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こんにちは。車椅子インフルエンサーの中嶋涼子です。 「車椅子インフルエンサー」と勝手に名乗り始め、自主講演会やSNS発信、メディア出演やYouTube活動を始めた2019年が、あっという間に過ぎ、新しい仕事が少しずつ増えていた20年初め、突然新型コロナウイルスが世界中にまん延し始めました。少しずつ先の仕事がキャンセルになり、緊急事態宣言が出されると、半年先の仕事まで全て白紙状態に。コロナ禍で私の生活も激変しました。 20年初めには、航空会社の方々と組んで行うバリアフリーツアーの海外旅行や地方での講演会、ファッションショー出演、地方でのドキュメンタリー番組の撮影など、今までやったこともない仕事がたくさん待ち受けていて、今年は忙しくて新しい挑戦の年になるんだろうなと期待と興奮に満ちあふれていました。 それらが全てなくなり、それまでちょっと調子に乗っていた自分の鼻は、いきなり折られました。自分の
先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ2000件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。 相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえないなど、休業補償に関するものが265件と最も多く、解雇や雇い止めが230件などとなっています。 業種別ではサービス業が最も多く250件、次いで医療福祉が172件、製造業が154件、飲食業や宿泊業が125件となっています。 連合の神津会長は21日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるなどかなりの相談が来ている。緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。
米国で反人種差別を訴えるデモ参加者、多くが「白人の若者」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国ではこのところ、反人種差別を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動が急速な広がりをみせ、制度的な人種差別をなくすことや、警察の抜本的な改革を求める人々が抗議デモを続けている。こうした活動に参加しているのは、主にどのような人たちだろうか？ 米国の成人9654人を対象に調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した調査によれば、人種や人種間の平等に関する問題を巡って「過去1カ月の間に抗議デモに参加した」と回答した人の割合は、回答者のおよそ6％だった。新型コロナウイルスの流行が続き、多数の死者が出続けている米国の状況からみれば、大きな割合だといえるだろう。 このうちの多くを占めたのは、若者たち、そして民主党の支持者たち（同党支持に傾いている人を含む）だった。また、デモ参加者のおよそ40％は30歳未満で、高齢者の参加は少数にとどまっていた。 この間に抗議デモに参加したと答えた6
東京労働局（土田浩史局長）は10月29日、東京都と都内の経営者団体、医療機関などによる「東京地域両立支援推進チーム会議」を開いた。がん・難病などの治療と仕事の両立支援を推進するための方策を検討している。 企業における支援制度導入を促進するため、今年度は経営トップによる基本方針の表明を促す施策を強化するとした。基本方針を広く募集するとともに、集まった方針を同労働局のホームページで紹介していく。 両立支援に関するリーフレットの見直しも行うとした。最新の助成金情報を掲載するとともに相談先の明確化を図るなど、さらに分かりやすい内容に改める。
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障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答
障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
発達障害の診断、専門医療機関確保の重要性明記
厚生労働省は12日、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する。【新井哉】 告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設ける方向性を記載している。 相...
高齢者が次第に社会から孤立していったり、また介護の手が足らなかったりといった課題はアメリカにもある。音声技術によってこれを解決しようと、サブスク型バーチャル介護サービスが開始されたようだ。 ボストン発のヘルステック・スタートアップ「LifePod」は、AIとスマートスピーカー、医療/介護のナレッジをかけ合わせたソリューションを提供する。高齢者やその家族の生活の質を向上させるべく、音声による介護サービスを開発。18カ月のテスト期間を経てこのほどサービス開始に至った。 ・自然な音声対話による見守りLifePodのバーチャル介護サービスでは、主に音声による見守りやリマインダーを提供する。対話によるチェックイン機能でケアプラン通りの行動ができているかを見守るとともに、声かけによって投薬を促したり水の摂取をすすめたり……など、ケアプラン遂行を支援してくれるようだ。 部屋に置かれたスマートスピーカーが
一見しただけではわかりづらい「障害」が、伝わりやすく表現されたCM『見えない障害と生きる。』。制作者の東海テレビ・桑山知之さん、CMにも登場する当事者のラッパー・GOMESSさん2人が語る、その意図や思いとは━━。
インドやスリランカなどアジアの新興国で貧困層向けの小口融資「マイクロファイナンス」を手がける五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）。社長の慎泰俊氏は「世界中の人々により良い金融サービスを提供したい」と語る。そんな慎氏はいかにして、マイクロファイナンスという生涯をかけて取り組むべきテーマを見つけたのか。人生を変えるテーマを見つけるヒントを聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――マイクロファイナンスとの出合いは。 「大学院のファイナンス研究科に在籍しているときに知りました。コーポレートファイナンスについて書かれた分厚い専門書の付録でした。『マイクロファイナンスがなぜうまくいくのか』ということが、数理モデルを使って説明されていました。とても面白い内容で『こんなものがあるのか』と思いました」 「それより前に、米国の経済学者、ジェフリー・サックス氏の著書『貧困の終焉（しゅうえん）』を読んでいて、途上国の貧困な
住宅専用地に病院・店舗 高齢者配慮で規制緩和 - 日本経済新聞
国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つためこれまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いて行ける場所に施設が欲しいというニーズがある。商業施設や住宅を集めて行政コストを下げる「コンパクトシティー」に施設を整えて人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりにつなげる。同省は今の通常国会に都市再生特別措置法や都市計画法の改正案を提出する方
スポーツ用車椅子を使った三次元動作解析の準備をする、和歌山県立医科大学げんき開発研究所の指宿立副所長（右）ら＝和歌山市本町2の同研究所で2019年12月19日午前11時52分、黒川晋史撮影 障害を抱えた全国のアスリートのサポート拠点となっている施設が、和歌山県内にある。和歌山市本町の「県立医科大学みらい医療推進センター」。特殊な設備で身体データを測定・分析し、各選手のパフォーマンス向上に役立っている。歴史が浅い「障害者スポーツ医科学」の数少ない国内研究拠点の一つだ。【黒川晋史】 同センターは2009年に開業。文部科学省の「障害者スポーツ医科学研究拠点」に国内で初めて指定され、既に東京パラリンピック出場が決まっている陸上選手なども利用している。 選手らは気温や湿度を自由に調整できる「人工気候室」で車椅子をこぎ、心拍数や体温の変化、発汗の様子などのデータを取ってもらう。車椅子でも乗れる大きなラ
各地の自治体で、高齢者宅のごみ出しや介護施設などでの調理手伝いといった地域住民のボランティア活動にポイントを付与し、たまると少額の現金などに交換できる制度が広がっている。ポイントを集める楽しさをきっかけにボランティア参加を促す。「お年寄りに喜ばれるとやりがいが高まります」。東京都千代田区の高齢者複合施設「岩本町ほほえみプラザ」で介護予防のためにスポーツ吹き矢を月3回、約15人の高齢者に教える金
休業中給料、全額助成 上限１日８３３０円、臨時休校で―厚労省 2020年03月02日17時01分 厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による小学校などの臨時休校を受け、仕事を休んだ保護者に給料を支払った企業に対し、全額を助成する制度を創設すると発表した。正社員だけでなく非正規労働者も対象で、上限は１日当たり８３３０円。収入を手当てすることで安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る。 迅速な休業支援を 緊急対策に歓迎も、現場は切迫―新型コロナウイルス 助成対象は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は２月２７日から３月３１日まで。 雇用保険に加入している労働者の分は労働保険特別会計から、パートやアルバイトなど未加入者の分は一般会計から支給する。全体の規模につ
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた
総務省が31日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの2.4%だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値も同じ2.4%だった。総務省は雇用情勢について「着実に改善している」との見方を据え置きつつ、今後については「新型コロナウイルス感染症の影響については注視していきたい」とした。完全失業者数（季節調整値）は166万人と前月に比べ2万人増加した。自己都合による「
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減っている大阪市の中華料理店が、休校などでストレスを抱える児童らを応援しようと、来店者から寄付を募って子どもに無償でカツ丼を提供する取り組みを始めた。店は「ウイルスにも、ストレス
京都市役所近くの靴磨き専門店「革靴をはいた猫」で、知的障害や発達障害のある若者らが店長や職人として働いている。運営会社社長の魚見航大さん（25）は「彼らの姿を見て、自分も挑戦したいと思ってもらえれば」と、障害があっても誇りを持って輝ける社会の実現を目指す。「指でクリームを付けることで、どこが乾燥しているかが分かります」。店長で知的障害のある藤井琢裕さん（28）が、カウンター越しに説明しながらて
新型コロナウイルスによる長期の休校などの子どもたちへの影響を専門家が調査したところ、何らかのストレスを感じているという子どもが全体の4分の3に上りました。 ゲームやスマートフォンなどを見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に上り、専門家は影響が中長期的に続く可能性があるとしています。 このうち、子どもへのアンケートでは、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」とか「最近集中できない」など、何らかのストレスがあると回答した子どもは全体の4分の3に当たる75％に上りました。 また、ゲームやスマートフォン、テレビなどの画面を見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に当たる31％に上りました。 生活リズムについても、61％が起床時間がずれたと回答しました。 調査にあたった研究班は「多くの子どもたちが、学習だけでなく、発達に重要な友達との交流や運動の機
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eスポーツと北海道の意外な関係 次は高齢者も取り込め：朝日新聞デジタル
パラアイホ唯一の女子選手、医師に コロナ対策最前線へ：朝日新聞デジタル
コロナ禍で激変した車椅子生活 ～憧れの自由な一人暮らし～（時事通信） - Yahoo!ニュース
連合 先月の労働相談約2000件 休業補償に関する内容が最多 | NHKニュース
治療と仕事両立 経営トップへ基本方針募集 東京労働局｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
障害軽くなるほど遠のくメダル クラス分けの矛盾と苦悩：朝日新聞デジタル
障害者の在宅勤務に思わぬ困難 「TV会議聞こえない」：朝日新聞デジタル
バーチャル介護サービス「LifePod」、音声技術を活用して介護負担を軽減！ | Techable(テッカブル)
一人称の表現だからこそ伝わる、発達障害。反響を呼んだCM『見えない障害と生きる。』はどう生まれたか
途上国の貧困問題を解決 日本発マイクロ金融で挑む | NIKKEIリスキリング
データ生かし、パラで輝け 和歌山に障害者スポーツ医科学の研究拠点 | 毎日新聞
高齢者の生活支援、広がるボランティアポイント制度 - 日本経済新聞
休業中給料、全額助成 上限１日８３３０円、臨時休校で―厚労省：時事ドットコム
就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給｜福祉新聞
2月の完全失業率2.4% 総務省「今後、新型コロナの影響注視」 - 日本経済新聞
コロナに「勝つ」丼、休校の児童生徒に無償で…大阪の中華料理店
靴磨きで障害者輝く社会を 京都の専門店、若者ら挑戦 - 日本経済新聞
新型コロナ 子どもたちへの影響調査 4分の3がストレス感じる | NHKニュース
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