東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電は約3割の値上げを申請している。ちゃめっ気のあるキャラクターで、庶民の気持ちをなだめたいのか。それにしても、なぜ今？ （大杉はるか、中沢佳子）
東京電力「でんこちゃん」CM復活の謎 原発事故後から約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は…：東京新聞 TOKYO Web
東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電は約3割の値上げを申請している。ちゃめっ気のあるキャラクターで、庶民の気持ちをなだめたいのか。それにしても、なぜ今？ （大杉はるか、中沢佳子）
3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく：東京新聞 TOKYO Web
原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介） 松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。 首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫（ひっぱく）している現状を受け、自らの政
エネルギーを語ろう 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。（聞き手＝小森敦司） ◇ インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。 関電の岩根茂樹社長は９月２７日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計２０人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、２００６～１７年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取って
岸田文雄首相は24日、原発の新増設について検討を進める考えを示した。脱炭素の実現について議論するGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で表明した。実際に新増設する政府方針が決まれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換となる。 【写真】「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白 岸田首相は会議の終わりに「次世代革新炉の開発・建設など政治判断を必要とする項目が示された。あらゆる方策について年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してください」と発言した。 7月にあった第1回の会合で、岸田首相は電力やガスの安定供給に向けて、「原発の再稼働とその先の展開策などの具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたい」と発言。経済産業省などが具体的な論点を詰めていた。
東電福島第一原発事故とは <事故の概要>｜NHK原発特設サイト
東電福島第一原発事故とは <事故の概要> 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年。3つの原子炉が同時にメルトダウンを起こす世界最悪レベルの事故となりました。改めてどんな事故だったのか、事故の概要を振り返ります。 1971年に運転開始 事故当時は40年目 福島県大熊町と双葉町にまたがる福島第一原発には、1号機から6号機まであわせて6つの原子炉がありました。 事故前の東京電力福島第一原子力発電所 もっとも古い1号機は、東京電力にとっての初めての原発で、1971年3月に運転を開始、事故当時40年目となる、国内でも古い原発の1つでした。 2011年3月11日 あの日、稼働していたのは1号機から3号機。 4号機から6号機は定期検査中でしたが、5号機と6号機の原子炉には核燃料が入っていました。 1号機から3号機は津波などによる影響で冷却装置が停止。 核燃料が溶け落ちる「メルトダウ
れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程 つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoor
祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを
和解拒否、敗訴確定…東電が原告団に謝罪：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で損害賠償を求めた福島県南相馬市原町区の原告団に対し、東電は16日、小早川智明社長名で「事故の与えた影響の重大さを痛感し、取り返しのつかない被害と混乱を及ぼしてしまった」とする文書を渡し、謝罪した。全国で約30件起きた原発事故の集団訴訟で、東電が原告団に謝罪するのは昨年6月に続き2例目。 東電福島復興本社の高原一嘉代表らによる謝罪に対し、原告団長の牛来（ごらい）広さん（65）は「謝罪は素直に受け止めるが、事故の処理は今回の謝罪や賠償で終わるわけではない。ふるさとの回復もまだまだ未了だ」と答えた。弁護団も謝罪を「一定の評価」としつつ、「（確定した）仙台高裁の厳しい指摘を東電がどう受け止めているか、謝罪文には具体的に記載されておらず、事故の責任をどうとらえているか不明だ」などとする見解を示した。 原町区の住民151人（当時）が2015年に福島地裁いわき支部に起こした裁判
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東電の上告を退ける決定をした。裁判官４人全員一致の結論。２日付。二審判決のうち、約３６００人に総額約１３億９千万円の支払いを命じた部分が確定した。各地で起こされた避難者の集団訴訟で、東電の賠償責任が確定するのは初めて。 一方、第２小法廷は３件の訴訟について、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論を４月にそれぞれ開くと決めた。二審判決は２件が国に賠償を命じ、１件は請求を棄却。国の責任を巡り結論が分かれており、最高裁は判決で今年夏にも統一判断を示す見通し。（共同）
東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）の事故を受け、福島県は、事故当時18歳以下だった県民を対象に、超音波による甲状腺スクリーニング検査（甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査。以下「甲状腺検査」）を実施している。チェルノブイリ原発事故後に周辺地域で多くの子どもが甲状腺がんと診断されたことから、福島第一原発事故後の福島県民の間に高まった不安を受けて開始された検査である。 各分野の専門家などによる県民健康調査検討委員会や甲状腺検査評価部会では、検査の意義や進め方、問題点をめぐって激しい議論が続いている。議論の中では、甲状腺検査の当事者である子どもや保護者が、十分な知識を持たずに検査を受けている状況も問題視されている。 森田知宏氏（相馬中央病院医師）は、この甲状腺検査に１年間携わった後、2019年3月に、検査資格の更新をしない決断をした。森田医師に、甲状腺検査実施への関与をや
もう、アホなのか、アホなのか！！ だいぶ前から話には出てたけど、とうとう始めやがった！ 頭がおかしいとしか言いようがない。 政府も、南三陸の課長も、仙台放送も。 いや、日本全体が狂ってる。 危険だから除染して袋に入れて隔離した放射能汚染物質を、どうして土に戻すのか？ それもよりによって農地にだよ！(; ꒪֊꒪) 牧草の種をまいて放射性物質の移行を調べると言いながら、もうすでに全部すき込む前提が丸見えじゃない？ ４００ベクレル未満ならOKという根拠はどこにあるのか？ やがて１６軒の農家は、放射性物質をすき込んだ土で育った野菜を、市場に出荷するのか！？ メディアはどうして一言も批判しないのか？ 狂ってる。日本は本当に狂ってる。 しんちゃん@shinchann2008なぜ、農地にすき込むのだろう？自殺行為ではないのか？誰がこれを安全だ、と言っているのか？「福島第一原発事故で発生した“汚染牧草”
「触りたいです…」日常的に卑猥なLINE、力ずくで性行為 福島出身の俳優訴え裁判始まる 被告の劇作家は争う姿勢 | TBS NEWS DIG
福島第一原発事故を題材にした演劇で知られる劇作家・谷賢一さん（40）から「性行為を強要された」などとして、福島県飯舘村出身の俳優・大内彩加（さいか）さん（29）が損害賠償を求めている裁判が、16日、東京地…
韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が２６日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は２７日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。 朝鮮日報日本語版（電子版）によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。 同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日
日本のジャーナリストの問題意識「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要：Worlds of Journalism調査 - 事実を整える
偏向報道だらけの理由 ランキング参加中社会 Worlds of Journalismによるジャーナリストの問題意識調査 日本のジャーナリスト「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要 日本と同様に「政治監視」が重要な国々でも「事実をありのまま伝える」が重視 だから日本のジャーナリストは事実を軽視しているのだろうか？ 「適切な事実認識」から読者・視聴者を遠ざける日本の報道の現実の例 「虚偽情報」に限定されない「意図的に誤解を生じさせる情報」へのリテラシー Worlds of Journalismによるジャーナリストの問題意識調査 Worlds of Journalismという団体によるジャーナリストの問題意識調査の結果。 方法・国別結果・質問項目へのリンクを置いておきます。 本稿では「WJS 2012–2016 調査」における「C12」の質問について触れます。 内容は「これらの項目はあ
岸田文雄首相は８日夕の記者会見で、ウクライナ侵攻に対する追加制裁としてロシアからの石炭輸入を禁止するとした一方、電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避するため再生可能エネルギーや原子力を活用すると表明した。 政府はこれまで停止中の原発について原子力規制委員会の新規制基準に適応すると認められた場合のみ活用する考えを示しており、今回の方針表明で再稼働のペースが加速するかには不透明感も残る。 ロシア・ウクライナ情勢に加え、先月の福島沖地震後の電力需給逼迫を受け、与野党や経済界からは原発再稼働を求める声が相次いで上がっている。しかし、福島第一原発事故後に策定された新規制基準の審査に合格して再稼働に至った原発はわずか10基にとどまっており、東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県）を含め停止中の原発が早期に再稼働するのは考えにくいと識者らは指摘する。
新型コロナウイルス禍で東京都に緊急事態宣言が出ている中、福島市でのソフトボールを皮切りに東京五輪が始まった。当初「復興五輪」が掲げられたが、福島県内では別の緊急事態宣言が続いている。東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。（小川慎一）
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東電 柏崎刈羽原発 再稼働後に一部廃炉も想定 | NHKニュース
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、再稼働を目指している６号機と７号機が実際に稼働してから５年以内に、一部の原発の廃炉を検討する方針を明らかにしました。 条件付きで、時期は明確にしていませんが、東京電力が柏崎刈羽原発の廃炉に言及するのは初めてのことです。 東京電力の小早川智明社長は26日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に柏崎刈羽原発の今後の運用方針について説明しました。 小早川社長は、原発の６号機と７号機の再稼働を目指して安全対策の工事を進める一方で、洋上風力など再生可能エネルギーの活用も検討しているものの、現時点で事業の見通しは得られていないと述べました。 しかし、こうした事業を通じた電源の確保が見通せる状況となった場合には、６号機と７号機が実際に再稼働してから５年以内に、１号機から５号機のうち１基以上の原発について廃炉も想定したステップに入るとしています。 東京電力が
福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
東京電力福島第一原発事故から11日で12年。事故収束作業の長期化に伴い廃棄物の問題が深刻化している。汚染水を浄化処理する際に出る汚泥の置き場の容量が、まもなく限界に達する。増設の計画はあるが一時しのぎでしかなく、綱渡りの状態が解消する見通しはない。（小野沢健太）
＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞ 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
いびつな電力自由化が電力危機を招いた（アーカイブ記事）
世界的に資源価格が上がり、ヨーロッパや中国では電力危機が起こっています。日本でもこの冬は電力不足になると資源エネルギー庁は警告していますが、総選挙では与野党ともに「再エネ優先」をとなえて原子力から逃げ、争点になりません。このままでは、また日本でも電力危機になるでしょう。2021年1月12日の記事の再掲です。 JEPXの卸売価格（1月11日） 電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後だから、新電力はその10倍以上の価格で電力を仕入れていることになる。 電力は1割足りないと1割電力供給を減らすというわけには行かない。電力が大きく不足すると、周波数が低下するので発電機が自動停止し、その管内がすべて停電する。連休明けのき
歴史は繰り返すのだろうか？ トンガ火山噴火で寒冷化による米の収穫懸念予想 赤旗が「タイ米ネズミ混入流言」の起点 早川洋行論文 共産党の高崎裕子議員の質疑と政府側答弁と「ネズミ混入」 追記：農作物の現場の報告 NHK報道の拡散・読売報道で農水相「どこでそんなことが起きた」・赤旗の反論 タイ米ネズミ混入流言の事実認識整理とメディア報道による農作物の風評被害 フェイクニュース拡散を「ネット上の言論」に責任転嫁するメディアに注意 トンガ火山噴火で寒冷化による米の収穫懸念予想 BBC Radio 4 - In Our Time, 1816, the Year Without a Summer トンガ火山噴火で寒冷化による農作物の収穫懸念予想が為されています。 日本国内ではとりわけ「米」の収穫について、1991年（平成3年）6月ピナツボ火山の噴火の影響とされる1993年の記録的冷夏によって日本で栽培さ
仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん（５９）もその１人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。（安藤恭子）
風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編）
東電原発事故に伴う風評問題が拡大・長期化した背景には、「事実に反した流言蜚語を広める」「明らかになっている知見を無視する」「すでに終わった議論を蒸し返す」「不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動」などを繰り返すことで、正確な情報の伝達妨害と誤解や偏見の既成事実化をはかった「風評加害」の存在がある。 前回では、ALPS処理水（以下処理水）が泥沼の社会問題化した要因にこれら「風評加害」があったこと、それら風評加害が続いた3つの理由と従来の「風評対策」が充分に功を奏しなかった原因、社会が「風評加害」を抑制どころか事実上のインセンティブを与え続けてきた現状について述べた。 風評が拡大・温存され続ける負の連鎖を断ち切るものは何か。誰が役割を担うべきか。 災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究、たとえば米国人社会学者タモツ・シブタニ著“流言と社会”では、流言を防ぐ役割が「マスメディアや
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 ２０２２年３月８日、経済産業委員会について、当ブログでよくご紹介しております 自民党の青山繫晴参議院が質問に立ちました。 この模様は参議院HPの中のインターネット審議中継から見れます。 ☟ www.webtv.sangiin.go.jp 動画を見るには左横の「経済産業委員会」をクリックして、 「会議名や発言者からの検索」欄から、必要なワード、例えば 「２０２２年３月８日」などを入力すると、下にそれに該当する動画が 出てきますので、それをクリックすれば無料で見れます。 普段国会で政治家たちは何をやっているのか、を知るいい機会だと思います ので、宜しければご覧ください。 さてその内容は、 ●ウクライナの戦争、独裁主義の恐ろしさ ●ロシアのウクライナ侵攻とドイツのエネルギー事情との関係 ●日本の自前資源エネルギーについてと、日本の先進技術のいま ●メタンプル
東北電力が２０２０年５～６月の完成を目指し、金山町に奥会津地域で盛んな水力発電の仕組みや歴史を学べる施設「奥会津水力館」の建設を進めている。国が掲げる原発を含む電源構成「エネルギーミックス」について説明する展示も行う方針だが、東京電力福島第一原発事故への説明はないという。 同社は金山町など奥会津の５町村に水力発電所を持つ。滝谷川発電所（柳津町）は１９２０年８月の運転開始で、来夏に１００周年を迎える。初代会長の白洲次郎氏と水力発電開発の関わりや、水力発電の仕組みなどを紹介するほか、片岡鶴太郎さんの地域を題材とした絵画やエッセーも展示する。 また、国が２０３０年度時点でめざすエネルギーミックス（原発２０～２２％、再生可能エネルギー２２～２４％など）の意義などについて、壁面モニターや展示で説明する予定という。狙いについて、江波恒夫福島支店長は９月２４日の会見で、「水力や再生エネ、火力、原子力など
脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生可能エネルギーの主軸は太陽光発電だ。東京電力福島第一原発事故前は原発１０基が稼働していた福島県浜通り地域は、事故後に全基の廃炉が決まり、代わって農地や山林に次々とできた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が首都圏に電気を送る。生活拠点に近い駅周辺まで太陽光パネルで埋まる所も出てくるなど、被災地に光と影が交差する。 福島第一原発の北約１５キロ、南相馬市小高区にあるＪＲ常磐線小高駅周辺は、海までつながる広大な農地と、西側の住宅街がほどよく共存する地域だった。原発事故後、一時は住民がゼロに。２０１６年７月に政府の避難指示が解除され、徐々に住民が戻ってきた。
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なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか…たった2つの「シンプルかつ納得の理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 【写真】驚愕…日本人こそが「日本のこと」を知らないという衝撃事実 いじめは1980年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教育委員会(教委)、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 (※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、
検閲か？菅直人さんが映画「Fukushima 50」を事前に見せるよう要求して断られる→予告編では総理役が怒鳴り散らすシーン | KSL-Live!
福島第一原発事故に対応するため敷地内に残った作業員50人の姿を描いた映画「Fukushima 50」が3月6日に公開される。この映画に関し、当時の総理大臣であった菅直人衆院議員が事前に映画を見せて欲しいと要求し、制作した株式会社KADOKAWAに断られていたことが本人のツイッターで判明した。 見せてほしいと角川に申し入れましたが、まだ実現していません。 https://t.co/okHodpMT7u — 菅直人 衆議院議員 (@NaotoKan) February 10, 2020 映画の予告編では、内閣総理大臣役の佐野史郎さんが現場で怒鳴り散らすシーンが見られる。 現職議員による事前チェックは検閲 どういうつもりで事前に見せるよう求めたのかは不明だが、元総理大臣で現職衆議院議員からの要求を断ったKADOKAWAの対応が正しい。これは検閲にもなりかねない行為であり、映画制作に携わる者たちを
台風19号で被害に遭われた方やそのご家族、あるいは、現在も警戒に当たっている方、避難を余儀なくされている方に心からお見舞いを申し上げます。救出や復旧活動に携わっている方々に敬意を表します。 被害状況や交通機関の影響など完全に把握し切れていない状況ではありますが、災害報道も研究している者として、クイックリアクションはしておくべきだと考え、この文章を書いています。私がこの一両日に見聞きした、「限定的な」台風関連の報道や情報サービス等から感じたことですので、「問題意識を共有するためのメモ」程度のものと思って下さい。人は忘れやすいものでもありますので、今のうちに新鮮なアイディアを共有して議論を促すことも重要だと思うのです。 今回、自分や家族などの物理的に安全を守ったり、安心を確保したりするのに、ニュースメディアはどのくらい役に立ったと、みなさんは思っていらっしゃるでしょうか。そのような素朴な感覚を
宙に浮く原発の新増設計画 自民党は衆院選公約に盛り込まず、地元自治体からあきらめの声：東京新聞 TOKYO Web
原発の新増設計画が宙に浮いている。政府が22日に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を脱炭素電源として重視しながらも新増設方針を盛り込まなかった。自民党は衆院選の公約でも、産業界が求める新増設に直接触れていない。東京電力福島第一原発事故後、建設が中断したまま原発は工事再開のめどが立たず、地元経済の柱にしようとした自治体からは諦めの声が漏れる。（小野沢健太）
放射線防護の分野で世界的な影響力を持つ ICRP（国際放射線防護委員会）が、原子力災害時の放射線防護指針をまとめた独自の勧告をアップデートしようとしている。どうやらこのアップデートには、原発事故被災者たちの被ばくを以前より少なく抑える方向の改定が含まれるようである。この改定は将来、日本の避難基準や帰還基準を変えることになるかもしれない。 ICRPの現行の勧告のうち、原子力災害時の放射線防護を主題にしているのは「Publication 109」と「Publication 111」である。この2つの勧告はペアをなすものであり、「109」では、災害の発生直後からの“緊急期”における放射線防護が、そして「111」では、緊急期の後に長く長く続く“復興期”における放射線防護が論じられている。 これらの勧告は2009年に出版された比較的新しいものであるが、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故（旧ソ
被災地の報告～悲しいメニューの廃止
2019年 8月28日（水） 地震・豪雨・台風、その他の災害の復興を心からお見舞い申し上げ、お祈りします。 関心を持ち続け、支援をと願います。 「相手の思いやりを生かす行動を。」 日々変化する、復興の事を少し報告。 happy-ok3の、日記の記事は被災地の報告の下に。 【阪神・淡路大震災】 ●兵庫県は26日、2018年度の決算見込みを発表。 阪神・淡路大震災後初めて、収支不足を穴埋めするための基金（貯金）取り崩しや 借金をせずに「収支均衡」を達成した。 兵庫県庁 （写真：神戸新聞様） 県は震災の復旧・復興に要した県債（借金）などで危機に陥った財政を立て直すため、 2008年度から行財政構造改革（行革）を開始。 11年間にわたり職員定数や給与の削減を続け、18年度を行革の最終年と位置付けて 収支不足の解消を目指していた。 また震災関連の県債残高がいまだ3615億円に上るほか、行革期間中に収
ＪＲ常磐線の全面再開の中止を求める集会とデモが二十二日、水戸市内であった。ＪＲの社員で組織する労働組合「動労水戸」の呼び掛けで約六百人が参加し、「高線量地帯に列車を通すな」と訴えた。 常磐線は東京電力福島第一原発事故以降、段階的に復旧し、現在は、放射線量の高い帰還困難区域を含む富岡（福島県富岡町）－浪江（同県浪江町）間の二〇・八キロが不通となっている。ＪＲ東日本は来年三月までに全面再開するとしている。 集会では、動労水戸の石井真一委員長が「帰還困難区域は線路から一歩外に出れば高線量地帯だが、会社は列車の線量を測定しないと言っている。社員を被ばくから守ろうとしていない」と批判。ふくしま共同診療所（福島市）の布施幸彦院長は「常磐線の全面再開は、復興をアピールするためのプロパガンダだ」と強調した。
グレタさんをツイッター上で揶揄してファンらから眉をひそめられている野口健さん。過去の言動を調べてみると、なかなかに筋金入りの人物である事が分かりました。詳細は以下から。 ◆環境保護活動家で登山家の野口健さんがグレタさん揶揄で炎上 エベレスト清掃登山などの環境保護活動でも知られる有名登山家の野口健さん。福島第一原発事故の後には火力発電を増やすと温暖化が進むとして原発再稼働を容認するなど、温暖化を憂慮する姿勢を見せていました。 TIME紙の今年の顔にも選ばれた16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんはご存じのように温暖化対策を世界の首脳らに向けて強く訴えており、野口さんとは少なからず志を同じくするはずでした。 ですが12月12日、野口さんは自身のツイッターで彼女が電車に乗っている写真に対して「あれ？電車に乗っていらっしゃるのかな？飛行機が×という方はもちろん車も×だろうし、てっきりヨット以外
デマ検証！東京新聞「伊方原発一時全電源喪失」→全電源喪失の事実なし、原子力規制庁へは停電の可能性を事前連絡 | KSL-Live!
公式発表「送電線からの受電停止」 正確な報道をするためには、肝心の四国電力の発表を確認する必要があるのだが、公式の発表では「１８万７千Ｖ送電線からの受電停止」という文言だけで「電源喪失」という報告はない。 この図と説明からして、メインの送電線とは別の予備系統があり１号機と２号機は数秒で切り替え受電再開、３号機は先にディーゼル発電機が作動したが１０秒後にはこちらも予備系統の送電線から受電開始している。これを東日本大震災で発生した福島第一原発事故と同等の「全電源喪失」とした東京新聞の報道は完全に間違っていることがわかる。また、非常用の蓄電ではなく予備系統やディーゼルに切り替えができていることから「全交流電源喪失」という表現も不適切と思われる。 1月29日追記：27日付けで四国電力から続報があり、当サイトの指摘通り全電源喪失どころか全交流電源喪失も発生していなかったとのこと 資料：伊方発電所 1
加藤文宏 ３月11日に行われた中核派系デモ 2023年３月11日、福島市内で原発存続に否定的な主張を展開するデモが行われた。デモを主催した『すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：な全／NAZEN）』は、警察庁から［東日本大震災後、同調者の獲得を図るため、セクト色を隠し原発の即時停止等を訴えるなど、反原発闘争の盛り上げを図る］中核派の大衆運動と指摘されている団体である。 警察庁が指摘するだけでなく、一般的な定義のうえでも中核派は極左暴力集団（過激派）とされ、共産党からは“ニセ「左翼」暴力集団”とも呼ばれている。こうした中核派の大衆運動組織NAZENが行ったデモをめぐって、福島県議会議員の渡辺康平氏が注意喚起を行うと、「『極左暴力集団中核派デモ』とは一体どういうことか？」と言う者、こうした誤りを訂正して警鐘を鳴らす人、警鐘の鳴らし方を批判する国会議員とさまざまな声が錯綜した。 ことの成
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