私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200%」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90%』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」(11月13日)と記していた。また、門田氏も「ウィ
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領(74)がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領(77)への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏(フォックス・ニュース司会者)はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。
アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト
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先月行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた538人の選挙人による投票が全米各州で行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得しました。来月開かれる連邦議会でバイデン氏の当選が最終的に確定することになります。 アメリカ大統領選挙は、先月3日の投票結果を受けて選ばれた538人の選挙人が州ごとに投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、14日、各州で選挙人による投票が行われました。 このうち、大統領選挙で民主党のバイデン氏が1ポイントあまりの差で制した激戦州ペンシルベニア州では、あらかじめ指名された20人の選挙人が州都ハリスバーグに集まり、正午から投票しました。 そして20人すべてが大統領候補としてバイデン氏に、副大統領候補としてハリス氏に投票し、選挙人団の代表者がその結果を首都ワシントンの連邦議会に通知することを宣言しました。 こうしたなか、ABCテレビなどアメリカの主要メデ
落語家の立川志らく(57)は8日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。まれに見る大接戦となった米大統領選での日本メディアの報道に「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」と私見を述べた。 その状況について、志らくは「トランプさんを擁護するつもりはないけど、日本のメディアのバイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い。バイデン対トランプの図式じゃないんです。(トランプ対反トランプの図式に)バイデンさんじゃなくたって、トランプ大統領の相手に誰を持ってきたって、みんないい人に見えるんです」と指摘した。 続けて「(トランプ大統領が)駄々をこねているみたいな、往生際が悪いって言うんだけど、これで日本では郵便投票はできないですよ。日本で郵便投票できないのは、トランプ大統領が言っている理由が多々あるからなわけで。今後は日本ではおそらくできないでしょう」としたうえで「郵便投票は、
外出規制に反対する活動に参加したQアノンの信奉者ら=5月1日、カリフォルニア州サンディエゴ(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Qアノン」が勢力を増している。 【写真】「Qアノン」のシンボルを掲げるトランプ支持者 インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント(既得権益層)を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、11月の大統領選に影響を与えそうだ。 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で8月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち上げた。 Qアノンは、民主党の政治家ら社会のエリート層が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織しており、トランプ氏がこれ
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏
バーンド・デブスマン・ジュニア(ペンシルヴェニア州)、マデリン・ハルパート(ミシガン州)、マイク・ウェンドリング(ウィスコンシン州)、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ(中南米系)有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。
トランプ氏が僅差でリード 対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領(写真左)とハリス副大統領(いずれもAFP時事) 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、11月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領(78)が民主党のハリス副大統領(59)を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの2人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛 ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 CBSニュースが16~18日に行った世論調査(全米2247人が回答)では、トランプ氏を支持するとの回答は51%で、ハリス氏は48%だった。NBCニュースによる7~9日実施の調査(全米800人が回答)では、トランプ氏は47%でハリス氏を2ポイント
米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎/上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明 ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし
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トランプ前大統領の再選を受け、SNS上で「お前の体、俺の選択」「台所に戻れ」といった性差別的な誹謗(ひぼう)中傷が急増している/miniseries/E+/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米大統領選でのトランプ前大統領の再選を受け、SNS上で「お前の体、俺の選択」「台所に戻れ」といった性差別的な誹謗(ひぼう)中傷が急増していることが、英戦略対話研究所(ISD)の分析で明らかになった。 白人至上主義者でホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の否定論者でもあるニック・フエンテス氏が5日夜にX(旧ツイッター)に投稿した「お前の体、俺の選択。永遠に」というポストは9000万回あまり閲覧され、3万5000回以上リポストされた。ISDは7日から8日にかけ、このフレーズへの言及がX上で4600%増えたことを確認した。 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」でも多くの女性から、このフレ
トランプ氏に誤算 「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は7日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」 終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。
(CNN) 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される2024年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差(きんさ)ながらも確実にバイデン氏をリードしている。2期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が2人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。CBSニュースとユーガブ、CNNとSSRS、FOXニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもCNNの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した4日夜のツイートに対し、1時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏(43)が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会(FEC)のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
11月 2024 (12) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
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90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。 このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。 一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。 さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。 アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。 一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ
秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票
米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱=2017年1月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。 【図解】両候補の獲得選挙人(全州確定) これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。 西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52%が加入に賛成票を投じた。 協定に加わった州では大統領選で、州内の集計
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アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者指名を目指していた左派のサンダース上院議員が撤退を表明しました。これでバイデン前副大統領が大統領候補の指名獲得を確実にし、秋の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。 サンダース氏は格差の是正を訴えてすべての国民が医療保険に入れる仕組みを作ることや学生ローンの返済免除を掲げ、若者を中心に熱狂的な支持を得て序盤戦で最有力候補に躍り出ました。 しかし、本選挙でトランプ大統領に勝つための支持の広がりを期待できないという見方が強く、先月3日のスーパーチューズデーでバイデン前副大統領に巻き返されその後も相次いで敗れて獲得した代議員の数で大きくリードされていました。 さらに新型コロナウイルスの感染急拡大で、集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていました。 サンダース氏の撤退でバ
【10月29日 AFP】米国史上最悪の高校銃乱射事件で犠牲になった息子を、大統領選向け動画のために人工知能(AI)でよみがえらせないかと広告代理店に持ち掛けられた時、マヌエル・オリバー(Manuel Oliver)さんとパトリシア(Patricia Oliver)さんは一瞬も迷うことはなかった。 2人の息子、ホアキン・オリバー(Joaquin Oliver)さんは2018年2月14日、17歳で命を落とした。ホアキンさんは、フロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で発生し、17人が死亡した、銃乱射事件の被害者の一人だ。 初めにオリバーさん夫婦は、死んだ息子の最も新しい写真を提供した。ホアキンさんに似ている俳優がメッセージを録音。AIを使って、ホアキンさんの顔を俳優の顔にマッ
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