一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
総務省は、電気通信機器の技術基準への不適合等が確認された端末機器一覧に、Apple社のiPhone機種を多数を追加しました。 この一覧は総務省が電気通信機器の基準認証制度に係る不適合について総務省サイト内に公開しているページに掲載。特定周波数帯で通信不能になった事例や緊急通報できない事例、技適表示の誤りといった事例が各機種ごとに公開。交換やアップデート、必要な措置を講じることで多くの事例では対処されていることがわかります。 今回、総務省が追加したのはiPhone 13シリーズ/12シリーズ/11シリーズ/XSシリーズ/XR/SE(第二世代)。 不適合等の内容は、該当するiPhoneでデュアルSIM機能を利用する際に「音声通話ができないデータ通信専用SIM」と「音声通話可能なSIM」を組み合わせ、音声通話が利用できないデータ通信専用SIM回線を「モバイルデータ通信」用の回線に設定していると、
皮肉を言っても空回り 菅義偉内閣で、総務相が高市早苗氏から元国家公安委員長の武田良太氏に交代した。 丸川珠代参院議員、稲田朋美元防衛相などと並び「安倍ガールズ」の一角を自任してきた高市氏は、第2次安倍政権下で総務省の歴代最長となる計4年も大臣を務めた。 しかし、菅総理が誕生した時点で、もはや高市氏の「お役御免」は決定的だった。全国紙政治部記者が言う。 「昨年夏に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の中身を日本郵政側に漏らした鈴木茂樹前総務事務次官の処分をめぐり、高市氏は菅氏の恨みを買った。 旧郵政省出身の鈴木氏は、郵政に強い影響力をもつ菅氏の子飼いとして有名な人物。高市氏が彼に懲戒処分を下して事実上更迭したことを、菅氏は根に持っていたのです」
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
4月25日、総務省の電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第29回会合において、携帯電話端末の対応周波数帯（バンド）に関する端末メーカーへのヒアリング（意見聴取）が行われた。 →対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる？ 総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施 端末の研究／開発や製造に掛かるコストの情報は、メーカーの営業上の秘密に相当する。「キャリアの乗り換えにおいて端末の対応バンドが障壁になっている」という一部の声を受けてのヒアリングだったが、それに応じたメーカーの数と名称、提出資料などは一切“非公開”とされた。 ……といっても、実際にどのような議論が行われたのか気になるという人もいるだろう。筆者は先日、とあるメーカーが開催したグループインタビューに参加した。メインテーマは「携帯電話端末の対応バンド」で、今回の会
総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。 この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。 これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その
総務省は2月26日、サイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構（IPA）の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。いずれも初の受賞。 登さんは遠隔地にある複数のLANをつないで1つのVPNを構築するソフトウェア「SoftEther VPN」の開発で知られる人物。 4月1日付でNTT東日本に非常勤社員として入社し、NTT東日本とIPAの共同施策として、自宅のPCからオフィスにあるPCを遠隔操作できるシン・テレワークシステムを開発。同システムの技術を基に「自治体テレワークシステム for LGWAN」の開発にも参画し、対応が遅れていた自治体職員のテレワーク実現にも貢献した。
総務省 | 携帯電話ポータルサイト
「漫画で解説！」第３話「通信サービスの消費者保護ルールが変わる？！」を新ルール施行に伴い更新しました！
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午
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総務省は9月11日、中小企業向けにテレワーク導入時のサイバーセキュリティ対策をまとめた手引き書を公開した。テレワーク時に想定される脅威やセキュリティ対策チェックリストなどの内容を収録している。 総務省はこれまで、テレワーク導入に向けた考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を公開してきた。新たに公開したチェックリストは、サイバーセキュリティの専任担当者がいない中小企業のシステム管理者などに向け、具体的な対策を示すのが目的。 関連記事 総務省、テレワークのサイバーセキュリティ相談窓口設置 専門家が無料で回答 総務省が、テレワーク実施中の企業などサイバーセキュリティについて無料で相談できる窓口を設置したと発表した。相談にはサイバーセキュリティ企業のラックが答える。 「テレワークマナーの教科書」発売 Web会議でとるべき行動など収録 あさ出版が、マナー講師・西出ひろ子さんの書
NTTドコモが3月23日、オンライン専用プラン「ahamo」の新たなオプションサービス「ahamo大盛り」を発表。2022年6月から提供する予定。 ahamoは、月額2970円（税込み、以下同）で20GBまでのデータ通信と5分かけ放題を利用できるプラン。ahamo大盛りでは、このプランに1980円を加えることで、「大盛りオプション」としてデータ容量80GBを追加でき、月額4950円で100GBまでのデータ通信を利用可能になる。100GBはテザリングの利用も含まれている。 ahamo大盛りの提供開始に伴い、大盛りオプションを利用すると、dポイント（期間・用途限定）2000ポイントを進呈する先行エントリーキャンペーンを実施する。エントリー期間は2022年3月23日10時から2022年6月（提供開始の前日23時59分）まで。 関連記事 ahamoの疑問を解決！ 契約方法から対応スマホ、使い勝手ま
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1 開 会 2 議 事 （1） 事業者ヒアリング（ヤフー、Facebook、Google、LINE、Twitter） （2） 事業者団体ヒアリング（セーファーインターネット協会、ソーシャルメディア利用環境整備機構） （3） 政策パッケージの進捗状況について（事務局） （4） 違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について （違法・有害情報相談センター） （5） 法務省の人権擁護機関による削除要請と削除対応率について（法務省） （6） 自由討議 （7） その他 3 閉 会 資料1－1 ヤフー株式会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－2 Facebook Japan株式会社 提出資料（ヒアリングシート（Facebook・Instagram）） 資料1－3 Google合同会社 提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 資料1－4 LINE株式会社
総務省｜報道資料｜LINE株式会社に対する指導
総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
令和元年12月より、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学総合研究所特命教授）を開催して参りました。 この度、同検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係るとりまとめを行いましたので、公表します。 (1)とりまとめの位置付け 検討会において、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係る具体的施策をとりまとめたもの 総務省に対して、次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方についての自治体への助言や、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定などを提言 (2)具体的施策 自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティ確保の両立を図る観点から以下を実施 1.「三層の対策」の見直し マイナンバー利用事務系の分離の見直し 住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は
総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、
総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、武田総務大臣は、参議院予算委員会で、法律で定められた外資規制に違反していたことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていた問題に関連し、立憲民主党の小西洋之氏は、「東北新社」が放送法で定められた外資規制に違反しているのではないかとただしました。 これに対し武田総務大臣は「衛星基幹放送には、議決権の20％を基準に外資規制が課せられているが、東北新社に確認したところ、放送業務の認定を受けた時点の外資比率は20％未満だったが、その後、20％以上となっていて、その時点で、外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる。ルールにのっとって必要な対応をとっていきたい」と述べました。 さらに小西氏が「なぜ放送法に基づいて認定を取り消さなかったのか。菅総理大臣の長
長男側と会食、12人で延べ38回と総務省 ｜ 共同通信
菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題に関し、長男側と会食したのは既に判明している4人を含む12人で、延べ38回に上ることが22日発表の同省調査で分かった。いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとしている。
2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く）
携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に（3Gを除く） 総務省は11月9日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第24回会合を開催した。今回の会合において、ソフトバンクが2022年2月に、KDDIと沖縄セルラー電話は2021年度内（2022年3月まで）に携帯電話サービスの定期契約における解約金（契約解除料／違約金）を撤廃する予定であることと、同省が現行の電気通信事業法に合致しない定期契約や料金割引プログラムの更新を2024年1月以降は認めない方針であることが明らかとなった。 【更新：11月10日9時】一部の表現を分かりやすくしました 解約金撤廃 総務省は9月17日付で、二宮清治総合通信基盤局長名義でNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクの4社
楽天モバイルが免許取得を求める800M／900MHz帯のプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。 総務省は現在、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を設置。携帯電話用周波数の再割り当てを行う場合について、法律、情報技術、会計などの有識者が参加して検討が行われている。検討内容は、周波数再割り当ての進め方、再割り当てが行われた場合、現在その周波数を利用している事業者がサービスを停止し新たな利用者がサービスを開始するまでの移行期間、移行費用の負担の範囲などだ。 2月の第1回会合以降、非公開で携帯電話事業者に対してヒアリングなどを行いながら、携帯電話用周波数の再割り当てにおける移行期間、移行費用の負担の範囲についての原則的な考え方、また、他社電波との干渉を防ぐために
総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した
既報の通り、日本国内でも9月2日から6GHz帯の無線LANを利用できるようになった。同日以降に認証を取得した6GHz帯に対応する無線LAN機器では、同帯域で“合法的に”通信を行える。 →「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行 →いよいよ解禁！「Wi-Fi 6E」は何がすごい？ 「Wi-Fi 6」との違いは？ どんなモデルがある？ 一方で、同日以前に認証を取得した無線LAN機器は、ハードウェア的に対応していても、国内において6GHz帯で通信できないようになっている。果たして、既存の6GHz帯対応機器で6GHz帯を利用できるようになるのだろうか……？ 【更新：9月18日11時45分】「ThinkPad X13 Gen 3（Intelモデル）」を参考に、必要となる手続きについて解説する記述を追記しました（写真の差し替えと追加も合わせて実施
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