ミャンマー出身の方が経営する油そば屋にビールの販売停止のお知らせが貼ってあり「緊急事態宣言の影響かな」と思ったら想定外の理由だった
リンク Retty（レッティ） 油そば 力 - Retty(レッティ) 麺は太く、モチモチとした食感の、ミャンマー風油そばがあるお店です。カウンターのみの小さな店に見えて、実は地下があるという不思議な造りです。ミャンマーのソウルフードであるビーフンを日本人にも食べてほしいとの思いで油そばとの融合を研究・試行錯誤して出来上がったメニューがミャンマー風油そばです。たっぷりもつレバーに揚げニンニク、豚耳、うずら卵に鶏団子、青菜が乗っており、ミャンマー人には懐かしく、日本人には新しい味の麺料理です。塩スープとチリソースで味変できるのが嬉しいです。また、卓上には「辛味ガーリック」という
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。 そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 そして菅総理大臣は
新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡りツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が9日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。 枝野氏は8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は9日「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。 枝野氏は再び投稿。山尾氏も、これにさらに反発した。
緊急事態宣言で飲食店営業休止、首相が補償否定「バランス欠く」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、政府が7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。ただ、7日時点で7都府県とも施設の休業要請は出さなかった。一夜明けた8日、街には発令前と変わらぬ姿もみられた。午後1時半 横浜市横浜赤レンガ倉庫は周辺では、カップルや家族などが楽しむ姿が多く見られた。陽光を受けて元気よく花が咲く庭園前で、半袖姿の女性(28)は生後4ヶ月の子供を乗せたベビーカーを
透過型電子顕微鏡で見たエムポックスウイルス粒子。通常は、アフリカ中央部と西部の熱帯雨林の近くで見つかる。自然宿主はげっ歯類だと考えられているが、ヒトからヒトへの感染も可能で、発熱、リンパ節の腫れ、水疱などが見られる。（Micrograph by UK Health Security Agency/Science Photo Library） アフリカでのエムポックスの流行を受け、世界保健機関（WHO）は国際保健規則（IHR）に基づく緊急委員会を開催した。コンゴ民主共和国では、2024年に入ってからの患者数が1万5600人以上にのぼり、537人が死亡している。心配なのは、ブルンジ、ケニア、ルワンダ、ウガンダなど、これまでエムポックスが確認されたことのない近隣諸国にも広がっていることだ。この状況を重く見たWHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。 緊急委員会の
６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに
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緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか？ スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
記者会見を減らす官邸「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。 内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。 菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。 その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事
緊急事態宣言は「東京五輪と無関係」＝ＩＯＣ会長
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年 ロイター／Louiza Vradi） ［２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。
新成人らは記念撮影が終わると、すぐにマスクを着け直していた=2021年1月3日午前10時49分、富山市湊入船町、田添聖史撮影 11日に成人式を迎えるのは4都県で約35万人にのぼる。新型コロナの緊急事態宣言下で新成人を集めた祝典を開くかどうか。首都圏の自治体が頭を抱えている。 【写真】ホストしか笑顔にできない人もいる…ミナミの20歳「金を稼いで、成人式で同級生を見返してやる」 東京都内では、4日だけで少なくとも13区市が式典の中止を発表した。 台東区はそのひとつ。2部制にして例年より時間を短くして開催する予定だったが、担当者は「大みそかの（都内の感染者）1300人超が衝撃だった」。開催した場合、式典後に新成人らが大人数で会食するリスクを否定できないことも考慮したという。 墨田区も中止に。小池百合子・東京都知事が国に宣言発出を要請した2日から検討していた。区は「感染の広がりや医療現場の現状をみ
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照 https://t.co/hWezI5fwvD"
日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照 https://t.co/hWezI5fwvD
ホテルニューオータニ、緊急事態宣言中限定で「スーパールームサービス」 客室全1,479室を美酒・美食のレストランに - TRAICY（トライシー）
ホテルニューオータニ、緊急事態宣言中限定で「スーパールームサービス」 客室全1,479室を美酒・美食のレストランに ホテルニューオータニは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出に合わせ、ルームサービスを拡張した「スーパールームサービス」を4月26日から開始する。 飲食店の休業要請や酒類の提供停止の方針を受け、ホテルの客室で提供するルームサービスを拡張し、1,479室の客室すべてをレストランの個室として位置づけ、美酒・美食を提供する。 酒類は、スタンダードカクテルから、ウィスキー、日本酒、焼酎、紹興酒、ワインの最高峰「ロマネコンティ」をはじめ、「シャトー・マルゴー」、「シャンベルタン」等有名ワインまで、約300種類のドリンクを客室で提供する。 「トゥールダルジャン 東京」の開業35周年を記念してリリースされた、限定ラベルのオリジナルシャンパーニュ「ブラン・ドゥ・ブラン」も初
緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。 判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。 西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。 一方、東京都は、10日、新たな感染確認が2
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。 一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。 そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生
緊急事態宣言後初めての週末 各地では | NHKニュース
政府の「緊急事態宣言」が出てから初めての週末となる11日、各地の繁華街は多くの店が休業したり、営業時間を短くしたりしていて人通りはまばらとなっています。 このうち、ふだんは多くの若者などでにぎわう東京 原宿の竹下通りでは、衣料品店や雑貨店など多くの店のシャッターが下ろされ、臨時休業の張り紙が張られています。営業している飲食店やドラッグストアも営業時間を短縮するなどの対応を取っていて、人通りはまばらとなっています。 13年前から営業しているレストランでは、窓を開けて換気し、テーブルを拭いて除菌していますが、開店から１時間たっても客はいないということです。東京都の協力要請では、飲食店は午後８時までの営業となっていますが、予約がなければ、２時間早めて午後６時で店を閉める予定だということです。 レストランを営む50代の男性は、「こんなに人通りがないことは今までになく緊急事態宣言が出てなおさら少なく
新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置
来月６日までとなっている緊急事態宣言について、全国知事会は、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きを生じさせるおそれがあるとして、引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めました。 このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。 これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。 会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はＮＨＫの取材に対し、知事会として政府に対して
西村大臣「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」 緊急事態宣言初日に呼びかけ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と
緊急事態宣言の発令下にあった銀座の夜景。中央は銀座和光ビル＝東京都中央区で2021年4月25日、西夏生撮影 東京オリンピックの開幕が約2週間後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。政府が目指してきた観客を入れる形での開催は、極めて難しくなった。「無観客は当然」「選手がかわいそう」――。都内の繁華街を行き交う人々からはさまざまな声が上がった。 「えっ本当ですか」 出版社などが集まる東京・神保町。仕事帰りだという東京都千代田区の事務員の女性（28）は、緊急事態宣言がまた発令されると聞き、驚いた表情で足を止めた。 昼間の仕事に加え、夜は銀座でキャバクラに勤めている。6月下旬まで約2カ月続いた前回の宣言の際は、夜の仕事がなくなって収入が減ったという。「五輪には興味ないけど、宣言が出るとお客さんが来ないだろうし、困る」と仕事の方が気になる様子だった。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。
１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
２度目の緊急事態宣言で明らかになったこと - Everything you've ever Dreamed
2021年1月8日僕の暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出された。昨日、緊急事態宣言への対応を社長以下部門長レベルで話し合った。対応といっても、昨年春の緊急事態宣言の際に業務効率化の推進とテレワークの導入を完了しており、さらに宣言解除後に東京にあった営業拠点の廃止と、地方での事業展開を進めるための協力会社との業務提携契約締結（この二つは僕が前職のコネを使ってまとめた）を次の緊急事態宣言に備えて終えているので、「あれは問題ないよね」という社長に「問題ありません」と返すだけの確認作業であった。食品会社なので、売上の減少や現場でのさらなる感染対策といった問題はあるけれども、基本的にはこれまでの取り組みを継続すればいい。会議はあっという間に終わる。はずだった。 なぜ終わらなかったのかというと高齢化著しい上層部が「本社をカラにするわけにはいかない」とか言い出したから。残り少ない命を燃やしているのだ
緊急事態で過料50万円 政府、コロナ下の時短拒否 ｜ 共同通信
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。
来週11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限が迫っているほか、大型連休中に福岡や徳島などが重点措置の適用を要請しています。 こうした中、菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談しました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺った上で、今週中に判断をしたい」と述べました。 また、記者団が「大型連休の短期間に集中的に対策を講じた効果をどう分析しているか」と
こんにちは！SPOT編集部です。 東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に4月25日（日）から5月11日（火）まで発令された3度目の緊急事態宣言の渦中ですが、いかがお過ごしでしょうか。 今回の宣言の焦点は「人の流れの抑制」ということで、幅広い業種に対し休業が要請されています。 具体的な休業要請の対象としては、 ・酒類の提供やカラオケのある飲食店 ※それ以外の飲食店は午後8時までの時短営業を依頼 ・床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設（百貨店、家電量販店、映画館、スポーツジムなど） ※東京都は独自の対策で、1000平方メートル以下の小規模店舗にも休業の協力を依頼 などが挙げられます。 特に東京都では、夜間の人出を抑える対策として、午後8時以降は屋外のネオンやイルミネーションなどの街灯以外の全ての明かりを消灯するよう呼び掛けられています。 本当に暗くなったの？ 結果人は減ったの？
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。
国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。 警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。 ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。 また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中のできるだけ早い時期に宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。 期間1か月程度で調整 菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い
菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感
「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。 常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、 一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。 医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要
安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。 【録画】安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が
東京都は17日、都内で新たに298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 一方、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が4人、 ▼10代が10人、 ▼20代が81人、 ▼30代が50人、 ▼40代が50人、 ▼50代が48人、 ▼60代が30人、 ▼70代が18人、 ▼80代が4人、 ▼90代が3人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは15日以来です。 都内では、月曜日や火曜日など週の前半は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないた
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