6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み
コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す「世田谷モデル」 保坂展人区長は児玉龍彦名誉教授の助言を全面的に受け入れ、実行に移し始めた 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 「世田谷モデル」が注目を集めています。 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授が提案した「PCR検査」の実施規模拡大と、「社会的検査」を導入して積極的監視をはかる。そして、街頭で「いつでも、だれでも、何度でも」の大量検査を実現しているニューヨークを目指していくという内容です。 7月27日、世田谷区の新型コロナウイルス感染症対策本部の有識者との意見交換会で児玉教授から問題提起を受けました。 検査手法の工夫で検査数を大幅増 世田谷区でも、7月にやってきた「第二波」は、急激な感染者の増加を記録し、第一波の4月をすでに上回りました。 現在、世田谷区では1日最多で332件（8月3日実績）の
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
水素爆発こそ起こさなかったものの、東京電力福島第一原発事故で最も多くの放射能を撒き散らしたとされる2号機。原子力規制委員会による現地調査で、2号機のベント（排気）配管の途中にある仕切り板（ラプチャーディスク）はほぼ汚染されていないことが分かり、やはり一度もベントが成功しなかったことが確定的になった。 2011年3月14日夜、ベントによる原子炉の減圧ができず、消防車では注水もできず、メルトダウン（炉心溶融）が進んだ。 結果的には、翌日早朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発音がした後、炉の圧力が下がって注水が再開。格納容器が破裂し東電も現場放棄するしかない最悪の事態は回避された。 しかし、破断部から高濃度に汚染された生の蒸気が外部に大量流出する結果を招いた。（山川剛史）
福島第一原発事故の衝撃がデモの文化を定着させた 映画「首相官邸の前で」製作の小熊英二・慶応大教授に聞く：東京新聞 TOKYO Web
原発再稼働反対を訴える人たちが続々と首相官邸前に押し寄せ、道路を埋め尽くした。右上は国会議事堂＝2012年6月29日、東京・永田町で（中嶋大撮影）
17日午前3時41分、新潟県柏崎市青山町の東京電力柏崎刈羽原発で、免震重要棟2階の「会議室4」から出火した。火災報知機の警報を受けて駆けつけた社員が、机の上のノートパソコンが燃えているのを見つけ、消火に当たるとともに119番通報。同4時13分に消防が鎮火を確認した。パソコン1台と机の一部が焼けたがけが人はなく、放射性物質の漏出もなかった。 東電によると、ノートパソコンのディスプレーとキーボードの接続部付近から発火したとみられ、消防が原因を調べている。この火災で消防車5台と救急車1台が出動した。 免震重要棟は2007年の中越沖地震後、災害時の活動拠点として09年に事務本館の隣に建てられた。しかし、福島第一原発事故を受けた新規制基準の耐震要件を満たしていないことが判明。代替施設として5号機原子炉建屋内に「緊急時対策所」が設けられており、今回の現場は会議のほか、トラブルが起きた際の対応の検討に使
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従
「桜を見る会」で元会長が「総理枠」で招待されたかどうか焦点となっているマルチ商法「ジャパンライフ」の被害をめぐり、野党側は国会で「原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」として、被災地の復興に力を入れる小泉環境大臣の認識を質しました。 「東京電力福島第一原発事故の賠償金を、ジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」（立憲民主党 池田真紀衆院議員） 「ジャパンライフに関する国民生活センターへの相談件数については、福島県が最も多かったという報道があったことは承知しています」（小泉進次郎環境相） 小泉大臣は「環境省として被害の実態は把握をしていない」とした上で、このように述べたほか、桜を見る会については「一度も行ったことはない」と強調しました。 ３日の国会審議は、「ジャパンライフ」の「被害者」も傍聴していました。 「本当に広告塔、安倍政権がジャパンライフの味方をして
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
痛いニュース
【速報】チェルノブイリ原発で停電 放射性物質が大気中に広がる恐れ 1 名前：フラワー ★：2022/03/09(水) 20:30:23.91 ID:TakRZLqs9 ウクライナの電力会社は9日、ロシアの軍事行動によりチェルノブイリ原発で停電が起きたと発表した。（共同） https://nordot.app/874251338357604352 ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発への供給電力の不足で冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた https://twitter.com/jijicom/status/1501517667106443264 8: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/09(水) 20:31:14.79 ID:XetyqzeI0 停電はあかん 12: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/09(水) 20:31:41.45 I
「最大の人口を持つ団塊ジュニアが老後を考える世代になったことは、今、希望が語られない大きな要因になっていると思います」と語る東浩紀氏 経営者としての１０年間の歩みをつづった新刊『ゲンロン戦記』が話題を呼んでいる東浩紀（あずま・ひろき）氏。同書で聞き手・構成を務めたノンフィクションライターの石戸諭（いしど・さとる）氏を相手に、３・１１直後、ＳＮＳやデモが爆発的に広まったものの、政治的麻痺が進んでしまった"テン年代"を振り返る。 ※この記事は、３月８日発売の『週刊プレイボーイ１２号』に掲載されたものです。 ■デモに期待できなくなった１０年石戸 ２０１１年３月１１日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を機に大きく市場を拡大し、一般に普及したメディアに、ツイッターを筆頭にしたＳＮＳが挙げられます。ツイッターの月間アクティブユーザー数は２０１７年時点ではありますが、国内でも４５００万人を突破して
「原発再稼働」世論に変化、反対が半数割り込む 30代以下はさらに…
再稼働反対が賛成上回るものの…… 再稼働反対は「女性＞男性」だけれども…… 福島とチェルノブイリの記憶あっても…… 「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみました。（朝日新聞記者・四登敬） 再稼働反対が賛成上回るものの…… 再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。 この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が6
福島県では6年連続で胃がんが「有意な多発」 そこで、本誌昨年6月7日号掲載の拙稿（東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」 福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」）に引き続き、16年と17年のデータをもとに、「全国胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較してみることにした。 男女ともにさまざまな年齢層で、全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 次に、全国と同じ割合で福島県でも胃がんが発生していると仮定して、実際の罹患数と比較してみる検証を行なった。疫学の手法で「標準化罹患率比」（略称SIR、standardized incidence ratioを計算する方法だ。全国平均を100として、それより高ければ全国平均以上、低ければ全国平均以下を意味する。 福島県の胃がんについて、08年から17年までのSIRを計算してみた結果は、次のとおり。 【胃がん】福島県罹患数
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自粛パニックで「新型コロナ不況」がやってくる
新型コロナウイルスの感染者はきのう100人を超えたが、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」を除くと、国内で陽性になった人数は1日10～20人で、激増しているわけではない。激増しているのは、集会やイベントなどの自粛による2次災害である。 コンサートや会議が中止になり、レストランやホテルがキャンセルされ、就活の面接まで中止された。加藤厚労相は「政府として一律の自粛要請はしない」といいながら「主催者に開催の必要性を改めて検討していただきたい」と実質的に自粛を求めた。 日本経済新聞の報じたKDDIの調査によると、2月の休祝日に街を訪れた人数は前年より大阪・梅田が15%減、京都が14%減、東京が6%減、横浜が10%減となった。特に中国人観光客の多い関西で被害が大きい。 新型コロナは最大の感染症リスクではない。国立感染症研究所によると、今週発生したインフルエンザ患者は24万3000人。累計100人の新
「地球を汚し人類を殺す日本」（韓国メディア） 4月13日に日本政府が福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出方針を決めた事を報じる、ある韓国メディアの見出しだ。この見出しから分かるように、韓国の反発は尋常ではない。 官民が総力を挙げて日本批判の声をあげていて、丁世均（チョン・セギュン）首相は「日本は再び歴史的過ちを犯すのか」と歴史問題を絡めてヒートアップしている。また南部にある済州島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は、日韓両国の裁判所で日本政府を相手取り民事・刑事（！）訴訟を起こし、国際司法裁判所にも提訴すると息巻いた。 4月13日のソウル・日本大使館前で行われた環境団体の日本批判パフォーマンス。防護服を着込んでいる この記事の画像（5枚） 4月13日のソウル・日本大使館前。環境団体が日本を批判するパフォーマンスを繰り広げている 7カ月で放射性物質が韓国に？ 海洋放出決定について、IAEA（国
「最大の人口を持つ団塊ジュニアが老後を考える世代になったことは、今、希望が語られない大きな要因になっていると思います」と語る東浩紀氏 経営者としての１０年間の歩みをつづった新刊『ゲンロン戦記』が話題を呼んでいる東浩紀（あずま・ひろき）氏。同書で聞き手・構成を務めたノンフィクションライターの石戸諭（いしど・さとる）氏を相手に、３・１１直後、ＳＮＳやデモが爆発的に広まったものの、政治的麻痺が進んでしまった"テン年代"を振り返る。 【写真】東浩紀氏×石戸諭氏 ※この記事は、３月８日発売の『週刊プレイボーイ１２号』に掲載されたものです。 ■デモに期待できなくなった１０年 石戸 ２０１１年３月１１日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を機に大きく市場を拡大し、一般に普及したメディアに、ツイッターを筆頭にしたＳＮＳが挙げられます。ツイッターの月間アクティブユーザー数は２０１７年時点ではありますが、
自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。 しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。 アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。 次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。 8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ── 参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55
震災と原発事故から１１年を迎え、住民帰還に向けた住宅整備工事などが進む双葉町のＪＲ双葉駅西側（手前）。復興の歩みを進める町並みを雲間から朝日が照らす（小型無人機で撮影） 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１１日で丸１１年となる。福島県内の避難区域が設定された地域では避難指示解除に向けた動きが進む一方、避難の長期化や被災者の生活再建など課題も山積している。 県内６町村の帰還困難区域に設けられた特定復興再生拠点区域（復興拠点）のうち、大熊町と葛尾村は今春、富岡、浪江、飯舘の３町村は来年春頃の避難指示解除を予定している。 県内で唯一、全町避難が続く双葉町は早ければ６月の避難指示解除を目指す。復興拠点内のＪＲ双葉駅西側では、災害公営住宅の建設が着々と進む。 復興が着実に前進する一方、今も約３万３０００人が県内外で避難生活を送る。原発の廃炉や処理水対策、根強く残る風評など、依然として課題は多
震災からもうすぐ１０年～東日本大震災で「闘った」人々を読む
敷島の 大和心の ををしさは 事ある時ぞ あらはれにける （明治天皇御製） この記事では、２０１１年３月１１日の出来事を活字を通して もう一度、思い出そうという内容です。私自身「もう１０年経ったのか」という時の流れに驚かされますが、埼玉の片隅で経験した些細な経験でも、私は一生忘れないでしょうね。 震災から１０年を経る、今年改めて当時の苦闘ぶりを読み返し、 現在コロナ禍にいる我々が「あの時に学ぶ」ものは、と考えながら紹介したいと思います。 舞台は岩手県釜石市。ここは津波に見舞われた地域、津波から免れた地域が存在します。 震災当時に救助活動に当たった地元民も多く、津波に巻き込まれた人が知り合いというケースも珍しくないわけです。 前日まで何事もなかった人間が命を失い、 遺体安置所に足の踏み場もないほど、続々と運ばれてくる様子は もし自分が当事者なら、とてもまともではいられないだろうと思います。
園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ
印刷 メール 園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官＝３１日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 福島第一原発５、６号機の原子炉建屋に津波などでたまった水を、園田政務官が飲むために採水する様子＝１０月２２日、東京電力撮影 内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。低濃度だと証明するために飲んだらどうかとのフリーライターの求めに応じた。 会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であること
都知事選のリアルが呼び起こす「これって自分の問題では」 政治や社会への関心を「封じられてきた」若者たち：東京新聞 TOKYO Web
20日、東京・築地。異例の大量立候補で届け出の手続きが長引き、予定より40分遅れで都知事選の候補者らの演説が始まった。法政大2年の新妻和樹さん（19）は「こんな影響もあるんですね」と驚いた。「選挙妨害の動画でネットの閲覧数を稼いだり、ポスターの掲示板を使って寄付金を集めたり。選挙をお金もうけに使うなんて、間違っている」と憤った。 新妻さんは福島県双葉町の出身。6歳のときに起きた東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染で帰還困難区域となり、東京や福島県いわき市に避難した。家族は東電に勤めている。「福島から東京へ、電気を安定供給してきたことを誇りに思ってきたけれど、事故でがらっと変わった」
風邪を引いただけで「PCR検査」は必要ない
新型コロナウイルスの問題で注意が必要なのは、サンプルに大きなバイアスがあることだ。 マスコミの騒いでいる「ダイヤモンド・プリンセス」の感染は公海上で発生したもので、日本国内の問題ではない。国内では（2月24日現在）147人が検査で陽性になり、1人が死亡した。それに対して韓国では700人以上の感染者が発見され、7人が死亡した。この差の原因は、PCR検査の数である。 PCR(polymerase chain reaction)検査は、インフルエンザの検査のように簡単にできるものではない。製薬会社メルクのウェブサイトによると、これは検体のDNAを加熱して変成させ、遺伝子解析するもので、一つの検体に6時間ぐらいかかる。検査キットは1台数百万円で、各県の環境衛生研究所に数台しかなく、この機材がボトルネックになっている。 日本ではダイヤモンド・プリンセスで1700人以上、国内では1300人以上のPCR
2011年3月11日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故。事故発生から数日の間に1号機、3号機、4号機が次々と爆発し、日本と世界を震撼させた。 そのとき、首相官邸の要請で策定された「最悪のシナリオ」があった。莫大な量の放射性物質が撒き散らされ、東京からも避難せねばならなくなる――。現実には、そのような事態は辛くも避けることができたが、当時の政府関係者と原子力関係者は未曾有の緊急事態をどう見ていたのか。 2011年3月25日に発表された技術的予測「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の作成者で、当時原子力委員会委員長を務めていた近藤駿介氏に、首相補佐官として当時事故対応にあたった細野豪志衆議院議員が話を聞いた。（構成・林智裕、ライター） 「最悪のシナリオ」までの2週間 細野 今日は、高レベル放射性廃棄物の最終処分を取り扱うNUMO（原子力発電環境整備機構）という組織
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "＞プロパガンダにより各方面から無かったことにされそうになった東電福島第一原発事故後の #小児甲状腺癌 の多発 ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが。 プロパガンダの手法が、今回のPCR検査抑制のプロパガンダの手法とそっくり… https://t.co/4ZnLhuImQ7"
＞プロパガンダにより各方面から無かったことにされそうになった東電福島第一原発事故後の #小児甲状腺癌 の多発 ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが。 プロパガンダの手法が、今回のPCR検査抑制のプロパガンダの手法とそっくり… https://t.co/4ZnLhuImQ7
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下福島第一原発事故）の後、住民の不安の声を受け、福島県は、2011年10月から原発事故当時18歳以下だった全県民を対象に、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（以下「甲状腺検査」）を実施している。 甲状腺検査の目的のひとつとして、原発事故による放射線被ばくによる甲状腺への影響（甲状腺がんの増加の有無）を調べることが挙げられている。原発事故による放射線被ばくで子どもの甲状腺がんの発生が増えるかどうかについては、福島県民のみならず、国内外の強い関心を集めている。福島第一原発事故の歴史的評価にも大きく関わる問題でもある。 ところが、検査を継続し、その結果を解析したとしても、放射線被ばくと甲状腺がんの発生率との因果関係を知ることはできないとの指摘が、県の設置する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会）の委員からなされた。検査の目的のひとつが達成できないとすれば、
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態で、手続きを前に進める異例の事態となった。 規制委の石渡明委員は「安全側への改変とは言えず、法改正の必要はない」として反対を貫いている。岸田文雄首相は規制委内での意見が割れていることを踏まえ、国民に丁寧な説明を尽くすよう17日に関係閣僚に指示したばかり。閣議決定後の記者会見で、西村明宏環境相は「規制委が分かりやすい説明の準備を進めていると、報告を受けている」と述べた。 東京電力福島第一原発事故の教訓として導入された「原則40年、最長60年」とする現行の原発の運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除され、推進側の
8月17日、国際環境NGO FoE Japanは、経済産業省・東京電力、原子力規制庁に「ALPS処理汚染水の海洋放出をめぐる質問書」を提出、回答を巡って更なる質疑が行われた。主なQ＆Aだけまとめると以下の通り。以下で省略した代替案などのQ＆Aも含め、全文はこちら。動画記録はこちら。 Q：測定から放出まで海洋放出にあたり、東電は、タンク1000基のうち10基を3群に分け、「受入」→「測定・確認」→「放出」の3工程をローテーションしながら運用」するとのことだが、①その期間は？ ②結果公開から放出までの期間は？ 【回答(東京電力)】試料採取から、東電、東電が指定する外部機関「化研」、第三者機関「JAEA」の分析結果が得られるまで、2か月程度の見込み。分析結果の公開後、準備が整い次第放出工程に入る。 更問 結果公開から、放出の準備が整えば放出するのでは、一般の人が測定結果を見て、異議申し立てをする
英国の君主として70年に渡り在位してきたエリザベス女王（エリザベス2世）が、2022年9月8日（現地時間）に96歳で亡くなりました。 1926年生まれであり、第二次世界大戦を見届け、その後の英国の世界における地位低下を見てきた歴史の生き証人です。女王が任命した英国首相は14人です。 エリザベス女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で行われる見通しと報道されています。（日本ではツイッターのトレンドに「本物の国葬」というキーワードが入ったそうです） 今回は、エリザベス女王の生涯において、日本でどのような出来事があったのかについて比較してみたいと思います。筆者は、世界史（今回はエリザベス女王史ですが）と日本史の比較をあまり学んでこなかった世代でもあり、比較することにも意味があるのではないかと考えています。 エリザべス女王の生涯と日本の出来事 まとめ エリザべス女王の生涯と日本の出来事 エ
深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
発行部数（年間平均）は2011年度770万部だったが、今年9月度は400万部を割り込んだ（時事通信フォト） かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。【前後編の前編】 【写真】大阪本社が入る中之島フェスティバルタワー。不動産事業が稼ぎ頭に 炎上と抗議が怖い 読者の“朝日新聞離れ”が深刻化している。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。 同社の有価証券報告書によると、発行部数（年間平均）は2011年度の770万部から“右肩下がり”を続け、昨年度は455万部だった。 先述のABCレポートでは読売が前年比37万部減の667万部、日経が同15万部減の170万部
2011年3月、東日本大震災と津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）のニュースは、世界中を駆け巡った。しかし、とりわけ原発事故後の福島については、インターネット上をはじめとする大小さまざまなメディアで情報が錯綜し、日本国内にいてさえも、正しい情報を見分けるのは難しかった。フィクションやアート作品の中には、福島の実態を誤解させるような、おどろおどろしい描写を含んでいるものもあった。 そんな中、映画「スレッショルド：福島のつぶやき」が公開された。2013年から2014年にかけて撮影された本作では、激しいスローガンや政治的主張はなく、美しく優しい音楽と共に、福島の暮らしが淡々とつづられる。 監督・脚本を手掛け、自らカメラを回したのは、アメリカのミシガン州在住の椎木透子さんである。その後、椎木さんは、「つなぐひと」「この空を越えて」「この山道をゆく」と、東日本大震災
東京電力福島第一原発事故の教訓を後世に伝えるため、9月に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉町）。津波被災地にあり、事故収束作業が続く原発が近いにもかかわらず、館内の展示からは「現場感」が伝わってこない。事故から10年がたとうとする中、被災の記憶・記録を残すことと復興の間にある溝の深さに不安を感じた。（小野沢健太） 東日本大震災・原子力災害伝承館（赤丸で囲った部分）の南（写真上）には、汚染土を保管する中間貯蔵施設と福島第一原発がある＝福島県で、2020年8月4日に本社ヘリ「あさづる」から 福島第一原発から北へ3キロ、伝承館は大津波に襲われた場所にある。近くには押しつぶされた自動車が残ったまま。重機での撤去作業が進むそばで、外壁がなく鉄骨がむき出しの建物がポツンと立つ。駐車場には大型バスが並んでいた。訪れた10月19日は月曜だったが、札幌市の高校生や群馬県高崎市の経済団体な
東電「賠償払いすぎ」主張退け、判決確定 弁護士「国の指針見直しを」 福島第一原発事故、避難者集団訴訟：東京新聞 TOKYO Web
福島第一原発事故の被災者への賠償で、国が示した基準「中間指針」を超える額の支払いを東京電力に命じた3つの高裁判決が確定した。「東電は指針が最高基準と主張し続けたが、それでは少ないことがはっきりした」。福島原発避難者訴訟弁護団の馬奈木（まなぎ）厳太郎（いずたろう）弁護士は4日、東京都内で会見を開き、救済への消極的姿勢の象徴となった「指針」の見直しを訴えた。 東電による賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が基準だ。被災者への支払いを迅速にするため、指針の対象外の損害は「個別具体的な事情に応じ損害と認められうる」とされている。 3訴訟はいずれも指針を超える賠償を、原告のそれぞれの事情を踏まえて認定。さらに福島訴訟では、確定した仙台高裁判決が旧居住制限区域の住民に300万円、帰還困難区域に150万円などと、区域ごとに一律で賠償の上乗せをした。 馬奈木弁護士は「原告になっていない人も
被ばくで２人の作業員が亡くなった茨城県東海村の臨界事故から30日で20年になります。住民避難も行われ、当時、国内最悪の原子力事故といわれましたが、事故を知る住民や関係者も減り、教訓をどう伝えていくか課題となっています。 バケツで核燃料の原料を混ぜ合わせるなどの違法な作業が行われ、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生、男性作業員３人が大量に放射線を浴びて２人が亡くなりました。 会社は核燃料加工の事業許可を取り消され、安全管理を問われた当時の会社幹部と社員合わせて６人に、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。 事故は原子力防災体制の不備も明らかにしました。 国と自治体、事業者の連携がうまくいかず、臨界の収束に１日かかったほか、避難の判断や指示を誰が行うかなどでも混乱がありました。 国は事故後特別措置法を作って国が主導して対応をとることを定めたほか、全国に「オフサイトセンター」と呼ばれる防
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。 茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。 8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画などが争点となっていました。 18日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などについては「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認めら
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
【福島】東日本大震災と原発事故の被災地に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。「復興のシンボル」とも呼ばれる風景だが、メガソーラーの開発を巡ってはトラブルが相次ぎ、周辺の人家や田んぼに被害が及んだ地域もある。県を挙げて推進する再生可能エネルギーの足元で、何が起きているのか。（酒本友紀子） 「山をほじくったから、おかしなことになったんだ。住民をないがしろにしている」 西郷村羽太地区の自宅横で稲作をする近藤勝広さん（85）は、田んぼ脇に並んだ土囊（どのう）を前に語気を強めた。土砂が入らないように業者が置いたものだという。怒りの矛先は、自宅から数百メートル先の山で建設が進むメガソーラー（大規模太陽光発電所）だ。 東京ドーム5個分にあたる約22ヘクタールの林地開発を県が許可したのは2019年5月。年間の発電予定量は約2万メガワット時で、およそ5500世帯分の電気をまかなえる。伐採で森林の保水機能が損なわれ
【ウィーン＝共同】オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交百五十年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は五日までに公認を取り消した。東京電力福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Ｃｈｉｍ↑Ｐｏｍ（チンポム）」も出展した。公式ロゴが使えなくなるだけで芸術展は続いているが、表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好。 日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた芸術展は九月下旬に開幕。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるよう
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
運転開始から40年超の老朽原発を動かしたい 国の執念を記者は見た：朝日新聞デジタル
コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す「世田谷モデル」 - 保坂展人｜論座アーカイブ
中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由
やはりベントできなかった2号機 東京電力福島第一原発
柏崎刈羽原発で出火 パソコン焼ける、けが人・放射性物質の漏出なし：朝日新聞デジタル
推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
福島第一原発事故から13年“最長40年で廃炉”計画に不透明さも | NHK
ジャパンライフ被害で野党「原発事故賠償金が狙われた疑い」 TBS NEWS
石炭火力は「ゾンビ」なのか 再エネ先進地で新設のわけ：朝日新聞デジタル
東浩紀、「ＳＮＳ民主主義の夢と挫折の１０年間」を語る！ - 社会 - ニュース
もはや疑えない福島での「がん多発」（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
他人のPC使う暗号資産獲得プログラムの利用、最高裁で逆転無罪：朝日新聞デジタル
「影響なし」が突然「危険」に…原発処理水を反日政治利用した韓国にブーメラン｜FNNプライムオンライン
東浩紀、「ＳＮＳ民主主義の夢と挫折の１０年間」を語る！（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
死にたくなるような社会は、もう止めにしたい＜山本太郎氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
東日本大震災と原発事故から丸１１年 福島県 今も３万３０００人が避難生活
2011年3月、原発事故「最悪のシナリオ」を作った科学者の証言（近藤駿介、細野豪志） @gendai_biz
顔見ぬ人から届いた1万1千円 孤独な父親、つながり求めたSNS：朝日新聞デジタル
疫学調査として破綻している――福島の甲状腺検査の意義を問う/津金昌一郎氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定…老朽原発への不安は消えないまま：東京新聞 TOKYO Web
海洋放出ありきか：34億円→1200億円 88ヶ月→30~40年｜まさのあつこ 地味な取材ノート
エリザベス女王の生涯と日本の出来事を比較してみる - 銀行員のための教科書
レッテルの向こうの「人生」を撮る――椎木透子氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
「撮影禁止」の福島県・原子力災害伝承館 双葉町の展示要望には応じず：東京新聞 TOKYO Web
茨城臨界事故から20年 減る関係者 教訓いかに伝えるか | NHKニュース
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁 | 各地の原発 | NHKニュース
志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
太陽光発電トラブル相次ぐ 人家や田に被害 再エネ推進の足元で何が：朝日新聞デジタル
東京新聞:日本大使館、政権批判や原発問題視？ ウィーン芸術展 公認撤回:国際(TOKYO Web)