamilton氏らによる共著論文“Meta-Research: Journal policies and editors’ opinions on peer review”が公開されています。論文では、生態学、経済学、医学、物理学、心理学のジャーナルの編集者322人へサーベイの結果が示されています。 調査対象となったジャーナルの49％が全ての投稿論文の盗用をチェックし、61％が著者に特定の査読者を推薦・非推薦することを可能としており、2％未満がオープン査読の形式を使用していることを報告しています。 ほとんどのジャーナルには、査読者からの査読レポートの編集に関する公式の方針が存在しませんが、91%の編集者が、編集者が査読レポートを編集することが適切である状況が少なくとも
論文の価値をゆがめる「論文の被引用数稼ぎ」の実情とは？
By sarawutnirothon 「論文の被引用数」はその論文が他の論文に引用された回数を示す数値で、その論文が後世にどれだけのインパクトを与えたかを示す指標の1つです。被引用数が多ければ多いほどその論文は重要であると見なされる傾向があるため、被引用数は研究者としての出世などにも影響します。しかし、そんな被引用数を「自分自身で稼ぐ」という「自己引用による被引用数稼ぎ」が問題になっていると指摘されています。 A standardized citation metrics author database annotated for scientific field https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3000384 Hundreds of extreme self-citing scie
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
医学や心理学、政治学――。追試をしても再現できない研究が様々な学問分野で問題となっている。都合のいい結果を導く「不適切な研究」もはびこり、アカデミアにとどまらず機能性表示食品などに悪用されている。不確かな「証拠」が科学をゆるがしている。「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」。1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアは研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表した。再現
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【会津大学長 辞任の波紋】（中） 論文不正、基準不明瞭 実効性ある再発防止策を 2023/07/29 09:32 宮崎学長の辞任が発表された翌日の会津大。信頼回復へ実効性のある再発防止策が求められる ２７日に発表された会津大の宮崎敏明理事長兼学長（６６）の辞任の大きな理由は、執筆した論文に二重投稿と自己盗用の不正行為があったためとされる。文部科学省が作成したガイドラインで不正行為とされているが、どの程度の内容が不正とされるかは具体的に記されていない。論文の発表先の出版社や学会ごとに基準が定められており、研究者は不正防止のため自身による徹底した確認が必要となる。 二重投稿は自身の過去の論文と著しく重なる内容を別の論文として発表する行為。自己盗用は自身が執筆した過去の論文の文章や図表を適切に引用せずに掲載する。同省によると、２０１５（平成２７）年度から２０２２（令和４）年度までの間に二重投稿１
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米国防総省が「責任あるAIの指針」を発表した。AIの軍事利用が批判を浴びる中、政府請負業者へ倫理原則の遵守を求め、透明性の向上を図ることが狙いだ。 by Will Douglas Heaven2021.11.24 25 4 11 2018年にグーグルの従業員は、同社が米軍のプロジェクト・メイブン（Project Maven）に関わったと知り、心穏やかではなかった。プロジェクト・メイブンは、監視ビデオを分析する人工知能（AI）を開発しようという米軍の試みであり、さまざまな議論を巻き起こしたプロジェクトだ。グーグル社内では、同プロジェクトに関わったことに数千人が抗議し、「グーグルは戦争ビジネスに関わるべきではないと私たちは思う」と経営幹部宛てに書簡を出した。そして、十数人の従業員が自らグーグルを退職した。結局グーグルは、2019年には契約更新を思いとどまった。 プロジェクト・メイブンは今なお存
【会津大学長 辞任の波紋】（下） 大学イメージ悪化懸念 不正行為、ランキングに影響か 2023/07/30 09:39 世界大学ランキングの結果を紹介する会津大のホームページ。宮崎氏の不正行為による影響でランキングの変動を懸念する声も上がる ２７日に発表された会津大の宮崎敏明理事長兼学長（６６）の辞任を受け、大学のイメージ悪化を懸念する声が上がっている。同大は世界大学ランキングに６年連続でランクインするなど、国内外で教育や研究が評価されてきた。ランキングの決定には、論文に関する評価項目があり、今回の不正行為でランキング低下などの影響が出る可能性がある。 英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が発表した２０２３（令和５）年の世界大学ランキングでは、会津大は「８０１～１０００位」に入った。日本国内では１４位だった。文部科学省によると、ランキングは（１）教育（２）論文の引用数（研
公正研究推進協会 | APRIN
一般財団法人公正研究推進協会(APRIN, Association for the Promotion of Research Integrity)は、わが国の研究者、その途上の者、そして研究支援の立場の者への研究倫理関連教材や勉強会の提供、そして研究機関の規範作り等へのコンサルテーションを通じて科学の発展に伴うグローバルな研究倫理を啓発し、研究機関および各種学術団体の研究活動を積極的に支援することを目的として、わが国の生命医科学系・理工系・文系等学術研究を代表する研究者達によって2016年4月1日に設立されたものです。
同意なくデータ提供 市長が陳謝｜NHK 福島県のニュース
伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを、本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、伊達市の須田市長は２９日の会見で、個人情報の取り扱いなどが不適切だったとして陳謝しました。 伊達市は、平成２３年の８月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を市民に配って被ばく線量を測定し、データの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していましたが、その際、事前に同意を得ていない市民のデータも提供していたことがわかり、市は去年、調査委員会を設置し、経緯を調べていました。 その報告書によりますと、同意を得ず提供されたデータは３万人あまりにのぼり、管理職の決裁を受けず、記録も残さない形で持ち出されていて、「行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だった」と指摘しています。 須田市長は２９日の定例会見で、研究者とのやりとりなど関わった職員５人のうち、退職した職員を除く３人に再度、聞き取
2023年4月13日、ユネスコが、高等教育におけるChatGPT利用のガイド“ChatGPT and artificial intelligence in higher education: quick start guide”を公開しました。 ChatGPTの仕組みの概要や高等教育における使用方法を説明する、専門用語を使用しない短いガイドであるとしています。同ガイドは、高等教育における人工知能（AI）の主な課題と倫理的影響のいくつかを提起し、高等教育機関が実行可能な実用的手順を提供しているとあります。 なお、ガイドは、執筆時点で利用可能なChatGPTの最新無料版であるGPT3.5を基にしているとあります。ChatGPTをはじめとするAIの倫理的な意味合いが急速に進展していることから、信頼できる情報源を常にチェックし、最新情報を入手することを勧めています。 ChatGPT, artifi
【連絡先】 内閣官房副長官補室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1－6－1 TEL.03-5253-2111
このページでは、学際情報学府の学生の皆さんが、研究を進め、論文を執筆し、学会や学術誌で研究成果を発表する際に必要となる、研究倫理やアカデミックマナーの基本について説明しています。 This page explains some basic research ethics and academic manners to be observed by all students when conducting research, writing theses or dissertations, and publishing or presenting papers at conferences or in academic journals. 研究を行うためになによりも大切なのは研究に対する誠実さです。先人の研究成果を尊重し、実験計画やデータや結果の解釈においては予見や偏見を排除し、研究対象に客
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「AIを安全に制御できる証拠はない」という研究結果――AIのリスクを最小限に抑える方法とは？ - fabcross for エンジニア
学術出版社の英Taylor & Francisは2024年2月12日、「広範な調査から、AIを安全に制御できるという証拠は今のところない」とする、AIの安全性に関する専門家の著書を紹介した。 米ルイビル大学准教授のRoman V. Yampolskiy博士が記した『AI: Unexplainable, Unpredictable, Uncontrollable』によると、AIの制御は人類が直面する最も重要な問題の1つであるにも関わらず、理解も定義も研究も不十分なままだという。そして、AIが社会を劇的に作り変える可能性があるが、必ずしも私たちの利益になるとは限らない、という事態について考察している。 Yampolskiy氏がAIの科学文献を広範に調査したところ、AIを安全に制御できるという証拠は何も見つからなかった。AIを作り出す人間の能力は、AIを制御／検証する能力をはるかに凌駕していると
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第五期：2020〜2023年度） 「グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究）」 科学技術の進展には、学問の自由は不可欠である。学問の自由には、研究の公開や国際交流といった開放性が含まれる。しかし、その開放性が悪用され、大学・研究機関にて研究者が生み出す知識/技術が、その主体から離れ、意図せずして、敵対する個人や組織、国家に渡った場合、多大な損失を生み出す。ひいては、国家間の経済・軍事のパワーバランスを変え、
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「東京大学満期退学」アピールに見る、世間をまだ知らない若者を転がさない社会の重要性｜山本一郎（やまもといちろう）
論文を剽窃されて 1 年半かけて撤回させた話 - 宇宙線実験の覚え書き
赤く光るメダカ販売か 東工大から流出 カルタヘナ法違反で初の逮捕 | 毎日新聞
「研究不正の研究」で研究不正の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
同志社大の司法研究科教授が論文盗用 「ネット上の学生の文章に著作権はないと誤解」
国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給 | NHKニュース
STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
研究不正行為（盗用）の認定並びに修士の学位及び課程修了の取消しについて | NEWS - 筑波大学
「こんなことが起こるのか」 国立大舞台に査読の「自作自演」の背景：朝日新聞デジタル
見たもの、脳からAIがリアルに再現 「画像」と「意味」読み出す：朝日新聞デジタル
「OpenAIはもはやオープンではない」国立情報学研究所・黒橋所長がLLM研究語る
STAP細胞から10年 減らぬ研究不正、「調査の仕組みに限界」：朝日新聞デジタル
【会津大学長 辞任の波紋】（上） 突然の退場学生困惑 「評判下がらないか…」
本学国際社会学部のゼミの活動の一環として実施されたアンケートについて | お知らせ | TOPICS | 東京外国語大学
https://twitter.com/nishiurah/status/1508905546128445440
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
科学にはびこる「不適切な研究」 影響は機能性食品にも - 日本経済新聞
世界から厳しい視線、オミクロン発見の研究者「口を閉ざしていたら」：朝日新聞デジタル
【会津大学長 辞任の波紋】（中） 論文不正、基準不明瞭 実効性ある再発防止策を
「神戸大学 研究データ管理・公開ポリシー」を策定しました | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
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【会津大学長 辞任の波紋】（下） 大学イメージ悪化懸念 不正行為、ランキングに影響か
ユネスコ、高等教育におけるChatGPT利用のクイックスタートガイドを公開
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第３回）｜内閣官房ホームページ
アカデミックマナーの心得 - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
軍事利用できる技術開発、大学との連携に国立法人受け皿 政府検討：朝日新聞デジタル
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RIETI - 大学の安全保障輸出管理体制をめぐるアンケート調査