共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です（一部改変）。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派（マジョリティ）とされていた一部が中流階級から脱落し、下層（アンダークラス）に吹きだまっていることを述べた。日本で
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
米国政府は、お酒を飲むなら女性の場合1日1杯までとするよう勧めているが、健康という観点からは、それ以下にするか、または全く飲まない方がいいと専門家は指摘する。（PHOTOGRAPH BY ARTUR WIDAK, NURPHOTO/GETTY IMAGES） 米フロリダ州タンパ在住の起業家でブロガーのジャスミン・シャルボニエさん（35歳）は、学生の頃から酒の量が多かった。30代前半にはテキーラ入りカクテルを1日に8杯飲む日が週に数回はあったという。昨年、酒を断とうとしたところ、離脱症状（禁断症状）に陥ってしまい、その時初めて事の重大さに気付いた。 アルコール関連の疾患で死亡する確率はいまだに男性の方が高いが、最近は男女の差が縮まっていることが最新の研究で示されている。女性も男性と同じように酒を飲むようになったためだ。 2021年の米国政府による調査で、過去1カ月の間にアルコールを摂取したと
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。
サンフランシスコ市、麻薬や強盗、凶悪犯罪の多発を受け、撤退する店舗を訴訟できる食品保護法を提案「逃げるなァァ！犯罪から逃げるなァァァ！」
リンク Yahoo Finance Crime-Ridden San Francisco Seeks To Allow Lawsuits Against Grocery Stores Fleeing The City As Mass Corporate Exodus Continues San Francisco has long been feared to be falling into a doom loop, a situation where taxpayers leaving the crime-ridden city results in lower tax revenues leading to cuts in services and rising taxes, making it even less desirable to live in. It can be es
ファストフード従業員の最低賃金、時給２９８０円へ 米加州
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会
もっと知られて欲しい、と言うか自覚して欲しい。 たとえば、皆が持つアメリカのイメージって「デブが多くて健康気にしない、着色料いっぱいで黒人が可哀想な国」だろ でもそれって10年前のアメリカで、今のアメリカは「健康に異常なほど気を使ってオーガニックしか売り場になく、黒人が一番偉い」国なんよ なんでこんなことが起きるかっていうと、大体日本で暮らしてる、日本に溶け込んでいるアメリカ人は「10年前くらいに来た」人が多いから。 そのアメリカ人は10年前の生活をし続けているし、10年前のアメリカのイメージで故郷を認識している。 従って日本人が触れるアメリカの情報は10年前くらいになる。ミームとして伝わりやすいアメリカ人のネタも、「確かにそう！」と言うのは10年前のアメリカ人だから。 これは逆もありうる。例えば海外の日本人コミュニティに行くと、彼ら・彼女らの価値観は10年前で止まっていることがわかる。
車を運転していた男性は8月30日、警察から警告を受け、雄牛を家に戻すよう指示された。この出来事でけが人などはなかった。
２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン １８日 ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。
ジョージ・フロイドさん死亡事件、元警官に殺人罪で有罪評決
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡した事件の裁判で、陪審は元警官のデレク・ショービン被告に対し第２級殺人罪などすべての罪で有罪評決を下した。 １２人の陪審員からなる陪審員団は２日間にわたり１０時間以上の評議を行った。評議は現地時間２０日午後２時（日本時間２１日午前４時）過ぎに終わった。 ショービン被告は第２級殺人と第３級殺人、第２級過失致死の罪に問われていた。被告はすべての罪状で無罪を主張していた。 量刑は８週間後に言い渡される。 最高刑は第２級殺人で禁錮４０年、第３級殺人で禁錮２５年、第２級過失致死で禁錮１０年および（または）罰金２万ドルとなる。
米オクラホマ州の先住民の女性（21）が流産した後、故殺罪に問われ裁判で有罪となった。人々から怒りの声が上がったが、そうした経験をしたことがある女性は彼女だけではなかった。
トランプ陣営に５４億円の寄付、有罪評決後１日で
トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の近くに集まった支持者＝５月３０日、フロリダ州パームビーチ/Chandan Khanna/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の陣営は３１日、「口止め料」裁判でビジネス記録を改ざんしたとして３４件すべての罪状で有罪評決が下った後、３４８０万ドル（約５４億７０００万円）の寄付金が集まったと発表した。 陣営によると、この金額は共和党の献金プラットフォーム「ウィンレッド」で過去最高を記録した日の２倍近くに相当する。同プラットフォームは３０日、アクセスが集中したため断続的に停止したという。 トランプ陣営は声明で、「この金額が歴史的な額であるだけでなく、昨日の寄付者の２９．７％はウィンレッドプラットフォームで初めて寄付する人たちだった。トランプ大統領と陣営は、国中の愛国者から殺到する支援にとても感謝している」と述べた。 「トランプ大統
90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。 このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。 一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。 さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。 アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。 一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
米共和党がウクライナ支援に背を向ける理由
東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共
ブリトニー・スピアーズ氏のドキュメンタリー「Framing Britney Spears」が放送された後、一人のコメディアンの発言が再び話題になっている。 「Framing Britney Spears」は1990年代からスピアーズ氏の私生活を面白おかしく取りあげてきたメディアや、後見人を巡るバトルを描いたもの。
米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
民主党のハリス米副大統領が、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めている。 選挙戦から撤退したバイデン大統領に代わる候補として民主党の大統領候補指名獲得を目指すとハリス氏が21日に表明して以来、７つの全国世論調査が行われた。総合すると、民主党が共和党との差をそれまでの約半分に縮めた。 26日に公表された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のものを含め、注目度の高い世論調査ではハリス氏が統計的にトランプ氏と互角となっている。 Harris' Entry Tightens Race Against Trump Head-to-head matchups in RealClearPolitics average of national polls
米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
アメリカ人は日本の殺人事件で包丁で刺したり首切ったりすると聞くと「なんで殺すのにそんな残忍な手法を取るんだ」と恐れおののくらしい
ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle 以前流れて来た 「アメリカ人、日本の殺人事件が包丁で刺したり首切ったりすると聞いて、残虐さに恐れ慄く」 って話、興味深いんだよな。 「なんで殺すのにそんな残忍な手法を取るんだ」 って素で不思議がったらしい。 銃でアタマ吹っ飛ばすのは残忍でない、という価値観 2024-05-12 14:15:43 ボイトレ@マクラナ・ガレ @mcranagalle これ、そのまま両国の認識の違いとして一般化できるらしい。 米国では 「銃なら簡単なのにわざわざ刃物で切り刻むという事は、それだけ強い殺意が認められる」 とされ、包丁のが量刑重くなる。 日本では x.com/mcranagalle/st… 2024-05-14 23:26:18
Published 2023/08/28 16:42 (JST) Updated 2023/08/28 16:58 (JST) 【ワシントン共同】お酒は週2杯まで―。米政府が将来、飲酒量をビールやワインなど週2杯以下に制限するよう国民に勧告する可能性があるとして話題になっている。男性は1日2杯まで、女性は1杯までと推奨している現行の指針を2025年に見直す予定で、米国立機関のトップが28日までに、アルコール摂取をより少なくすべきだとの考えを示した。 政府が国民生活に介入することを嫌う保守派の一部は早速「政府に指図される筋合いはない」と反発している。 米国の指針は1杯の定義について、ビール（度数5％程度）は354ミリリットル、ワイン（同12％）147ミリリットル、蒸留酒（同40％）44ミリリットルとしている。
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は１３日までに、イスラエルのネタニヤフ首相を厳しく批判した。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃に対し、同首相が不意を突かれたとの見解を示した。一方でレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と称賛した。 この発言はトランプ氏とネタニヤフ氏の関係の悪化を反映すると共に、米大統領選の共和党候補者らが軒並みネタニヤフ氏を強固に支持する立場を取ろうとしている状況とも際立った対照をなす。 トランプ氏は１１日放送のＦＯＸニュースとのインタビューで、今回の攻撃によってネタニヤフ氏が大変な痛手を被ったと指摘。本人もイスラエルも攻撃への準備ができていなかったと強調した。
かつての仲間を救え！元軍人たちが命がけの「秘密作戦」 アフガン撤退の失敗にアメリカの“強さ”を見た（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
最後のアメリカ軍輸送機が飛び立つとアメリカ軍の完全撤退が完了し、20年間のアフガン駐留はあっさり幕を降ろした。 予測できなかったアフガン政府の瓦解とアフガン国軍の潰走。 自爆テロで失われた170人以上のアフガン人と13人の若き兵士たちの命。 アメリカによる報復攻撃と、巻き添えで失われた子どもの命。 そして100人を超えるアメリカ人を残しての撤退。 「アフガン撤退」での失敗はバイデン外交に大きなシミとなって残るだろう。 しかし、「アフガン撤退」の失敗という影の中でも、自分の正義を貫く人たちがいた。 「パイナップル急行」と名付けられた命がけの秘密作戦、キャリアを投げ打って指導部の責任を問うた現役将校・・・ そこにはアメリカの強さが見えた。 「この仕事が大好き」 優しい手つきでアフガニスタンで小さな子を抱える23歳の海兵隊員、ニコル・ジーさんは、カブール国際空港のゲートでの任務の最中にイスラム国
暴漢に殴られて反撃！ ヒーローとなった76歳中国系女性に集まった寄付は83万ドル超 米ヘイトクライム（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アジア系への憎悪犯罪多発により、米国各地で人種差別に反対する集会が開かれている。（写真:ロイター/アフロ） アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増しているアメリカ。 人権団体「ストップ・AAPI・ヘイト」には、昨年3月から今年2月末までの間に、アジア系の人々に対する3,795件のヘイトクライムや差別的な出来事が報告された。中でも、カリフォルニア州では多発しており、1,600件以上が同州で報告されている。 特に、ターゲットにされているのがアジア系の高齢者だ。 1月28日には、サンフランシスコで、散歩中の84歳のタイ人男性が19歳の男に押し倒され、路上に頭を打ちつけ、2日後病院で死亡した。 3月9日には、オークランドで、散歩中の75歳のアジア系男性が殴られて脳死状態に陥り、その後亡くなった。男性は窃盗被害にもあった。逮捕された26歳の男は、これまでも、アジア系高齢者をターゲットに
一般宅のガレージから「核ロケット弾」見つかる!? 駆けつけた警察もビックリ アメリカ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
アメリカのワシントン州ベルビューのとある住宅地で、米ソ冷戦期に開発された核弾頭が搭載可能なロケット弾が発見されました。 【流石にヤバいでしょ!?】これが、発見された核ロケット弾です（写真） ベルビュー警察は2024年2月2日に、公式ブログ上で「1月31日にオハイオ州デイトンの国立空軍博物館から、ベルビューの住宅のガレージに軍用ロケット弾が落ちているというかなり異例の通報に応じた」と報告しています。 幸い、そのロケット弾は爆発する危険性はない状態でしたが、同警察の爆弾処理班が調査した結果、核弾頭も搭載可能な無誘導空対空ロケット弾であるダグラスAIR-2「ジニー」であったと判明したとのことです。なぜ一般宅のガレージにあったかは、家主が亡くなっているため、明らかにはなっていないようです。 警察が国立空軍博物館の担当者に聞いた話によると、亡くなった隣人の遺品を整理していた地元男性がロケットを発見。
ペンス前米副大統領、「良心にかけて」トランプ氏を支持せず
（ＣＮＮ） ペンス前米副大統領は１５日、２０２４年大統領選の共和党候補指名が確定したトランプ前大統領を支持することは「良心にかけてできない」と表明した。かつて大統領選を共に闘い、大統領就任後は上司として仕えたトランプ氏を拒絶する異例の事態になった。 ペンス氏はＦＯＸニュースで「トランプ氏は我々の４年間の統治の基礎となった保守派の政策課題と相反する政策を追求、明言している」と指摘。「このため、今回の選挙戦でトランプ氏を支持することは良心にかけできない」とした。 ペンス氏は１０月に選挙戦を打ち切った後、２４年共和党予備選での支持表明を控えていたものの、これまでは最終的に共和党候補になった人物を支持すると言明してきた。 トランプ氏はペンス氏の撤退後、自身を支持すべきだと発言し、「彼を選んで副大統領にしたのは私だ。だが、政治の世界の人間は忠誠心が非常に欠如していることがある」と述べていた。 ペンス
中ロに手加減なし、米バイデン政権が示した外交姿勢
（左から）中国の習近平国家主席（2019年11月14日撮影）、ジョー・バイデン米大統領（2021年3月19日撮影）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月13日撮影）(c)PAVEL GOLOVKIN / POOL / AFP、MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP、ERIC BARADAT / AFP 【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。 米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員トーマ
米国がイスラエルに確約、ヒズボラと全面戦争なら支援
イスラエル軍による攻撃後、レバノン南部で立ち上る煙＝６月２１日撮影/Ramiz Dallah/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 複数の米高官が首都ワシントンを今週訪問したイスラエルの高官代表団に対し、北部国境でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意があると伝えたことが分かった。米政権高官が明らかにした。 イスラエルとイランを後ろ盾とするヒズボラの間では最近、越境攻撃が増加しており、中東で新たな全面紛争が勃発する可能性に懸念が高まっている。 イスラエルのネタニヤフ首相は米国が兵器と弾薬の供与を控えていることを公然と批判し、両国当局者の間で緊迫したやり取りが起きている。 ワシントンで今週行われた一連の会談には、デルメル戦略問題相やハネグビ国家安全保障顧問を含むイスラエルの高官が参加した。バイデン政権からはサ
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は7月31日、黒人ジャーナリストのためのイベントに出席し、カマラ・ハリス副大統領の人種的アイデンティティーに疑問を投げかけた。 共和党の大統領候補に指名されているトランプ氏はこの日、シカゴで開催された全米黒人ジャーナリスト協会のイベントに登壇。その中で、ハリス氏はこれまでアジア系アメリカ人としてのアイデンティティーを強調していたが、最近になって「黒人になった」と、虚偽の主張を展開した。
ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。 この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。 これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。 TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。 チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間
ロシアの侵攻が続くウクライナの隣国ポーランドを訪問中のジョー・バイデン米大統領は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が権力の座にとどまることがあってはならないと述べた。ロシア政府は、「バイデンが決めることではない」と反発している。
治安悪化にコスト高、人と企業が逃げ続ける「カリフォルニア・エクソダス」 州政府による「流出税」案も飛び出すが、しょせんは対症療法でしかない | JBpress (ジェイビープレス)
サンフランシスコのダウンタウンでは、テナントが抜け、新たな入居企業を募集しているビルが目につく（写真：AP/アフロ） 州別GDPで全米1位のカリフォルニア州だが、サンフランシスコでは窃盗の急増など治安悪化による小売店撤退がニュースになり、ほかの都市部でもホームレスの増加が問題になっている。 生活コストや人件費の高さから、他州に大量脱出する「カリフォルニア・エクソダス」によって人や企業の流出が続く。 その流れに歯止めをかけようと、「流出税（Exit Tax）」の導入案も浮上しているが、反対論があるほか、根本的な問題解決にはなりそうにない。 （水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー） 治安の悪化に悩む「天国」 米国のカリフォルニア州について読者のみなさんはどのようなイメージを持っているだろうか。 1年を通じて温暖な気候、青い空や海、真っ赤な夕日、ハリウッド、シリ
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの
ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
カナダ、性的少数者にアメリカ渡航のリスクを警告 - BBCニュース
カナダ政府は29日、アメリカを訪問する性的マイノリティー（LGBTQ+）の国民に対して、新たな渡航警告を出した。 カナダの国際関係省はこうした事態を受け、アメリカへの渡航情報のウェブページで、「一部の州では、2SLGBTQI+の個人に影響を及ぼすかもしれない州法や条例が施行されている。関連の州法などをチェックすること」と注意を呼びかけた。ただし、具体的な州は挙げなかった。「2SLGBTQI+」は、カナダで広く使われている、さまざまな性自認や性的指向を表す言葉。
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のショウ・チュウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日、米連邦議会の公聴会で初めて証言し、国会議員らから厳しい質問攻めを受けた。議員らは同社による米国内のユーザーデータ保護の取り組みに極めて懐疑的なほか、同社と中国とのつながりにも懸念を抱いている。 インタビューなどに答えることがほとんどないチュウ氏の言葉が公の場で聴かれるのは珍しい。ただＴｉｋＴｏｋは米国で最も人気のアプリの一つであり、１億５０００万人を超えるアクティブユーザーを抱える。 ２３日の公聴会で明らかになった最大のポイントは以下の通り。 ＴｉｋＴｏｋについて既に立場を決めたワシントン ５時間以上続いた公聴会は１人の議員による米国でのＴｉｋＴｏｋ禁止の呼びかけで幕を開け、終始闘争的な雰囲気に包まれた。そこで浮き彫りになったのは同アプリに対する超党派の圧力と、会
トランプ氏の黒人有権者めぐる発言に「嫌悪感」 ヘイリー氏
米サウスカロライナ州チャールストンで開かれた支持者集会で演説するニッキー・ヘイリー元国連大使（2024年2月24日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月25日 AFP】米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に挑むニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は24日、法的な問題を抱えているがゆえに黒人有権者に好意的にみられているとしたトランプ氏の発言に「嫌悪感を抱く」と非難した。 トランプ氏はサウスカロライナ州での予備選前日の23日、同州で開かれた黒人支持者の集会で演説し、「黒人の皆さんは私のことが好きだ。なぜならひどく虐げられ、差別されているからだ。私も実際差別されているとみてくれた」と語った。 トランプ氏は共謀や、前回大統領選の結果を覆そうとした罪などをめぐり刑事事件4件で起訴されている。 ヘイ
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