米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
児童ら10万人拍手 教頭「立って下さい」手は胸の位置：朝日新聞
さいたま市の全市立学校168校で15日午前、児童・生徒計約10万人が新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに向け全員で拍手する催しをした。市教委が「感謝の意を表することとしたのでご協力を願う」とし…
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
車いすの障害者はどうやって排泄（はいせつ）しているのか。セックスはどうやってするのか……。そんな情報を当事者目線で発信するユーチューバーが注目されている。 山形県鶴岡市の渋谷真子さん（28）。2年前…
在宅勤務は「富の不平等」を促進するという指摘
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての
スマートフォンゲームの持ち主に代わり、キャラクターのレベルを上げる代行業を巡るトラブルが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅生活を送る学生らが依頼を受ける事例が増えているが、代行行為を規約で禁止しているゲーム会社が多く、報酬の未払いといった問題も後を絶たない。依頼主にもアカウント乗っ取りなどのリスクが潜む。「レベル上げ代行します」――。SNS（交流サイト）上には最近、人気スマ
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安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による
出荷を待つコロナ製のエアコン＝新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会（事務局・三条市）。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
新型コロナウイルスの感染拡大で制限してきた人の往来を各国が徐々に再開し始めた。日本政府が外国人の在留資格に新しく「特定技能」を導入して1年余り。当初は5年間で最大約35万人と、人手不足に悩む日本は「労働開国」にかじを切ったように見えたが、受け入れは思ったように進んでいない。ポスト・コロナの世界をにらみ、日本は働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるか。世界のなかの日本の立ち位置を労働者の移動人
「3密職場」を保健所も労基署も指導してくれない 全国一斉ホットラインに悲痛な声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日５月２日、全国の労働相談、貧困相談を抱えている人を対象として、「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」が行われた。 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士が共同で結成した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が実施したものだ（筆者も発起人の一人である）。明日３日も、13時から20時まで開催される。本記事では、本日寄せられた相談の傾向を速報していきたい。 相談から見えてきた重要なポイントは、以下のとおりである。 （１）4月は10万円の給付と、3月までの給与で「息継ぎ」ができている （２）緊急事態宣言の延長で、先行きが見通せなくなった企業からの相談 （３）「3密職場」には、パチンコ屋と違って行政の指導がまったく行われていない 10万円の定額給付金は「息継ぎ」？ ４月中旬に弁護士や労働組合らが実施した生活・労働相談ホットラインでは、２日間で数万件の電話が寄せられ、5000件以
｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
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ひとり10万円の給付金をめぐり、ギャンブル依存の問題に取り組む団体は依存症の人が給付金をギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるおそれがあるとして、使いみちを家族で事前に話し合うなど対策を呼びかけています。 東京の公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続き、依存症の人からは閉塞感（へいそくかん）やストレスを訴える声が相次いでいて、症状の悪化や再発のリスクが高まっているということです。 さらに世帯主の口座に振り込まれるひとり当たり10万円の給付金について、依存症の人の家族からは「ギャンブルにつぎ込み、症状を悪化させるのではないか」といった相談も寄せられているということです。 団体では、「依存症の人は、現金を目にすると、おさえが効かなくなる特有の精神状態に陥る」として給付を受ける前に、使いみちを家族で話し合うことや家族がキャッシュカ
福祉用具業者を装い詐欺多発。レンタルから購入切り替えにと 福祉用具業者を装い詐欺多発。レンタルから購入切り替えにと 福祉用具貸与業者を装う詐欺…。 確かに福祉用具のスタッフさんは１年に一回くらいしか来ないもんね…。 福祉用具レンタル詐欺にあわないようにするには ①ケアマネに連絡 ②そもそも福祉用具が訪問行く時はケアマネに連絡を入れてから行くので… ③買った方が安くなるは目茶目茶嘘っぱち 【公式】ケアマネ介護福祉士的にはもう詐欺ってなんでもアリなんだな…。 ホントにひどいな…。 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 福祉用具事業者になりすまして利用者宅を訪問し、レンタル中の福祉用具を「自分の物にできる」などと働きかけ、お金をだまし取ろうとする事例が関東地方で複数発生している。 一般社団法人日本福祉用具供給協会は、「無作為に高齢者を狙っている可能性がある」として、会員やケアマネジャーらに注意喚起して
消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検
全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で５０６億円に上り、１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。 農水省によると、１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。黒字は２３７農協。
新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい
部活などでスポーツをしている子どもへの暴力について、国際ＮＧＯがアンケートした結果19％が何らかの被害を訴えていることがわかり、ＮＧＯは日本では従来からの指導方法が根強く、被害を把握するシステムが不十分だと指摘しています。 この調査は、人権を守る活動している国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が行ったもので、オンラインによる会見で結果を公表しました。 調査は、ことし3月から部活などでスポーツをしている子どもや子どもの頃にスポーツをしていた人を対象にインターネットで行い、25歳未満の381人が回答しました。 その結果、指導者や先輩から殴られたり蹴られたりといった何らかの暴力を受けた経験があると回答したのは、19％にのぼりました。中には監督から「ミスをした時に暴力をふるわれ歯が欠けた」とか、「あごを殴られ、口の中が血だらけになった」という声が寄せられています。 また練習を遅刻したなどの理
浅岡由衣 理学研究科修士課程学生、後藤幸織 霊長類研究所准教授、元武俊 特定医療法人共和会共和病院医師らの研究グループは、行動依存症の患者はリスクを取る傾向があり、それが脳の前頭前皮質の活動減弱と関連していることを明らかにしました。 行動依存症は、ギャンブル依存に加え、近年では、インターネットやゲームに対する依存など、社会的な注目を集めています。また、万引きなどの窃盗症、盗撮や痴漢などの性嗜好障害といった、犯罪と知りつつも繰り返し衝動的に行ってしまう行動も、依存症であると考えられていますが、その全貌はわかっていません。 本研究では、窃盗症と性嗜好障害の入院患者と健康な成人男女を対象に、確率計算を伴う心理課題を行い、光トポグラフィーという手法によって課題実行中の脳活動を計測しました。その結果、行動依存症の患者は確率から物事を推測することに困難を示し、その原因として、前頭前皮質の脳活動減弱が関
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
「字幕を読めない人」がいることの本当の意味
字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
“読書のバリアフリー化”に役立つ書籍データ、流出リスクやコストが活用の壁に (1/3) - ITmedia NEWS
日本で読書バリアフリー法が施行されてからまもなく1年。障害の有無にかかわらず本が読める環境作りに向け、書籍の電子データの活用が注目されている。一方、データ流出リスクやコストなど、乗り越えなければいけない課題は多いのが現状だ。 障害の有無にかかわらず誰もが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」が施行されてから間もなく1年。視覚や身体など障害の種類に合わせ、電子書籍や点字書籍など多様な形式の本をそろえることが必要とされるなか、書籍の電子データの活用が注目されている。ただ、費用負担や不正流出の懸念など、乗り越えなければいけない課題は多い。（文化部 油原聡子） 多様な形式を 障害者の読書環境というと、これまでは視覚障害者に焦点が当てられてきた。読書バリアフリー法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」と明記されている。 筑波大学付属視
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる：時事ドットコム
パワハラ防止法、１日施行 企業に義務、対応広がる 2020年06月01日00時10分 企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が１日、大企業を対象に施行された。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記。事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。 パワハラ、強い心理的負荷に 精神障害の労災認定―厚労省 同法の指針ではパワハラとして、暴行などの身体的な攻撃や、大声での威圧的な叱責、人格を否定する言動といった精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しを例示。その上で、従業員への周知啓発など１０項目の防止措置を義務付けた。 企業が対応を怠っても罰則規定はない。ただし、行政指導の対象となり、社名を公表される場合がある。中小企業には２０２２年４月から適用される。 法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳し
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価
農水省は１日、２０１８年に発生した農作業死亡事故の概要を発表した。事故死者の高齢化が進み、６５歳以上の割合は８６・５％と現状の年齢区分で調査開始以降、最高になった。全体の死亡者数は２７４人で、１９７１年の調査開始以降で最少となったが、就業人口１０万人当たりでは全産業の１０倍以上という実態は変わっていない。猛暑を反映して熱中症の事故が急増した。 農家の高齢化に対応した対策が急務だ。６５歳以上の死亡者は２３７人で前年より１９人減ったが、事故死者に占める割合は２・３ポイント増。８０歳以上は１４４人で５２・６％と、割合は過半数を占め、８０歳以上の割合も調査開始以降最高になった。全体の農作業事故死亡者数は０９年に４００人を超えていたが、農業者の減少などで、１８年は前年より３０人減り、初めて３００人を切った。 就業人口１０万人当たりの死亡者数は１５・６人と前年から１・１人減ったが、全産業平均の１・４人
音声ツイートは、スマートフォンで録音した音声を140秒単位のカードとして投稿できる機能。一部のiOSユーザー向けに先行提供しており、数週間中に全iOSユーザーに開放するとしている。 関連記事 Twitter、音声ツイートのテストを開始 140秒単位の録音カードとして Twitterが、録音した音声を投稿するテストを開始した。140秒単位の録音カードを投稿できる。140秒を超える場合は自動的にスレッドになり、1つの音声メッセージは最長25のスレッドになる。 Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止 Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 Twitter、内容を読まずに
親が育てられない乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）に、中高生からの妊娠相談が増加している。4月は過去最多の75件に上った。同院は、「新型コロナの休校の影響で在宅の時間が増え、交際相手と性行為し、望まない妊娠をするケースが目立つ」と指摘している。 「親が家にいない間に交際相手と性行為をした。避妊できているか不安」 「検査薬で陽性反応が出た。でも彼が中絶を希望している」 「彼女の生理がこなくて、つわりの症状も出ているみたい。妊娠しているかも・・・」
ツイッターデモの拡散力 人が集まれない時代の市民運動：朝日新聞
9日からツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぐ、大規模な「ツイッターデモ」が起きました。街頭での抗議行動のように同じ場にいることができないかわりに、インターネットは時として…
スタートアップが出向制度を活用し、人材を他社と一時的に分け合う「従業員シェア」を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの急減など、経営環境は厳しさを増す。固定費の負担が重くなった企業の従業員を温存しつつ、労働力が不足する会社が人材を確保できる。政府の支援策はスタートアップに届きにくい側面もあり、雇用の維持につながる可能性がある。レジャー・体験予約サイト運営のアソビュー（東京・渋谷）
図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献 筑波大学大学院人間総合科学学術院・五十嵐智哉（いがらしともや） 新自由主義的価値観が広まり，図書館や博物館のような文化施設も，それまでは暗黙に認められていた自らの社会的意義を示すことを求められるようになった。そのために，機関が社会に与えるインパクトを示すことに近年関心が集まっている。もちろん，インパクト評価は説明責任を果たすのみならず，サービスのさらなる発展にも貢献する。 2021年10月，米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，図書館や博物館がコミュニティのソーシャル・ウェルビーイングに与えるインパクトを調査し，その結果をまとめたレポート“Understanding the Social Wellbeing Impacts of the Nation’s Libraries and Museums”を公開した。ソーシャル・ウェル
精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増
厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8041人だった。【新井哉】 「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4548人増の89万7236人、「訪問指導」が同6106人増の35万4721人、「デイ・ケア」が同5685人減の7万7027人、「メール相談」が同654人増の1万9026人となっている。 「...
新型コロナウイルスがもたらす雇用危機の「第2波」が近づいてきた。日米欧で1億人が利用する各国の雇用支援制度で今夏から期限切れが相次ぐ。航空や観光などの雇用環境は依然厳しく、打ち切れば多くの失業者を生み出しかねない。一方、現行制度では政府支出が100兆円に達し、延長すれば財政負担は膨れ上がる。各国は難しい判断を迫られる。欧州各国は3月から経済活動に厳しい制限をかけたにもかかわらず、失業率はコロナ
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人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増 - 日本経済新聞
SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” | NHKニュース
クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など要請 - BBCニュース
排泄、セックス… 車いす生活を動画発信する彼女の思い：朝日新聞デジタル
「ゲーム代行」トラブル多発 学生らがレベル上げ受託 - 日本経済新聞
なぜ、子どもに水害後の清掃をさせるべきでないのか。医師に意見を聞いた
コロナ禍で消えた非正規の女性雇用、アベノミクスの成果ご破算に
コロナのエアコンで「コロナ禍に打ち勝て」 一人親世帯に無償提供 新潟・三条 | 毎日新聞
データで読み解く外国人労働者 魅力薄れる日本の賃金 - 日本経済新聞
娘の体触っていた再婚相手 それでも離婚できなかった私：朝日新聞デジタル
「厚生年金に入りたい…」 フリーランス、貧弱な安全網：朝日新聞デジタル
10万円給付金 ギャンブル依存問題取り組む団体が注意喚起 | NHKニュース
福祉用具業者を装い詐欺多発。レンタルから購入切り替えにと - ケアマネ介護福祉士のブログ
大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
農協６割が農業事業で赤字 金融依存経営に転換迫る：東京新聞 TOKYO Web
コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず | 毎日新聞
スポーツで子どもへの暴力 19％が被害経験 国際NGO調査 | NHKニュース
行動依存症の認知特性を解明 －なぜ行動依存症はリスクを犯すのか－
休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査：時事ドットコム
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～
日本農業新聞 - １８年の農作業死亡事故 高齢者９割最高に 全体数は最少 「熱中症」が急増
Twitterの音声ツイート機能、自動書き起こしなど検討 視聴覚障害者向けに改善へ
中高生の妊娠相談が過去最多に 「一斉休校で増加」慈恵病院が発表【新型コロナ】
スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も - 日本経済新聞
E2466 – 図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献
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