#スウェーデン マルメに住むイマームがモスク内で、"我々の子供達は盗まれている。スウェーデンの学校や社会制度は腐敗しきっている"、などと人種対立を煽る説教をしている、という記事。課金記事 #北欧 #移民政策反対 #移民反対 https://t.co/IUIV9a3e4n
日本の人口危機を救うために1000万人の移民受け入れを提唱している坂中英徳・移民政策研究所長が研究会「日本型移民国家宣言」で移民政策について語り、質問に答えた。 坂中氏は日本の人口が現在の1億2800万人から50年後には9000万人に落ち込む人口激減時代に突入し、日本人だけでは日本社会は維持できないという危機感を示した。移民を積極的に受け入れることで、日本も世界も発展すると主張した。受け入れた外国人を有能な人材に育てる教育を行い、安定した職場を提供し、永住を認め、国籍を与え、日本人となる構想を示した。50年間で1000万人の移民が日本国民となれば、「10人に1人が移民」という英仏独のような移民国家となり、多民族社会に日本が変わる、という。移民の夢がかなえられる開かれた社会を作り出す必要を強調した。 司会 日本記者クラブ企画委員 泉 宏 移民政策研究所のホームページ http://www.j
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米国とメキシコの国境地帯での大混乱は、ジョー・バイデン米大統領の支持率低下の一因だ。それにもかかわらずバイデン氏と、同氏が国境問題の指揮官に指名したカマラ・ハリス副大統領は、対策を打ち出す機会を逃し続けている。 「リメイン・イン・メキシコ」政策(通称メキシコ待機政策)を破棄しようとしていることは、こうした自己破壊的
今年4月に新たな在留資格「特定技能制度」がスタートした。20年以上運用してきた「技能実習生制度」をめぐる数々の問題が指摘される中、日本は今後、どのように外国人を受け入れていくのか。日本国際交流センターの毛受敏浩理事の見解を紹介する。 人手不足が生んだ「特定技能」 2018年12月、国会での自民党と野党との激論を経てようやく政府は出入国管理法を改正し、新たな在留資格「特定技能制度」の新設を決定した。近年、著しい人手不足から「人手不足倒産」が続出する事態となった。経団連からの要請もあり、政府はやっと重い腰を上げ、ブルーカラー分野での外国人労働者の正式な雇用を模索し始めた。その結果が「特定技能」と呼ぶ在留資格である。特定技能は最長5年間の期限で家族帯同を許されない1号と、在留資格の更新が認められる2号に分かれる。今のところ業種はブルーカラーの14業種に限定されている。 外国人なくして成り立たない
https://tekkenoyaji.hatenablog.com/entry/2020/11/03/185537 屯田兵は明治政府が始めた事ではない… これは以前報告済みである。 実はその先もあるのだが、紹介していなかった。 抜けは埋めていかねば。 ところで… 道民の方々は「御手作場」を習っているだろうか? 「幕府は前時代にすでに大いに本道を開拓する意向をもっていたが、準備が整わず、もっぱら蝦夷の撫育に務め、開拓、移民についてはきわめて消極的な態度しかとれなかった。ところがこの時代(註釈:第二次幕府直轄期)になると、機運もようやく動き、その可能性がみえてきたので、蝦夷地の警備や蝦夷の撫育とともに、開拓をも主眼とするようになった。しかも和人の堅実な移民を増加させる開拓は、南下するロシアに対抗して蝦夷地を確保するもっとも重要な手段であった。幕府が安政三(註釈:1856)年二月布達して、士族
放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ) ☆サブテーマ:誰が再処理・原発・原爆を発明し何のために使ったか ☆必読サイト:「THINKER」、「再処理 岩手の環境」、「美浜の会」、「原子力資料情報室」、「よくわかる原子力」 「滞在外国人への人権保障は」移住連が政党アンケート 各党の姿勢明らかに:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 図を拝借 MMT―対外債務がない限り国債をいくら発行してもいいという考え方だそうです― を山本太郎氏や、自民を追い出された安藤裕議員が主張しています。 MMTは通貨発行権がロスチャイルドに握られているという件を 無視しているようなので もう一歩信用できないのですが 安藤氏のブログ 税は財源ではない – 前・衆議院議員 あんどう裕(ひろし) 公式ブログ (ando-hiroshi.jp) を見ると、 ちょっと
2024年05月04日00:00 外国人「てか移民政策が成功した国ってあんの?」米政府、大統領発言に関し日本に釈明。 カテゴリ国際関係・international relations バイデン氏発言、米政府釈明バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで演説し、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、(経済的な)問題を抱えている」と述べた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は2日の記者会見で「大統領は米国にとって移民がいかに重要かについて話していた」との釈明に終始した。「今後も同じ言い回しを使うのか」という質問には「大統領次第だ」と答え、「陳謝しないのか」との質問には答えなかった。日本政府は米政府にバイデン氏の発言の内容や意図を照会した上で、対応を検討している。日本政府関係者は「何を言っているのかとあきれる内容だ」と不快感を表した。詳細↓yahoo JeffLe
米政府は2日、ドナルド・トランプ前大統領が導入し、ジョー・バイデン大統領が就任後に撤回した移民政策「メキシコ待機」プログラムを再開すると明らかにした。この政策は、亡命を希望する移民を、申請手続きを行う間メキシコ側に待機させるもので、治安の悪い環境に移民が置かれることが問題となっていた。再開をめぐり、バイデン氏を非難する声が上がっている。 移民関連団体は、「メキシコ待機」政策の復活は、国境にある移民キャンプでの犯罪や暴力行為を誘発しかねないと指摘する。 バイデン氏は1月の大統領就任後、この移民政策を「非人道的」だとして撤回する大統領令に署名した。しかし連邦裁判所はこれを認めず、同政策の再開を命じていた。 アメリカとメキシコの両政府は、この政策を再開させることを認めた。 バイデン政権は、トランプ政権時代のもう1つの主要な国境政策「タイトル42」を維持している。これは、公衆衛生上の理由があれば移
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 バイデン米政権の移民政策は最初からつまずいているが、16日に起きた二つの出来事が再考を促すはずだ。民主党は、2022年とそれ以降に政治的反発を受けたくないのなら、再考の必要があるだろう。 税関・国境警備局(CBP)は、6月に遭遇した不法移民の数が18万8000人に上ったことを明らかにした。本年度(2020年10月開
外国人材の育成・確保を目的とした入管法改正案の議論に関連し、岸田総理は、「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べました。 そのうえで、入管法の改正案で創設する「育成就労制度」は人手不足分野に限って上限を定めて受け入れることなどから、「いわゆる移民政策には該当しない」との認識を示しました。 続きはこちらから https://news.yahoo.co.jp/articles/7b380c6f415c4d95cb3a2e890ccef03a8d0dcb4f
現代ビジネスに4月9日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→ https://gendai.media/articles/-/108755 外国人労働者数、過去最高 新型コロナウイルスの感染が落ち着きを見せていることで、人の動きが一段と活発化してきた。旅行や外食産業など、新型コロナの影響が大きかった業界もようやく繁忙状態が戻ってきた。年度末から年度始めにかけて新幹線や飛行機の混雑はコロナ前に戻り、飲食店でも予約が取れない店が続出した。ようやく経済活動が本格的に回復基調に入ってきた。 そんな中で懸念されるのが深刻な人手不足だ。2022年の年平均の新規求人数(パートを含む実数)は年平均で86万6402人とコロナ前のピークだった2018年の97万6762人にはまだ及ばないものの、2021年に比べると10.8%も増えた。 2023年2月の統計によると新規の求人数は、宿泊業・飲
第46代米国大統領へ就任したジョー・バイデン氏が移民保護プログラム「若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)」の強化に前向きな姿勢を見せていることを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が称賛の意を表しています。 改めてDACA強化に賛同の意 DACAはバラク・オバマ政権下で制定された措置で、幼少期に不当な手段で米国に連れてこられた不法移民に対し、国外退去を猶予するとともに、就労許可を与える法律です。ドナルド・トランプ政権が2017年に撤廃を試みましたが、裁判で棄却されています。 1月20日の就任後、バイデン政権はトランプ政権からの“巻き戻し”を図るべく、世界保健機関(WHO)やパリ協定への再加盟を始めとし、様々な大統領令や指示を矢継ぎ早に出していますが、DACAの維持・強化への取り組みもそうした流れの中で実施されたものです。 多くのテック企業と同じく、以前から
ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ 2021-05-03:拝啓 日本は貧しい外国人には危険な国ですから、日本に来てはいけない! スリランカ人女性が「名古屋入管の施設」で日本政府に殺された! 彼女は体調が悪いので日本政府に釈放を求めた。 入管の医師は彼女の「仮釈放」を求める「診断の報告書」を提出した。 しかし彼女は「仮釈放」さえ認められなかった! こうやって、日本政府は貧民の外国人移民を逮捕、監禁して、そして殺人もしているのです。 彼女が死亡して、このことは「珍しく」国会で審議された。 今月、出入国在留管理庁が出した中間報告書に医師のこの見解は一切記載されていません。 野党は隠蔽だとして政府を追求した 日本の人権侵害の実態は、昔も今も、何も変わらないのです。 今もたくさんの外国人が「入国管理局の収容施設」に逮捕・監禁されて暴行をされています。 日本の入管施設の実態は「トイレも監視」され
対EUやウクライナ、移民政策……欧州の混迷映すフランス大統領選挙 接戦の行方は「誤差」の範囲内か? 榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト フランスの大統領選挙は4月11日未明から開票が始まり、中道で現職のマクロン大統領と極右政党のルペン前党首が4月24日に行われる決選投票に進むことになった。選挙では緊張が続くウクライナ情勢への対応も大きな論点となっていて、決選投票に向け2人の候補の間で激しい論戦が予想されている。 フランス内務省の発表によると、10日に行われた大統領選挙は、中道「共和国前進」のマクロン大統領27.84%、極右政党「国民連合」ルペン前党首23.15%となっている。その結果、この2候補が決選投票に進むことになった。 EUでの指導力発揮訴えるマクロン氏 決選投票に進むことが確実になったという報道を受け、マクロン大統領は「私を支持してくれた全ての有権者に感謝する。あ
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2022年05月08日:日曜版。拝啓、 ルペンの国民戦線が「極右」なら、日本は「極右」の国だ。日本は「難民」を受入れない。「移民」は「ビジネス」として受入れる。多くの外国人が、日本政府から人権を侵害されている。こういう「指摘」をすると、私は「恣意的」に「犯罪者」にされた。私は法律に「1ミリさえも違反をしていない(詳細をご覧ください)」。日本は中国以上の「権威主義」の国家であることを理解して下さい。 フランス国民は「ルペン氏」を「危険な人物」とし「警戒」しすぎる。欧州の「極右翼」の定義からすると、「ルペン氏」を「差別する姿勢」のほうが「極右翼」だ。ウクライナ戦争の責任をロシアに押し付ける思想は「極右翼」の思想だ。ウクライナ戦争は、ロシアにウクライナ侵攻を促進した「ゼレンスキー大統領」とバイデン」が起こした戦争だ。 「私」は「フランスの移民問
In the Westminster parliamentary system, shadow ministers in the official opposition, which is the largest opposition party, sit across the floor from the frontbenchers and face the governing party. They can form the next government at any time if the government falls. In a respective portfolio, a shadow minister finds fault with what his or her counterpart does. They rarely miss any opportunity t
【IWJ速報6月11日】米州首脳会議が終了、バイデン政権はIPEFに続きまたも関税引き下げなどを伴わない、南米北米諸国による対中包囲網「経済的繁栄のためのアメリカパートナーシップ(APEP)」を提案! 米国は人権問題などを理由に3カ国を排除するも、メキシコなどが反発し大統領が欠席! 中国『環球時報』は「『もはや米国の裏庭』ではない、ラテンアメリカ諸国は連帯のメッセージを送る」と論評、仏『フィガロ』は移民政策をまとめるのがやっとの「中途半端」な会談、お土産は中国製品だったと皮肉! ロシア『RIA』は「米国にとって致命的な脅威が、米国の裏庭に出現した」と論評! 2022.6.16 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしていま
英、単純労働者ら排除 EU離脱後の移民政策 2020年02月19日21時15分 【ロンドン時事】ジョンソン英政権は19日、先月末の欧州連合(EU)離脱に伴って来年1月に導入する新たな移民政策の概要を発表した。単純労働への従事を目的とした入国や、十分な英語を話せない外国人らの就労を原則として排除する一方、高学歴、高収入の移民らを優遇する方針を明確にしている。 <英国、EU離脱問題 関連ニュース> 英国での自由な就労が認められてきたEU市民に関しても、EU域外からの移民と同等の待遇に切り替える。ただ、英国は建設作業や介護、飲食などの現場でEU人材への依存度が高い。英産業連盟(CBI)のフェアバーン事務局長は「企業はどうやって必要な人員を募るか、途方に暮れるだろう」と述べ、新制度を批判した。 新制度は「点数制」の就労許可を採用。ビザ申請者は(1)必要水準の英語能力(2)採用の内定(3)年間賃金2
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