18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ
第３回 中年・高齢女性の貧困が問題にされないワケ
前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図１をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代（20～64歳）においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合
イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去最低を記録。65歳以上は過去最高の28.9%となった。 マスク氏は今年3月に掲載されたビジネスインサイダーのインタビューでも、出生
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス ｜ 共同通信
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
新しい年を迎えたとき、人は何を思うだろうか。「今年こそは」と気力が湧く人もいれば、「元気に一年を過ごせれば十分」と、守りの心境になる人もいる。新型コロナウイルス禍に見舞われ続けた後だけに「大過なし」であることを願う人もいそうだ。 日本経済はすでに成熟し、老境に達している。その実力を示す潜在成長率は内閣府や日銀の推計でプラス0％台という低さだ。米国のプラス1.8％と比べても低い。 こうした日本経済の停滞、きつい言い方をすれば「地盤沈下」の最大の原因は、日本の人口動態、人口減・少子高齢化にある。「経済というのは人あってのものだ」というのが、筆者の持論。技術がどんなに進歩しても、AI（人工知能）やロボットが個人消費の主役になることはない。需要と供給の両面で経済活動を担う人の数が減る。若者が減り高齢者が増え続ければ、社会の活力は低下し、ほぼ必然的にその国の経済が成長する力は落ちてくる。 総務省の人
総務省が敬老の日を前にまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7%でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。「団塊の世代」と呼ばれる1947～49年生まれを含む70歳以上の人口は78万人増の2791万人となった。後期高齢者
20日の「敬老の日」を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっています。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で、去年に比べて22万人増え過去最多を更新しました。 一方、総人口は去年より51万人減っており、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の29.1％となりました。これは、国連のデータで見ると、世界で最も高く、2位のイタリアの23.6％を5ポイント以上も上回っています。 男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。 一方、働く高齢者の数は、去年、906万人で、17年連続で増加して過去最多となり、働く人全体に占める割合も13
2022/5/8 11:56 (JST)5/8 15:45 (JST)updated © SEVEN AND EIGHT LLC イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（144万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した。人口構成に関して、14歳以下は、総人口の11.8%で過去
RIETI Discussion Paper Series 21-J-026 1 RIETI Discussion Paper Series 21-J-026 初版：2021 年 5 月 18 日 改訂版：2021 年 6 月 4 日 2021 年 6 月 16 日 どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネッ ト調査における検証 関沢洋一（経済産業研究所） 橋本空（ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社） 越智小枝（東京慈恵医科大学） 宗未来（東京歯科大学） 傳田健三（平松記念病院） 要 旨 背景：新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済 ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られ ている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持ってい るかについての
人口減少をめぐる社会学的想像力（前編）
政治Shabby seats of a vintage passenger bus. Dusty dirty windows, dilapidated empty bus 1. 加速化する人口減少社会 ミルズの社会学的想像力 半世紀前に出されたミルズの『社会学的想像力』は、世界の社会学界でもすでに古典の扱いを受けている。それはいつ誰が読んでも知的な刺激が得られるからである。2022年8月9日に総務省が「住民基本台帳」に基づく日本社会の人口減少の一部を公表した際に、久しぶりにこの本を取り出して、若い頃に繰り返し読んだ当時の興奮を思い出した。 冒頭にかつて赤線を引いた箇所、すなわち「一体どの時代に、これほど多くの人間が、これだけ急速に、これほどのすさまじい変化に、これほど全体的に曝されたことがあったろうか」（ミルズ、1959=1965=1995:4）があり、50年前を追想して現在を考えてみた。
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして0.48％減りました。 日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。 また、外国人を除いた日本人の人口で見ると1億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして0.69％の減少となりました。減少幅、減少率ともに過去最大となっています。 日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて1億人を突破します。そして、1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。 総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万70
「医は仁術なり」といわれる。広辞苑には「医は人命を救う博愛の道である」ことを意味する格言とある。だが、このところテレビなどで取り上げられる「名医」たちは、難しい手術をこなせる「技術」にばかりスポットライトが当てられ、患者に対する「博愛」の精神が欠如している医者が多いのではないかと、『週刊文春』が特集を組んでいる。タイトルは「『名医』を疑え！」だ。 トップに挙げられたのは、人工血管「ステントグラフト」の第一人者とされ『神の手』を持つとNHKの「プロフェッショナル 仕事の流儀」も特集を組んだ慈恵医大・大木隆生教授（52）である。慈恵を卒業した大木氏は、渡米して学んだ医科大学でステントグラフト治療（大動脈瘤などの手術で､折りたたんだ人工血管を脚の付け根から通して血管を補強することで瘤の拡大や破裂を回避する）により名を挙げて、2006年に帰国して慈恵医大の教授に就任した。 週刊文春によれば、その名
【地獄】超高齢化社会！推計人口「６５歳以上」は前年比「３２万人増」で「３５８８万人」に！年金積立金「３３年後」にゼロに！公的年金制度は「完全賦課方式」に移行？
【地獄】超高齢化社会！推計人口「６５歳以上」は前年比「３２万人増」で「３５８８万人」に！年金積立金「３３年後」にゼロに！公的年金制度は「完全賦課方式」に移行？ 総務省は「敬老の日」に合わせ「６５歳以上」の「推計人口」を発表しました。２０１９年９月１５日(日)の時点で「前年比３２万人増」の「３５８８万人」で過去最多。総人口に占める割合は「２８.４％」で過去最高を更新した模様。一方で、マネーポストWEBの記事によれば所謂「年金積立金」は「３３年後」にゼロになる驚愕の真実を報じました。老後破産増加の最悪の未来を浮き彫りにしています。 ■年金積立金は「３３年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に https://www.moneypost.jp/580883 マネーポストWEB 2019年9月17日 7:00 2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平
【出生率低下】「日本はいずれ消滅する」イーロン・マスクが警鐘 1 名前：トペ コンヒーロ(東京都) [ﾇｺ]：2022/05/08(日) 14:36:03.22 ID:kn2rPE8X0 イーロン・マスク氏は7日、ツイッターにシェアされた共同通信の記事に「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超えなければ、日本はいずれ消滅するだろう」とコメント。「世界にとって大きな損失になる」と警鐘を鳴らした。 記事は、先月15日に総務省が発表した2021年の人口推計に関するもの。日本の総人口は1億2,550万2,000人で、64万4,000人減少。人口は11年連続減少しており、減少数は1950年の統計開始後、過去最大となった。死者数（114万人）が、出生数（83万1,000人）を上回り、60万9,000人の自然減となった。外国人の数は、新型コロナウイルスによる規制により、2万5,000人減少した
「判断のものさし」を持つことの重要性例えば性別セグメントレポートを見て【男性】と【女性】のクリック比率が【１：１】であることに違和感を覚える人はあまりいないと思います。 では、都道府県別、世帯収入別、年齢別セグメントではどうでしょうか？ 「東京都のクリック数がアカウント全体の11％を占めているから人口統計上の全国に占める割合と一致している。」 「世帯収入上位10％の区分からクリック数が増加しているから、1都3県、大阪、愛知、兵庫、あたりの広告流入が増えたのだろう。」 「年齢が下に行くほどモバイル経由の広告流入比率が高く、年齢が上に行くほどそもそも広告リーチできない層が大勢いる。」 といったように人口統計を学ぶことで「判断のものさし」が増えて、データの外で起こっている事象を捉えやすく成る、意思決定に役立つことがあります。 今回は、私自身が役に立ったと考える人口統計をご紹介します。 ※今回紹介
「高齢者は裕福」はホント？60代の貯蓄も円グラフで見る。つみたて投資「放置でOK」は本当か | LIMO | くらしとお金の経済メディア
総務省統計局の人口推計によると、日本の総人口は1億2493万人となっています。(2022年6月20日公表) 総人口・15歳未満人口・15～64歳人口はいずれも前年同月にくらべ減少している一方、65歳以上の人口は3621万5000人（前年同月0.45%増）に増加しています。 日本の個人資産は高齢者が握っているとも言われており、総人口の3割にあたる65歳以上の人たちがどのくらいの貯蓄額なのか気になるところです。 さっそく見ていきましょう。
2023年3月20日に、総務省が発表した「人口推計－2023年（令和5年）3月報－」によると、2022年10月1日時点の日本の総人口（確定値）は1億2494万7000人。12年連続で減少という結果になりました。
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2000人で、前年より59万5000人減った。減少幅は21年に次ぐ過去2番目の大きさで、マイナスは13年連続。日本人は83万7000人減の1億2119万3000人で、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。 総人口のうち75歳以上は71万3000人増の2007万8000人で、第1次ベビーブーム世代（1947～49年生まれ）が加わったことで初めて2000万人を超えた。 日本人は10年の1億2638万2000人をピークに13年連続で減少。減少幅も12年連続で拡大している。一方、外国人は24万3000人増の315万9000人で過去最多を更新した。新型コロナウイルスの影響で21年は出国者数が入国者数を上回っていたが、その後は回復。2年連続の社会増となった。 総人口の年齢別では、将来を担う15
21日の敬老の日を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3617万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.7％で、世界で最も高くなっています。 総務省が発表した、今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3617万人で、去年に比べて30万人増え、過去最多を更新しました。 一方、総人口は去年より29万人減っており総人口に占める高齢者の割合は、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.7％となりました。 これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、2位のイタリアを5ポイント以上も上回っています。 男女別に見ますと、 ▽男性がおよそ1573万人、 ▽女性がおよそ2044万人で、女性が471万人多くなっています。 女性は、70歳以上の人の割合が初めて25％を超え、4人に1人が70歳以上となりました。 一方、働く高齢者の数は、去
「老後資金2,000万円問題」を耳にされた方も多いのではないでしょうか。「老後生活が20～30年続くとすると、公的年金以外の老後資金として1,300～2,000万円不足する」と金融庁公表の報告書に記載されていたことがニュースで大々的に取り上げられました（2019年6月3日「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」）。 そこで今回は、老後までに準備したほうが良い金額とはどれくらいなのか、老後資金を貯めるにはどうすれば良いのかについて考えていきます。老後資金について漠然とした不安のある方、これから老後資金を貯めていきたい方はぜひご一読ください。 ゆとりある老後生活に必要なお金【老後資金】とは 老後資金とは 老後がいつを指すかは人によってさまざまですが、経済的には公的年金や預貯金などを生活資金として使い始める時期を指すことが多いようです。例えば、60歳以降を老
70歳以降も年収370万円以上なら「医療費3割負担」の非情な現実
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 総務省が、「敬老の日」に合わせて発表した人口推計によると、201
第３回 中年・高齢女性の貧困が問題にされないワケ
前回は、高齢女性の貧困率がほかの年齢層や男性の貧困率から突出して高いことを指摘しました。65歳以上の女性の貧困率は、22.3%。5人に1人が貧困状態なのです。 しかし、この数値はどのような家族構成の女性でもすべて含んでいます。つまり、まだ配偶者が健在な方も、成人した子どもと同居している方も含まれるわけです。貧困率は、世帯の人の合算所得で計算しますから、そのような方々の貧困率はそれほど高いわけではありません。際立って高いのは、一人暮らしの女性です。図１をご覧ください。一人暮らしの女性の貧困率は、勤労世代（20～64歳）においても29.2%と、ひとり親世帯を除くほかの世帯タイプに比べて突出して高く、高齢期では50%に近くなります。 考えてみれば、女性の多くは、いつかは一人暮らしとなる確率が高いです。未婚のまま一生過ごす人や、離婚する人も増えていますし、結婚していても、夫の方が妻よりも年上の場合
日本人83万人減、過去最大 総人口は13年連続マイナス
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
高齢運転者による交通事故の実態
損害保険料率算出機構 高齢運転者による交通事故の実態 目次 1 はじめに…p.1 2 交通事故件数の推移…p.1 3 高齢運転者のリスク…p.3 4 今後の高齢運転者人口の増加 による影響…p.6 5 おわりに…p.7 2019 年 12 月 25 日 1．はじめに 近年、 自動車の安全性能の向上等により、 交通事故件数は減少傾向に ありますが、高齢運転者1 による重大な事故は相次いで発生しており、 報道でも 「高齢運転者による事故が増えているのではないか」 、 「高齢者 の運転は危険ではないか」 といった点がクローズアップされ、 社会問題 化しています。 そこで、 本レポートでは高齢運転者による事故は実際に増加している のか、 また高齢運転者はどの程度危険なのかといった点について、 警察 統計等に基づきその実態をみていきます。 2．交通事故件数の推移 過去 20 年間の交通事故全体の推移
ケリー・アン、BBCニュース、シンガポール 人口の10人に1人が80歳以上という状況を、日本が初めて迎えた。 総務省が18日に公表した人口推計では、総人口1億2500万人の29.1％が65歳以上となっている。 日本は世界で最も出生率が低い国のひとつ。高齢化社会にどう対処するか、長い間苦慮している。 国連によると、日本は65歳以上の人口比率が世界で最も高い。2位のイタリアは24.5％、3位のフィンランドで23.6％だった。 日本ではこの比率が2040年までに34.8％に達すると、同国の国立社会保障・人口問題研究所は推計している。 日本の高齢者就業率は、主要経済国の中で最も高い。就業者全体に占める65歳以上の割合は13％を超えている。 しかしこのことは、日本の社会保障費の負担軽減にほとんどつながっていない。 日本の来年度予算は過去最大になる見通しで、社会保障費の増加も一因となっている。 出生率
Monthly Economist Report（2023年2月）
1．政府・日銀の共同声明維持で、当面は「凍結経済」解凍の流れが続く見通し 筆者は、Monthly Economist Report 『凍結経済の形成・解凍・今後の見通し』（2023 年 1 月）において、日本経済の過去・現 在・未来を考えるには、以下のように政府・日本銀行の物価目標の設定が鍵になる、とした。すなわち、 ① 1990 年代後半以降、日本銀行が実質的にゼロ％を目標とした金融政策運営を実施したことで、過度な円高、緩和した労 働市場が継続して総需要不足となり、賃金・物価が凍結する「凍結経済」が形成されたこと、 ② 2013 年以降、政府・日本銀行が 2％の物価目標を掲げて、日本銀行が大規模な金融緩和を実施したことで、過度な円高 が是正され、労働市場は逼迫し、総需要がプラスに転じて、賃金・物価が解凍し始めたこと、 ③ 今後については、政府・日本銀行がどのような物価目標を設定するかが極
総務省統計局では、「敬老の日」（9月19日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめました。 高齢者の人口 （人口推計、World Population Prospects） 総人口が減少する中で、高齢者人口は3627万人と過去最多 総人口に占める割合は29.1％と過去最高 日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中） 高齢者の就業 （労働力調査、OECD.Stat） 高齢就業者数は、18年連続で増加し、909万人と過去最多 高齢者の就業率は25.1％で前年と同率、65～69歳は初めて50％超え 就業者総数に占める高齢就業者の割合は、前年と同率の13.5％で、過去最高 高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い 高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ225万人増加し、 その割合は6.3ポイント上昇 非正規の職員・
総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。「団塊の世代」と呼ばれる1947～49年生まれを含む70歳以上の人口は61万人増え、2852万人と
ジム･ロジャーズ｢コロナ禍後何に投資すべきか｣
シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 前回の｢日本は高インフレで没落する｣に引き続き、世界3大投資家のうちの1人といわれるジム・ロジャーズ氏の新刊『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 (SB新書)とその後の追加取材から、「厳しい環境の中でも個人が成功する秘訣」をお伝えしたいと思います。 日本は少子高齢化でいよいよ国力が地に落ちていく 「日本好き」として知られるロジャーズ氏は、その分、歯に衣着せぬ厳しい指摘をすることでも有名です。ロジャーズ氏は「少子化と高齢化が同時に進む日本では、今後ますます社会保障の問題が深刻になる」と断言します。 「高齢者の人口が増えると、本来はその生活を賄うために多くの労働者が必要になる。だが日本は少子化で労働人口が減少しており、現役世代の負担は増すいっぽうだ。日本だけでなく、大半の先進国は同じ課題を抱えているが、日本の労働人
日本を人口100人の国にしたら、働き方や社会保障のことがわかりやすかった！ | 働き方 | ファイナンシャルフィールド
事例1 非正規雇用者の動向 まず見ていただきましょう。令和3年版の厚生労働白書「100人でみた日本」（※1．）です 表1． （出典：厚生労働省「令和3年版厚生労働白書 -新型コロナウイルス感染症と社会保障- （100人でみた日本、日本の1日）」から転載） お堅い統計の数字が親しみやすいタッチで表されています。最初にある男女別の人口を見ると、女性のほうが多いのですね。パーセントに読み替えられるので頭に入りやすいかもしれません。 女性の平均寿命のほうが長いのであたりまえかもしれませんが、実は統計では54歳以下だと男性のほうが多いのです。それが次第に接近し、50～54歳だと男性50.3人､女性49.7人となり､55～59歳で初めて女性が逆転します（※2．）。 このように、正確な数字ではなくても、大きな流れや傾向を把握するのに、100人で例えるのはとても有効なようです。 さて、見出しに挙げた非正規
総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年に比べて6万人増の909万人だった。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1%で、65～69歳に限れば50.3%と初めて5割を超えた。定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとともに、人手不足の現状も映し出している。9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前
世界の統計2018
世 界 の 統 計 ２０１８ 総 務 省 統 計 局 ま え が き 本書は，世界各国の人口，経済，社会，文化などの実情や世界における 我 が 国 の 位 置 付 け を 知 る た め の 参 考 と な る 様 々 な 統 計 を 簡 潔 に 編 集 し た ものです。 国際連合などの国際機関では，各国に対して定期的に統計データの報告 を求め，これを編集して国際比較の観点に立った統計書やデータを数多く 提供しています。 本書の編集に当たっては，これらの統計書などを出典資料として，でき るだけ広範な分野の統計を体系的に収録するよう努めるとともに，国際機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ を 活 用 し ， 可 能 な 限 り 最 新 の デ ー タ を 掲 載 し ま し た 。 また，各章の解説に出典を明示し，所在源情報として更に詳しい統計を必 要とする方に参考としていただけるようにして
「大阪の特性」コロナ死者が東京を上回るのはなぜ… - ナニワのベテラン走る〜ミナミヘキタヘ〜 - 芸能コラム : 日刊スポーツ
新型コロナウイルスに感染し、死亡した大阪府の死者数が東京都を上回り全国最多となりました。14日時点で、大阪府の累計の死者数は714人と東京都の707人を上回り、16日時点では大阪府は738人、東京は720人。徐々に差が広がっています。なぜ大阪で死者が多いのでしょうか？ 大阪府の吉村洋文知事（2021年1月8日撮影）大阪府の吉村洋文知事（45）は要因として「大阪の特性」を挙げます。 大阪の感染者は延べ人数で東京の約半数ですが、死者数は急増しています。1つの要因として吉村知事は「東京と比べて、大阪の方が高齢者施設数が多い。先行して高齢化が進んでいる」。厚生労働省のまとめでは府内には高齢者施設が約2万事業所あり、東京都の事業所数を約400カ所上回り、全国で最も多いのです。 死者数の増加の1つとして、クラスター（感染者集団）の発生が影響したようです。府内では感染「第3波」の入り口とみられる昨年10
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大
コロナ禍も落ち着いてきた。今、ロジャーズ氏は何に注目しているのか（写真：Luxpho〈Takao Hara〉） シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。 前回の「日本は高インフレで没落する」に引き続き、世界3大投資家のうちの1人といわれるジム・ロジャーズ氏の新刊『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 (SB新書)とその後の追加取材から、「厳しい環境の中でも個人が成功する秘訣」をお伝えしたいと思います。 ■日本は少子高齢化でいよいよ国力が地に落ちていく 「日本好き」として知られるロジャーズ氏は、その分、歯に衣着せぬ厳しい指摘をすることでも有名です。ロジャーズ氏は「少子化と高齢化が同時に進む日本では、今後ますます社会保障の問題が深刻になる」と断言します。 「高齢者の人口が増えると、本来はその生活を賄うために多くの労働者が必要になる。だが日本は少子化で労働人口
団塊ジュニアとポスト団塊ジュニアの実像
参議院常任委員会調査室・特別調査室 論題 団塊ジュニアとポスト団塊ジュニアの実像 著者 / 所属 柿沼 重志 / 内閣委員会調査室 雑誌名 / ISSN 経済のプリズム / 1882-062X 編集・発行 参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室） 通号 222 号 刊行日 2023-3-7 頁 1-14 URL https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keiz ai_prism/backnumber/r05pdf/202322201.pdf ※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。 ※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡くだ さい（TEL 03-3581-3111（内線 75044）／ 03-5521-7683（直通） ） 。 団塊ジュニアとポスト団塊ジュニアの実像 内閣委員会調査室 柿沼
民間事業者等のWebサイトのアクセシビリティ対応(バリアフリー化)の義務化に関する法改正が、2021年5月に可決成立、6月に公布され、2024年4月から施行されます。そこで、Webアクセシビリティが求められる背景と、まず対応を検討すべき内容、おすすめツール等についてまとめました。 2023年12月5日更新 改正法の施行予定日、民間事業者向けレベル策定の状況、miCheckerのバージョン・動作環境、参照サイトの追加・変更等について、2023年11月時点での情報を反映させました。 Webアクセシビリティ＝Webのバリアフリー化 Webアクセシビリティとは、視聴覚や手・腕の動きに障害があったり、加齢により機能が低下したりしても、何らかの代替手段によって健常者・若者と同様にWebサイトの閲覧・操作等ができることを指します。 日本国内の視覚・聴覚・上肢運動機能障害者は約128万人で、そのうち8～9
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 【グラフ】日本の国民全体の収入構成 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非正規雇用、自営（フリーランス）に分かれ、収入が
愛知県は若い世代の多さが地域の活力につながっている。人口（約750万人）のうち15歳未満は13.3%と全国で6番目に高く、65歳以上は3番目に低い24.9%だ。ただ、近年は首都圏への若い女性の流出が目立ち、少子高齢化への対策も待ったなしだ。幅広い企業の集積と、自治体の堅調な税収が若い家族らの住みやすさにつながり、さらに雇用や消費、インフラ整備を促す好循環を生んでいる。総務省統計局の人口推計（2
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