新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や学校の休校が続き、親子が自宅で過ごす時間が増える中、児童虐待防止に取り組む団体には、ストレスなどから「子どもに手をあげてしまった」といった親からの相談が相次いでいて、団体では虐待のリスクが高まっているとして警戒を強めています。 相談のほとんどは全国の子育て中の親たちからのもので、「一時保育が使えなくなり、精神的に限界だ」とか「休みで家にいる子どもに暴言を口にしてしまう」、「子どもに手を上げてしまった」などといった相談が相次いでいるということです。 相談からは新型コロナウイルスの感染拡大で外出もままならない中、子どもと長時間過ごしている親が心理的なストレスを抱えていることがうかがわれるということです。 ＮＰＯでは「児童虐待のリスクが高まっている」として、今後も相談体制を維持することにしていて、水野真由専務理事は「事態の長期化が予想され、子どもだけでな
高齢者向け一人乗り自動運転車いす 「年を取っても外を自由に動ける仕組みを作りたい」 - ITmedia NEWS
自動運転後術を手掛けるベンチャー「ZMP」が開発した、高齢者向け自動運転車いすの試乗会が都内で行われた。「年を取っても外を自由に動ける仕組みを作りたい」とし、ビジネスかを目指す。 高齢者の移動をめぐる問題が課題になるなか、運動機能が衰えても気軽に移動できるようにと開発された自動運転の一人乗り小型モビリティーの試乗体験会が25日、東京都文京区内で行われた。開発した自動運転技術ベンチャー「ZMP」（同区）は、まずはコミュニティーバスのように駅と病院などの往復からビジネス化することを目指しており、「年を取っても外を自由に動ける仕組みを作りたい」としている。 「こんにちは」。高齢者を乗せ、東京メトロ丸ノ内線茗荷谷（みょうがだに）駅前を走り出した車いす型の自動運転車「ロボカー・ウォーク」（全高1.2メートル、全長1.1メートル、幅0.65メートル）は歩行者が近づくと減速。正面に電光表示された目をウイ
スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの急減など、経営環境は厳しさを増す。固定費の負担が重くなった企業の従業員を温存しつつ、労働力が不足する会社が人材を確保できる。政府の支援策はスタートアップに届きにくい側面もあり、雇用の維持につながる可能性がある。レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）
生活保護ケースワーク「外部丸投げ」で始まる、福祉現場の崩壊
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「福祉
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図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献 筑波大学大学院人間総合科学学術院・五十嵐智哉（いがらしともや） 新自由主義的価値観が広まり，図書館や博物館のような文化施設も，それまでは暗黙に認められていた自らの社会的意義を示すことを求められるようになった。そのために，機関が社会に与えるインパクトを示すことに近年関心が集まっている。もちろん，インパクト評価は説明責任を果たすのみならず，サービスのさらなる発展にも貢献する。 2021年10月，米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，図書館や博物館がコミュニティのソーシャル・ウェルビーイングに与えるインパクトを調査し，その結果をまとめたレポート“Understanding the Social Wellbeing Impacts of the Nation’s Libraries and Museums”を公開した。ソーシャル・ウェル
精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 「...
新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ
by Miguel Á. Padriñán 近年では地球温暖化を食い止めるため、世界中で二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減が叫ばれています。しかし、多くの人々が化石燃料の利用停止や再生可能エネルギーによる発電について言及する一方で、「送電網の改善」について訴える人はほとんどいません。新たな研究では、「特に送電網に焦点を当てた電力部門の無駄を削減することで、大量の二酸化炭素排出量を削減できる」ことが明らかとなりました。 The climate mitigation opportunity behind global power transmission and distribution | Nature Climate Change https://www.nature.com/articles/s41558-019-0544-3 We calculated emissions du
JR福知山線脱線事故は25日で15年となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、JR西日本主催の追悼慰霊式は事故後初めて中止に。遺族らはそれぞれの場所で犠牲者を悼み、再発防止を願った。事故現場の慰霊施設「祈りの杜（もり）」ではJR西の長谷川一明社長が安全への誓いを新たにした。乗客106人が死亡、JR発足後最悪の鉄道事故15年前の「あの日」に何が起きたのか。乗客や救命医らの記憶や証言をもとに事故を振り返り、安全と命の重さを改めて問いかけたい。2005年4月25日午前9時18分、JR福知山線の快速電車（宝塚発同志社前行き）が尼崎駅（兵庫県尼崎市）に向かう途中の急カーブを曲がりきれずに脱線し、線路脇のマンションに衝突した。乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷するJR発足後最悪の事故となった。・あの日を忘れない しおりに託す願い 尼崎脱線15年 真っ暗の中、叫び続けて18時間
コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省：時事ドットコム
コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省 2020年04月15日07時17分 農林水産省は、ホテル・旅館や飲食店などで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなった人たちが、地域の農業現場で働くことができるよう研修や宿泊の費用を支援する。国が橋渡し役となり、再就職を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する狙いだ。 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 農水省は「野外での農作業は（密閉・密集・密接の）『３密』になりにくい環境。ぜひ応募を」（幹部）と呼び掛けている。人の移動に伴う感染拡大の不安を招かないよう、居住地周辺での作業従事を想定している。 社会人や主婦、学生らを含め幅広く募り、自宅からの交通費や宿泊費のうち一定額を支給する。農協や農家が民間の人材派遣サービスを活用して人材を集める際は、経費の半額を支給する。 農協などの研修機関には定額を、雇用
｢会社を3年でやめる若者｣が減らない根本原因
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東京都は国家戦略特区制度で設立しやすくなる事業組合を通じ、複数の中小企業で障害者を共同で雇用する仕組みを導入する。障害者雇用に積極的な社会的企業（ソーシャルファーム）が加わることで、雇用義務を達成できていない中小企業が法定雇用率を満たせる。ソーシャルファーム側も事業拡大の機会となる。13日午後に開かれる国家戦略特区の区域会議で国の承認を得る見通し。行政手続きの簡便な有限責任事業組合（LLP）を
不登校の小中学生､大学が｢居場所｣になるのか
福岡県太宰府市にある筑紫女学園大学。平日の昼間に大学の体育館をのぞくと、子どもと大学生、大人が一緒にボールで遊んでいた。自由な雰囲気でワーワーと盛り上がっている。子どもたちは、いわゆる不登校の小中学生。だが、「不登校」という言葉につきまとう暗いイメージはなかった。 筑紫女学園大学は、太宰府市教育委員会と連携して、不登校の子どもの居場所づくり「キャンパス・スマイル」事業を今春スタートした。同事業は、太宰府市内の小中学生を対象に、学校を休みがちな子どもの居場所を大学キャンパス内に作ろうというもの。学内の研修を受けて認定された約80人のスマイル・サポーターが、子どもの伴走者として一緒に活動する。 同大には、教員や幼稚園の先生、カウンセラー、ソーシャルワーカーなどを目指す学生がいる。彼女たちにとって、子どもと接する機会は学びとなる。サポーターの1人は「私が中学生のとき、大学生のお姉さんたちが学校に
2019.10.31 15:05 性暴力被害者に対応するスタッフは時給1000円…ワンストップ支援センターには使われない「税金」 性暴力・性被害者支援のための機関「ワンストップ支援センター」の運営費が圧倒的に足りていない。10月27日付しんぶん赤旗が報じたところによると、国が財政支援するはずだった交付金が8000万円も削減されているというのだ。 ワンストップ支援センターは各都道府県の事業だが、国がその運営費の半分を補助することになっている。 しかし、申請された交付金2億5238万円は予算額の1億7280万円を越えていたため、予算に合わせるために交付金が削減されたのだという。 ワンストップ支援センターの役割 ワンストップ支援センターとは、産婦人科医療、カウンセリングなどの心理的な支援、捜査のための証拠採取、法的な支援など、性暴力被害者にとって必要な相談窓口を1カ所にまとめたもの。 これまで性
新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされる企業が多い中、従業員の休業手当の最大9割（中小企業の場合）を国が助成する制度｢雇用調整助成金｣に問い合わせが殺到している。厚生労働省によると、全国のハローワークや労働局には4月13日現在、問い合わせ件数は11万8000件。ところが、助成金の支給が決定しているのはわずか60件だ（4月17日の速報値）。 なぜ支給が進まないのか？厚生労働省に聞いた。 雇用調整助成金…経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業などで労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する制度。新型コロナの影響で、4月～6月は｢緊急対応期間｣として条件を緩和。雇用保険被保険者でないパートや学生アルバイトも対象になっている。助成の割合についても、大企業は休業手当の最大4分の3、中小企業は10分の9に拡充された。一方で受給まで2カ月を要するため、時間
iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム（特養）の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「介護付きホー
外国人の｢不法就労｣が今でもやまない深刻実態
「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。 つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん（仮名）が続ける。 「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関しては、風俗営業以外は例えば調理師や清掃など、決して高くないハードルで許可が下りてきた。 特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多
厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1.5倍に増えた。患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動
新型コロナウイルスの感染者が9日、過去最多の224人に上った東京都。中でも多くの感染者がでている新宿 歌舞伎町では危機感が募っています。9日夜も接待を伴う飲食店で働く女性たちの団体がナイトクラブなどを訪れ、感染予防の必要性などを呼びかけました。 都内ではここ最近、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、9日は過去最多となる224人の感染者が確認されました。 中でも、新宿 歌舞伎町は接待を伴う飲食店が多く、感染者も多いことなどから、9日夜は協会の代表らがスナックやナイトクラブを訪ねて周り、経営者に対して感染対策の必要性や、従業員に感染の疑いがある場合の対応などを説明しました。 接待を伴う飲食店の中には、客に安心して訪れてもらうため、感染予防を徹底したり、従業員にＰＣＲ検査を積極的に受けてもらったりする動きがある一方、対策が取られていない店もあるということです。 日本水商売協会の甲賀香織代表は「
厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致が今後各地で進むため依存症対策を強化したい考え。ただ依存症の治療に国民の税金や保険料が投入されることには反発も予想される。 この日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提案した。来年度の診療報酬改定に向けて結論を出す。 ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。厚労省によると、患者は年々増えており、2014年度の2019人から17年度には3499人に増加した。
新型コロナで自殺増加の懸念 新型コロナウイルスの影響が暮らしの隅々まで及んでいます。会社やお店の経営難や破産、失業、非正規で働く人たちの雇い止め、自営業・フリーランスで働く人たちの収入減、コロナ対策にあたる人たちの過労…この３月は数年ぶりに自殺者が増える恐れがあるとみられています。 大切な家族を亡くした遺族の悲しみは計り知れません。自殺実態白書によれば、遺族の４人に１人が「自分も自殺を考えた」と答えています。 さらに遺族を悩ませる問題は山積みです。例えば相続、生命保険、過労やパワハラが原因なら雇い主との交渉・賠償請求、いじめや教師の指導が原因なら相手や学校側との交渉・真相究明。さらに借家で亡くなったのなら家主から、列車に飛び込んだのなら鉄道会社から、巨額の賠償を請求されることもあります。 これらはすべて法律上の問題が絡んでいます。そんな時、頼りになる、信頼できる専門家に相談できたらどれほど
調査結果を説明する高等教育無償化プロジェクトFREEの斉藤皐稀事務局長（左）ら＝東京都千代田区で2020年7月14日午後1時29分、大久保昂撮影 新型コロナウイルスの影響で経済的に苦境に陥っている学生を支援する目的で創設された政府の緊急給付金を巡り、文部科学省が示した要件を満たしながら受け取れない学生がいることが、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査で判明した。団体は「すべての困っている学生に支援が届くように弾力的に運用してほしい」と求めている。 緊急給付金は、新型コロナの感染拡大で両親の収入や自身のアルバイト収入が減少し、経済的に苦しい学生を対象に10万～20万円を支給する。文部科学省は、多額の仕送りを受けていない▽生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い▽アルバイト収入が50％以上減少――など六つの支給要件を示しているが、各大学が学生の実情に応じて柔軟に対象者を選
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人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
米人権団体、アップルら5社を提訴--コバルト鉱山で児童労働
米国の複数のテクノロジー企業が、コンゴ民主共和国の子供たちが採掘したコバルトから利益を得ているとして非難されている。非営利団体のInternational Rights Advocatesは米国時間12月16日、コンゴでのコバルト採掘中にトンネルや壁が崩壊して死亡または重傷を負った子供たちの保護者である原告14人を代表して、ワシントンDCの米連邦地方裁判所に提訴した。訴状で挙げられている被告は、Apple、Googleの親会社であるAlphabet、Microsoft、Dell Technologies、Teslaだ。 コバルトは、スマートフォンやノートPC、タブレットPCに搭載されているリチウムイオン電池に加え、電気自動車で使われているバッテリーの生産でも極めて重要な原料だ。コバルトの世界産出量の約60％はコンゴ産であり、アムネスティ・インターナショナルが2016年にまとめた報告によると
日本パラリンピック委員会は７日、東京パラリンピック日本選手団のスローガンを「超えろ、みんなで。」にすると発表した。競技を楽しみつつ、「障害は頑張れば乗り越えられる」といった思い込みに陥らないことも重要だ（撮影／写真部・小黒冴夏）この記事の写真をすべて見る 障害を乗り越え、限界に挑戦するパラアスリートが与えてくれる感動。だが、そこにつらさを感じる人たちがいる。健常者に突きつけられた課題とは。パラリンピックをめぐる障害者の思いを取材したAERA 2020年2月17日号の記事を紹介する。 【写真】オリンピックを前に東京の景観が激変！？ ＊ ＊ ＊ 「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ。」 2018年に東京都が発表したパラスポーツのポスターの文言だ。都が競技写真に、選手の言葉を載せて作った。 都内の大学職員の男性（41）が、ツイッターに「東京都庁で障害者雇用されると、障害を理由
失明の開発者が語る｢テクノロジーは平等な世界への扉｣、｢Seeing AI｣日本語対応インタビュー【国際障がい者デー】
マイクロソフトは12月3日の国際障がい者デーにあわせて、アクセシビリティへの取り組みのひとつである、視覚障がい者向けアプリ｢Seeing AI｣の日本語対応版をリリースする。iOS向けのApp Storeから無料で入手できる。 ｢Seeing AI｣は、カメラで捉えた映像を音声で読み上げることができるトーキングカメラアプリ。チャンネルを切り替えることで、テキストや製品、人、通貨など、読み上げる対象物を絞り込めるしくみだ。
LIFE STYLE | 2020/07/08 グッチがダウン症のモデルを初めて起用。インスタで80万いいねの大反響 文：仲田拓也 1921年にイタリア・フィレンツェで創設されて以来、世界のファッション界を牽引してきた高級ブランド、グッ... 文：仲田拓也 1921年にイタリア・フィレンツェで創設されて以来、世界のファッション界を牽引してきた高級ブランド、グッチ。スタイリッシュでラグジュアリーな財布やバッグが、世界中の人に愛されている。 そんなグッチが、この度起用したモデルが大きな注目を集めている。 イタリア版『ヴォーグ』に登場したダウン症のモデル 先月、ダウン症のモデルであるエリー・ゴールドスタインさん（18歳）は、イタリア版『ヴォーグ』に、グッチのマスカラ「L'Obscur」のモデルとして登場。さらに先月中旬、グッチのInstagramにエリーさんの写真が掲載されると、80万件以上の「
訪問ボランティア看護師「キャンナス」が急増、意外な需要とは？
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
Twitterで働く黒人プログラマーRegynald Augustin氏の場合、変革への原動力は、2019年に受け取った電子メールの中にあった「automatic slave rekick」という語句によってもたらされた。 「automatic slave rekick」というのは、二次プロセスの再起動に関するエンジニアリング関係の議論の一部にすぎなかったが、それがきっかけとなって、Augustin氏は、人種差別主義とのつながりがある用語のTwitterにおける使用を変えようとし始めた。同氏は、「奴隷」の意味もある用語「slave」を技術的な文脈で目にすることには慣れていた。だが、「『rekick（再起動の意味だが、再び蹴るという意味にもとれる）』という単語を見て、職場でそうなるとはそれまで考えもしなかったほど頭に来た」と同氏は語った。 Augustin氏は、最初は1人で、その後はもう1人
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、肌に触れずに素早く測れる非接触型の体温計の国内への供給が滞り、千葉県内にある知的障害者の施設からは、感染防止対策を徹底できないという不安の声が上がっています。 千葉市の障害者施設「あけぼの園」でも、全国的な感染拡大に危機感を抱き、わきの下に挟む従来の体温計の代わりとして、肌に触れず素早く測ることができ、入所者の負担にもならない非接触型のものを購入しようとしましたが、入手できない状態が続いているということです。 非接触型体温計の大手メーカーによりますと、中国にある工場での生産が止まっているため、国内への供給が滞り、出荷の再開は来月の大型連休明けを目指すということです。 「あけぼの園」の管理者の星野茂夫さんは「従来の体温計では、嫌がる入所者も多く、お互いに時間をかけて接触しながら検温をしなければならない。健康状態の把握はとても重要なので、非常に困っている」
高齢者の孤独に取り組む英チョコレートメーカー、「言葉の寄付」促す | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
イギリスの大手お菓子メーカー、キャドバリーが、自社チョコレートバーの包装からブランド名や成分などの言葉をすべて削除するキャンペーンを行っている。その目的は、高齢者が抱える「孤独」への関心を高め、言葉の寄付を促すため。これは一体、どういうことだろうか？ 現在、イギリスの高齢者の多くが「孤独」な状態である。定年退職したり、家族に先立たれたり、病気になったり、さまざまな理由で高齢者は近しい人と過ごす時間を失ってしまう。キャドバリーと高齢者の健康や生活の向上に取り組むNPO、Age UKの調査によると、260万人の高齢者（65歳以上）は、1週間に話すのは3人以下の知り合いのみと回答。そのうち22万人もの高齢者は、1週間誰とも話さずに過ごしているという。 このキャンペーンでは、言葉を排除したチョコレートバーが、会話のない日常への違和感に気付いてもらう役割を持っている。1週間誰とも話さないとどうなるの
「発達障害の子ども」にもきちんと対応できる理美容店は何が違うのか
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「発達障害」と呼ばれるＡＳＤ（自閉症スペクトラム障害：自閉症、アスペルガー症候群など）や、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの児童には生まれ持った特性があり、日常生活で親が困っている場面が少なくない。そのうちのひとつに
【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは30日、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始めると発表した。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。傘下のビジネスSNS（交流サイト）、リンクトインの求人情報をもとに「
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コロナに「同一労働同一賃金」対応が追い打ち、雇用市場は混乱必至
佐々木城夛 ささき・じょうた [オペレーショナルデザイン㈱ 取締役 デザイナー［沼津信用金庫 非常勤参与／富士宮信用金庫 非常勤監事］] ささき・じょうた／1967年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、90年に全国信用金庫連合会（現・信金中央金庫）入庫。2011年信用金庫部上席審議役兼コンサルティング室長、12年北海信用金庫常勤監事、14年信金中央金庫静岡支店長、20年信金中央金庫上席審議役。21年3月に退職し、4月より独立して金融業務等を請け負う。23年6月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 余裕ない企業は派遣切りへ 「同一労働同一賃金」の波紋 2019年12月末、大手派遣業者の名古屋営業所に、かねて派遣契約の更改を打診していた市内の工業
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「子どもに手をあげた」親からの相談相次ぐ 名古屋のＮＰＯ | NHKニュース
スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も - 日本経済新聞
虐待、妊娠、一人で出産 赤ちゃん抱き立ち尽くす19歳：朝日新聞デジタル
E2466 – 図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献
第2波迫る雇用危機 支援制度、日米欧で期限切れへ - 日本経済新聞
貧困国では発電された電力の半分が「送電網」の途中で失われ大量の二酸化炭素が無駄に排出されている
JR尼崎脱線事故15年 「あの日」の記憶、今を問う - 日本経済新聞
事業組合で障害者雇用、東京都が中小後押し 特区活用 - 日本経済新聞
性暴力被害者に対応するスタッフは時給1000円…ワンストップ支援センターには使われない「税金」 - wezzy｜ウェジー
休業を支える｢雇用調整助成金｣支給決定はなぜたった60件？厚労省に聞いてみた
Engadget | Technology News & Reviews
有料老人ホーム新設後押し 厚労省、介護離職ゼロへ 受け皿拡大で 中所得者層も入りやすく - 日本経済新聞
刑務所出所者の就労「偏見・差別は避けられない」コロナでより厳しい現実に 再犯防止目指すNPOの取り組み - 弁護士ドットコムニュース
ギャンブル依存治療に保険適用 厚労省、20年度から - 日本経済新聞
「日本水商売協会」同業者に感染予防呼びかけ 新型コロナ | NHKニュース
ギャンブル依存症に医療保険適用 厚労省検討、IR誘致で対策強化 ｜ 共同通信
新型コロナで増加の恐れ 自死遺族の法律相談 LINEでできます（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学生の緊急給付金 6要件満たしたのに不採用のケースも 「フェアじゃない」 | 毎日新聞
「同性カップルの結婚式を担当したら…？」ウエディング業界でセミナーを開いた理由
過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
パラリンピックが障害者を追い詰める？ 理解示すことに「酔っている」の声も | AERA dot. (アエラドット)
https://jp.techcrunch.com/2020/01/08/chikaku-and-secom-launch-elderly-care-service/
グッチがダウン症のモデルを初めて起用。インスタで80万いいねの大反響｜FINDERS
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“非接触型体温計 入手できない”障害者施設から不安の声 千葉 | NHKニュース
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