原発「最長60年」骨抜きに…停止期間は運転年数から除外と経産省提案 停止10年なら60＋10＝70年：東京新聞 TOKYO Web
「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた稼働が事実上可能となる。委員の多くが同時に示された運転期間の上限撤廃案を支持したものの、経産省は「停止期間除外」案を軸に検討し、年末に法整備に向けた結論を出す。（増井のぞみ） 原発の運転期間の上限は、2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえてリスクを減らすため、民主党（当時）、自民党、公明党の与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）に盛り込まれた。ただ岸田文雄首相は今年8月、電力需給逼迫（ひっぱく）の克服や50年の脱炭素社会の実現のため、運転期間の延長を指示した。
「原発事故“最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」初回放送日：2021年3月6日 原発事故は、最悪の場合この国にどんな事態をもたらすのか。その時、何をなすべきか―。東京電力福島第一原発事故発生直後から官邸や米軍、自衛隊などが、それぞれ極秘裏に「最悪のシナリオ」の作成に着手していた。番組では、菅元首相、北澤元防衛相など総勢１００名以上に独自取材。浮かび上がってきたのは、「誰が命を懸けて原発の暴走を止めるのか」という究極の問いだった。
「次世代への影響」という偏見が根付きつつある まもなく、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年になります。たくさんの方々の善意と協力、努力で、福島の復興は大きく進んできました。もちろん、今も課題は多く残るものの、着実に前へと進み続けています。 一方で、時間とともに話題となる機会が減っただけで、原発事故による風評や偏見の一部は、解消されずに定着したままとも言われています。その実情は、2年前の2017年時点で、三菱総研による福島や放射線リスクへの理解状況調査によって明らかになっていました（参考：筆者記事「『福島は危険だ』というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている」現代ビジネス、2018年3月11日）。 その状況は改善に向かったのでしょうか。前回調査から2年が経った昨年に行われた再調査の報告からは、 ・福島の現状や事故による放射線の健康影響に対して理解は進んでいるものの、2
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を示唆し、その直後、自衛隊の幹部たちは高い放射線量の中でも放水すると決断していました。 このやり取りは、当時、統合幕僚監部の防衛計画部長として自衛隊とアメリカ軍との間の連絡調整役を担っていた磯部晃一さん（63）が、みずからのノートに書き記していました。 10年前、福島第一原発の3号機で核燃料を冷やす水が蒸発する危険性が指摘され、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて3月16日、ヘリコプターからの放水を試みました。 しかし、上空の放射線量は高度30メートルの地点で1時間当たりおよそ250ミリシーベルトと高く、この日の放
【福島から伝えたい】コロナ禍の震災10年目 あの「問題の水」は海に放出するのか？（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
2年前の2018年。福島中央テレビは東京電力福島第一原発の構内で、国内メディアで初めて“ある水”を撮影した。見た目は透明で臭いは全くない。「トリチウム水」と呼ばれるこの水は多くの人にとっては聞き馴染みがなく、関心がないかもしれない。しかし、この水を巡り日本は世界に波紋を広げかねない事態に直面している。今回は、 連日の新型コロナウイルス関連ニュースに埋もれてしまっているトリチウム水の課題を掘り下げる。そして、トリチウム水と新型コロナウイルスに共通する私たちの「恐怖」との向き合い方について考えたい。 福島第一原発を空から見ると、敷地を埋め尽くすほどに並んでいる水色や灰色のタンクが目に入る。その中に保管されているのが「トリチウム水」だ。2011年の原発事故で、メルトダウンした核燃料を冷やす過程で発生する汚染水は、特殊な装置で日々浄化され、様々な放射性物質が取り除かれる。しかし、浄化装置で取り除け
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時6歳から16歳で福島県内に住んでいた6人が、東京電力に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 弁護団によりますと、原発事故の放射線被ばくで健康被害を受けたとして、住民が東京電力に集団で訴えを起こすのは初めてだということです。 訴えを起こすのは11年前、福島第一原発事故が起きた際に福島県内に住んでいた10代から20代の男女6人で、19日、弁護団が東京 霞が関で会見しました。 事故当時6歳から16歳だった6人は、その後、福島県が行った調査などで甲状腺がんと診断され、甲状腺の摘出や生涯にわたるホルモン治療などを余儀なくされているということです。 これについて、原発事故の放射線被ばくが原因だと主張して、東京電力に対し6億円余りの損害賠償を求める訴えを、今月27日に東京地方裁判所に起こすことにしています。 弁護団により
スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子） 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。
【独自】被災者支援団体の事務局長が支援女性にセクハラ 女性は精神疾患が悪化、団体は3月末に活動休止：東京新聞 TOKYO Web
東日本大震災の被災者を支援してきた団体「震災支援ネットワーク埼玉」（さいたま市、代表・猪股正弁護士）で事務局長をしていた男性が、仕事を依頼した女性からセクシュアル・ハラスメントをしたとして提訴され、事実を認めて和解していたことが分かった。団体は3月いっぱいで活動を休止する。女性は精神疾患が悪化し、日常生活に困難を抱えている。（柏崎智子、寺本康弘） 被害を受けたのは埼玉県内の橋本真希子さん（40）。過去に別の性被害に遭ったことなどから精神疾患があり働けず、生活保護受給者として「反貧困ネットワーク埼玉」で活動していた。そこに事務局長の男性も支援側としてかかわっており、2人は顔見知りだった。 訴状などによると、橋本さんは2017年11月、男性から東京電力福島第一原発事故避難者を支援する仕事を有償で頼まれ、内容を説明すると言われ数回食事した。送迎の車の中で男性が「アロマオイルマッサージの講習を受け
Dan Kogai on Twitter: "福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly"
福島第一原発事故後もなお隠蔽体質を克服できない推進派の罪はそれを上回る。どれだけ科学技術に対する信頼を毀損したか https://t.co/xHs5QMH3ly
福島第一原発事故の最大の教訓は、全交流電源喪失（SBO）などの原発の重大事故に対する備えをすること自体が住民に「不必要な不安と誤解を与える」という倒錯した論理の下、東京電力も原子力規制当局もそのリスクを「想定外」に棚上げし、備えを空洞化させた「絶対安全神話の罠」だった。実際、東京電力が地震と津波、なかでも津波に対する備えを怠ったことが命取りになった。 新型コロナウイルス感染症の場合も備えは不十分だった。検査体制も医療体制も増加する感染者の対応に追いつかなかったし、いまも追いついていない。それらの必要性は、2009年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の後、設置された対策総括会議の報告書で指摘されていたにもかかわらず、政府はその後10年、それを放置した。 いずれの場合も、備え（prepared-ness）が不十分だったことが、危機の際の対応（response）の選択肢の幅を狭めた。有事の備え
関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに伴って減額した役員報酬について、役員の退任後に相談役などに委嘱する形で、関電側が計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 特捜部は昨年10月に市民団体の刑事告発を受理。元
こんな議長国で大丈夫？ 地元軽視、誤情報を発信…福島原発事故対応協議のG7閣僚会合で日本のゆがみ露呈：東京新聞 TOKYO Web
5月に広島県で予定される先進7カ国首脳会議（G7サミット）。これに先駆け、関係閣僚の会合が始まった。東京電力福島第一原発事故の対応を扱ったのが、今月16日まで開かれた気候・エネルギー・環境相会合だ。一連の経過をたどると、日本政府の残念ぶりが浮かび上がってきた。首をかしげたくなるのが地元の軽視であり、誤情報の流布だ。こんな議長国で大丈夫なのか。（中沢佳子、山田祐一郎）
緊急事態宣言の5月末までの延長を決め、記者会見する菅首相＝7日夜、首相官邸で（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 菅首相は5月7日夜の記者会見で、コロナ禍で開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックについて、「感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する」と述べた。 感染対策の具体例としては、国際オリンピック委員会（IOC）による各国選手へのワクチン供与や、選手や大会関係者と一般国民が交わらないようにするいわゆる「バブル方式」の実施、そして、選手への毎日の検査実施を挙げた。 しかし、これで本当に国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現できるのだろうか。 筆者は官邸報道室による抽選に当たり、7日の記者会見に出席した。菅首相の会見を間近で見聞きし、いくつか気づいた点を記したい。 ●菅首相の口から「医療提供体制」の言葉出ず菅首相の会見で一番驚いたのが、五輪開催に当たっ
民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき
まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。 本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。 まるで他人事のように話しているが、田
ＪＲ東日本は１４日、東日本大震災によって運転を休止し、鉄道での再開を目指してきた全路線の復旧を完了する。甚大な津波被害を受けた三陸地域では、地域の理解を得てＢＲＴ（バス高速輸送システム）転換や第三セクター鉄道への移管を実施。最後に再開する常磐線・富岡（福島県富岡町）―浪江（同浪江町）間では、福島第一原発事故による汚染土の除染に取り組んだ。鉄道ネットワークの再開で復興は“第２ステージ”へと移る。（取材・小林広幸） 【避難指示が解除】 常磐線は福島県内の広野―原ノ町間で長期間運休を余儀なくされた。２０１７年に原ノ町―浪江、富岡―広野間が相次ぎ開通。鉄道が再開した駅では駅前を中心に、町がにぎわいを取り戻し始めた。 今回再開する沿線は今も“帰還困難区域”に設定されている。線路周囲や駅前の一画のみが特定復興再生拠点区域として、避難指示が解除された。復興に向けた作業が今後、本格化する地域で、除染や廃炉
全線開通（三月十四日）に向けたＪＲ常磐線の試運転で福島県内の帰還困難区域を通過した車両に付着したちりの放射能濃度が、通常の車両より二十三倍も高かったことが分かった。調査した労働組合「動労水戸」の木村郁夫委員長らが二十八日、県庁で記者会見して明らかにした。木村委員長は「ＪＲは車両の線量をきちんと測定し、公表すべきだ」と指摘している。 常磐線は現在、東京電力福島第一原発事故の影響で富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間の二〇・八キロが不通となっている。不通区間の沿線一帯は放射線量が高く、住民が戻る見通しが立たない帰還困難区域に指定されたままだが、ＪＲ東日本は昨年十二月十八日に試運転を開始した。
原発建て替え、暗い見通し 有力視される次世代型原発「革新軽水炉」は建設費膨大…及び腰の電力会社も：東京新聞 TOKYO Web
16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視される。原発の生き残りをかけた方針転換だが、電力会社側の動きは鈍く、政府の思惑通りに進みそうにない。（増井のぞみ）
原子力政策の転換、たった50分の非公開会議で決定「さまざまな意見を受けてとりまとめた」と西村康稔経産相：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故以降の原子力政策の転換は、わずか50分間の非公開の会議で決まった。国民に広く意見を聞くことを後回しにして、議論の場となった経済産業省の有識者会議でも、原発に否定的な意見はほぼ聞き入れられずに性急さが際立った。
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」への反応
TBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という特集が2022/05/21に放送されました。 これに対して Twitter で話題となったので、Tweetを分析してみました。 結果 「割合」は、それぞれの意見についた「いいね」の数の合計で算出しています。 報道に賛同する人達は、主観・陰謀論で主張しています。 デマという人達は、事実ベースの主張をしています。 「いいね」を集めたトップ５人のツイート関連ツイートを人ごとにいいねを合算し、トップ５の人の最もいいねがついたものを引用します。 ■１位ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件 https://t.co/aCWYcQdMqo — 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) May 22, 2022 ■２位TBS「報道特集」「原発事故と甲状腺がん」を全部見ました。 まず言いたいんだが、福
歴史のない社会でどう「公共」を教えるか？與那覇潤インタビュー 教育図書「公共」教科書の監修者、與那覇潤さんのインタビュー記事をお届けします。與那覇潤さんは第1章「公共の扉」の冒頭、公共哲学、倫理の分野の監修をご担当いただきました。歴史学者としての活躍で知られる與那覇さんならではの視点から、「公共」という新科目が担う役割を語っていただきました。 コロナ禍が示した「原発事故も忘れる社会」 「公共」は本来、「現代社会」の後継科目ですよね。しかし出来上がった教科書を拝見して、むしろ「歴史」を教える際の新しいモデルにもなっているのではないか、という印象を持ちました。 歴史教育というものは、過去から未来へと続く「一貫性」の感覚なしにはあり得ません。つまり古代からずっと続く人類の歩み、ないし日本史であれば日本人の歩みの中で自分たちが生まれて、今後ともその歩みを続けていくのだ、という前提がなければ、「昔の
旧日本軍「慰安婦」の問題を含め、日本の戦争責任問題について長年、研究を重ねてこられた歴史学者の林博史さん。マガジン９でも２００７年にインタビューに登場いただいています。 そこから１２年以上。大きな注目を集めた「表現の不自由展・その後」についてなど、日本軍「慰安婦」問題のいまを中心にお話しいただきました。 「少女像」は「政府の見解」に反していたのか ──２０１９年は、４月に公開された映画『主戦場』など、日本軍の従軍「慰安婦」問題にいつになく注目が集まった１年だったと思います。中でも、８月から開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」では、元「慰安婦」の女性をモチーフにした「少女像」に対する批判の声が政治家からも上がり、脅迫電話まで寄せられたことから、一時は展示が中止される事態となりました。林先生は、一連の流れをどう見ておられましたか。 林 あの一件は、非常
菅(かん)から菅(すが)へのメッセージ 脱原発、コロナ対応…福島原発事故当時の最高責任者、菅直人元首相インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるのを前に、当時の事故対応の最高責任者で、現在は「脱原発」に向けた発信を続ける菅（かん）直人元首相（立憲民主党）が本紙のインタビューに応じた。菅義偉首相が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を原発復権につなげようとする自民党の動きを警戒するとともに、菅（すが）政権の新型コロナウイルス対応にも疑問を呈した。（聞き手・宮尾幹成）
自分の「ものさし」を持つということ――福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために/緑川早苗氏インタビュー - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査
原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 慎重議論求めたのは1人だけ【名簿あり】：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え（リプレース）などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示からわずか5カ月弱で原子力政策の転換を明確にした。政府は年内に開くグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で正式決定する。 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で西村康稔経産相は、安全性の確保と立地自治体の理解を前提に「廃止決定した炉の次世代革新炉（次世代型原発）への建て替えの具体化を進めたい」と述べた。 原発の運転期間は福島事故後の法改正で「原則40年、最長60年」と制限されたが、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を除くことで60年超の運転を可能にする。政府は、来年の通常国会に改正法案を提出する見通し。
東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が、2022年度分は10年ぶりに0円となる。東電の赤字が理由で、西村康稔・経済産業相が認可した。東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民の負担増につながる。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平だ」と指摘する声もある。 【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白 国の試算では賠償費用として7・9兆円を見込む。賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みだ。 内訳は、東電を含む原子力事業者が払う「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて5・5兆円。新電力を含むすべての電力会社が払う託送料金（送電線使用料）への上乗せが約2・4兆円だ。
このページについて 「人口戦略会議」が2024年に発表した調査データを収容しています。 20-39歳女性の人口を統計上の「若年女性」とし、2020年時点の調査データと2050年の予想をそれぞれ比較して、「若年女性人口変化率」を算出しています。 「リストで見る」では、「日本創成会議」が2014年に公表した調査データと推計も収容しています。 2014年公表のデータでは、福島県は東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難だったため、県単位の推計データを表示しています。 2024年公表データでは、福島県の浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで推計しています。 市町村合併により、一部自治体で境界が異なる場合があります。 一部データは欠損している場合があります。 自治体の分類について 人口戦略会議の発表は、自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口（封鎖人口）と、
「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ：東京新聞 TOKYO Web
福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」：東京新聞 TOKYO Web
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
ボランティアで作る放射線量マップ「Safecast Map」
福島第一原発事故をきっかけとして設立された放射線量測定プロジェクトが「Safecast」です。Safecastの参加者は放射線量と位置情報を記録できるデバイスを用いてデータを蓄積しており、ボランティアが集めた情報をもとにした放射線量マップも公開されています。 Safecast https://safecast.org/ Safecast とは | Safecast https://safecast.jp/ Safecastは2011年3月11日に東日本大震災が発生してから1週間後に設立されたプロジェクトで、プロジェクトの参加者はGPSとガイガーカウンターを合わせたデバイスを用いて世界各地の放射線量を記録しています。Safecastの活動拠点自体はアメリカにありますが、主な活動場所は日本とのこと。 Safecastは記録したデータをもとに放射線量マップ「Safecast Map」を作成してお
「風評をばらまいているのは…」問われるマスコミの責任 伝え方の模索 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判：東京新聞 TOKYO Web
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣３人の控訴審判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる女性（左端）ら告訴団と支援者ら＝東京・霞が関の東京高裁前 市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度（そんたく）」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。（小野沢健太、山下葉月）
絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？ フランス発「アストリッドの開発計画停止」報道に日本マスコミは淡泊 石川智也 朝日新聞記者 ルモンド「アストリッドは死んだ」 原子力界にとってはミッドウェー海戦敗北級の衝撃的なニュース……と思いきや、なぜか波紋はさざ波ほども広がっていない。少なくとも表面的には。大本営の統制があるわけでもないのに、なんとも奇妙なのだ。 仏紙ルモンドが8月31日、フランス当局が高速炉ASTRID（アストリッド）の開発計画を停止する方針だ、と報じた。計画を調整していた25人のチームはすでに今春に閉鎖されたといい、「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーをつぎ込まない」という関係者のコメントも掲載した。 アストリッドは、日仏が共同研究を進めるためフランス国内に建設予定の実証炉だ。「もんじゅ」など原型炉よりは一歩先、将来の実用炉からは一段階手前に位置づけられる
UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー 服部美咲 フリーライター インタビュー・寄稿 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（以下「2020/2021年報告」とする）を公表した。 UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べ、国連に報告する役割を持つ。科学的な報告のみを行い、他の国際機関や各国などに対する提言や勧告は行わない。（UNSCEARの報告を受けて、IAEAやWHO、ICRPなどの国際機関は各々の分野における提言や勧告をし、ガイドラインを作成する。各国はこれらを参考に政策をつくる。下図参照。） UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書（以下「20
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
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チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している
歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人 朝日新聞 編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき
「福島の海はなーんでも捕れる宝庫。こんな海はないよ」。福島県沖の漁船上で漁師の声は誇らしげだった。東京電力福島第一原発事故から9年半が過ぎ、復活途中の福島の漁業に再び暗い影がちらつく。原発から出る汚染水を浄化処理した後の水について、政府は近く、海洋放出の方針を決定しようとしている。反対の声を上げる漁業関係者の思いの底にあるのは、被災者と向き合わない国と東電への怒りだ。（福島特別支局・片山夏子） 漁船上で網に掛かった魚を手にする漁師小野春雄さん（左）。「トリチウムを海に流せば、魚は売れなくなる。説明が足りない」と話す＝10月21日、福島県で（写真はいずれも片山夏子撮影） 10月21日午前2時すぎ、福島第一原発から北約50キロにある福島県新地町（しんちまち）の釣師浜（つるしはま）漁港で、漁船「第十八観音丸」に乗った。沖合5キロに着くと、小野春雄さん（68）と息子らが固定刺し網を一気に引き上げた
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京電力福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小野沢健太）
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「原発事故“最悪のシナリオ”〜そのとき誰が命を懸けるのか〜」 - ETV特集
「福島の放射能は遺伝する」という誤解が9年経っても消えない現実（林 智裕） @gendai_biz
福島第一原発事故 「放水」前夜 日米での緊迫のやり取りが判明 | 福島第一原発 | NHKニュース
「見守り」と「疫学調査」は両立しない――福島の甲状腺検査の構造的問題 稲葉俊哉氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
福島第一原発事故後に甲状腺がん 賠償求め6人が東電提訴へ | NHKニュース
日本の敗戦「フクシマ」と「コロナ」 走り出したら止まれない“この国の病理” | 文春オンライン
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原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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甲状腺検査はリスク評価を攪乱する――疫学からみた福島の甲状腺検査/祖父江友孝氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
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福島の漁師は言った「漁業やる人がいなくなっと」 近づく汚染処理水の海洋放出方針決定：東京新聞 TOKYO Web