政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
能登半島地震 被災地入りを拒む主張の記録
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男女の賃金格差の解消へ 政府が作業チームを立ち上げ | NHK
男女の賃金格差の解消に向けて、政府は関係省庁による作業チームを新たに設け、24日から検討を始めます。各業界の実態把握を進めながら対応策を検討し、ことし6月にも中間報告をまとめたい考えです。 厚生労働省によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は去年の時点で男性の7割ほどにとどまり、G7＝主要7か国では男女の賃金格差が最も大きいと指摘されています。 政府は物価高を上回る持続的な賃上げの実現を目指す上でも、こうした賃金格差を解消する必要があるとして、雇用政策などを担当する矢田稚子総理大臣補佐官をトップに関係省庁による作業チームを新たに設け、24日、初会合を開きます。 作業チームは経営者や有識者へのヒアリングなども通じて、各業界の実態把握を進めながら課題を洗い出し、賃金格差の解消に向けた対応策の検討を進めることにしています。 検討では ▽いわゆる「年収の壁」にとらわれない働き方、 ▽非正規雇用
4月21日付共同通信から「首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案」の見出しで、元号の決定について杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方と今井尚哉首相秘書官がいかにも対立していたともとれる記事が配信された。この元号「令和」の決定経過については、中央公論1月号に筆者が詳細を寄稿している。 正確なところは、筆者の「中国古典にとらわれず新元号を」との産経新聞「正論」の記事を安倍首相が読まれ、元号を国書からと意思を固められた。その決定プロセスは、決して今井秘書官が独自に活動されたことではないのは明白です。以下中央公論の全文を掲載しますので、私の文章の不足点や異論などありましたら、是非ご教授下さい。 元号は内閣総理大臣に決定権があります。その決定プロセスは正確に行われたと確信しておりますが、元号決定に内閣総辞職をも考慮に入れた当時の安倍首相の心境や、関係者の皆さんには大変なご苦
カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らが17日、政府に対し、コンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善や若手の育成が欠かせないとして、官民で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 17日の政府の「新しい資本主義実現会議」では映画やアニメなど、コンテンツ産業の課題などが議題となり ◇カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督や ◇先月「ゴジラ－1.0」でアカデミー賞の「視覚効果賞」の受賞を果たした山崎貴監督らが出席しました。 この中で是枝監督は、日本のコンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善に加え、次の時代を担う若手の育成が欠かせないとして、官民一体で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。 また山崎監督は、コンテンツがヒットしても、クリエーターに報酬が十分行き渡らない現状もあるとして、今の収益構造の見直しの必要性などを指摘しました。 会
菅直人元総理、次期衆院選不出馬を正式表明 今後も「政治に何らか関わる」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の菅直人元総理が次の衆院選に立候補しないと正式に表明しました。 立憲民主党 菅直人 元総理 「次期総選挙は基本的には立候補しない」 菅氏は今後も「政治に何らか関わりはするだろう」と述べて、政界引退には否定的な考えを示しました。 立憲民主党 菅直人 元総理 「自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めさせていただいたというのは、やはり日本の民主主義がある意味で機能したところがあった」 菅氏の初当選は1980年。自社さ政権では厚生大臣として薬害エイズ問題に取り組みました。 2010年に総理大臣に就任し、翌年、東日本大震災が起きた直後にヘリコプターから福島第一原発を視察したことについては「行って良かった。当時いろいろな見方があったが、東京工業大学で応用物理学科を出ているので、原子力についての基礎的な知識があり、すぐに現地に飛んだ」と振り返りました。
自民 茂木幹事長 「総理になってやりたい仕事ある」 | NHK
9月までに行われる自民党の総裁選挙について、茂木幹事長は、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだとした上で、みずからの対応は「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いなく、夏の間によく考えたい」と述べました。 自民党の茂木幹事長は30日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。 この中で茂木氏は、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」や個人の副業を全面的に解禁すべきだという考えを重ねて示し、「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いない。社会保障制度も抜本的に変えなければならず、総理大臣でなければできない」と述べました。 そして、9月までに行われる党の総裁選挙では、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだという考えを示した上で、みずからの対応については「夏の間によく考えたい」と述べました。 一方で「党が厳しい状況にある中、党の結
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べました。 岸田総理大臣は、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題に関し、11日午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「自民党の政策集団の政治資金に関して、国民の中に疑念が広がっていることを深刻に受け止め、危機感を持っている」と述べました。 そして、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「状況を把握しながら、国民の信頼回復のため、そして国政に遅滞を生じさせないために適切なタイミングで適切に対応を考えていきたいと思っている。今の時点ではそれ以上申し上げることはない」と述べました。
1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分を前に、26日と27日、安倍派の幹部4人に聴取を行う予定です。党内では、二階元幹事長が次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたことを踏まえ、安倍派幹部への厳しい処分は免れないという見方が強まっています。 今回の問題について、自民党の二階元幹事長は25日に「政治不信を招く要因となったことに対し改めて深くおわび申し上げる。政治責任は当然、すべて私自身にある」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は「自民党の再起を強く促すための出処進退であると重く受け止めた」と述べました。 党内では、処分の対象になると見られていた二階氏の判断を踏まえ「安倍派幹部への厳しい処分は免れない」という見方が強まっています。 こうした中、党執行部は関係議員の処分を来週決定する方向で調整していて、岸田総理大
【質問】「二次創作」なる言葉や概念は、令和６年の今、一般社会でどれだけの認知度があるんだろうか？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
考えると、ちょっと面白い話 togetter.com この間会社の飲み会で50過ぎのおじさんが「最近あり得ないくらい泣ける小説を読んでしまって忘れられないんだ」というので、本のタイトルを聞いたら「ネットで検索して出てきたスラダンの10年後の誰が書いたか分からない話...」と話すので、おっさんそれ二次創作って言うん知ってる？！？！— じわじわ (@juwajiwa) February 16, 2024 オタク私、何も知らないおっさんに震えながら「ふ、ファンの人が書いたやつですかねえ...ははは」と適当に相槌打って離席。— じわじわ (@juwajiwa) 2024年2月16日 この反響で「揶揄するな」「二次創作なんてもはや当たり前なのに、なに言ってるの？」的なものがコメント欄にも、ブクマにも多い。 コメント欄 そんなに響く話を見つけられて良かったな、とは思うけど、オタクの私からしたら笑える話
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、党から離党勧告の処分を受ける見通しとなっている塩谷 元文部科学大臣は、党紀委員会に弁明書を提出しました。不当に重すぎる処分は受け入れられず、執行部の独裁的な党運営に断固として抗議するとしています。 自民党安倍派の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣は、弁明書で、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」としています。 その上で、安倍派は安倍元総理大臣が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で自身の責任がより重いということはないと、主張しています。 また、キックバックの継続は、安倍氏の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応だったと説明しています。 そして「スケープゴー
泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、党の規約で9月中に行うことになっていて、執行部が具体的な日程を検討してきました。 そして、7日午後、国会内で行われた党の両院議員総会で、岡田幹事長が、9月7日告示、23日投開票とする日程を示し、承認されました。 告示から投開票までの期間は、前回・3年前の選挙の12日間を上回り、党の代表選挙規則上、最長となる17日間になります。 立憲民主党としては、自民党の総裁選挙に近接させる形で実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考えです。 一方、7日の両院議員総会では、出席者から、全国各地で多くの討論会などを実施し、党に対する国民の期待を高めるべきだという意見が出され、岡田氏は「しっかりした代表選挙にしたい」と応じました。 代表選挙の日程が決まったことを受けて、党内では、立候補に向けた動きが活発になる見通しです。 再選に向け準備を進めて
物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補
日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。
来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震を受けた北陸電力志賀原子力発電所の状況について、旧ツイッターのXではNHKのロゴを不正に使った偽の投稿が出ています。 報道機関を装った偽情報や誤った情報が出されるおそれがあり、注意が必要です。 1日に石川県の能登地方で最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは誤った情報や偽情報が広がっていて、中にはNHKのロゴを不正に使って志賀原発の状況を示した偽の投稿も出ています。 この投稿では、志賀原発で「放射性物質を含む水が約420リットル漏洩中」として、地図や写真を合わせて作った画像が貼り付けられていて、4日午後3時の時点で64万回以上、閲覧されていました。 この投稿には誤解を生む内容が含まれ、放射性物質を含む水が漏洩しているかのように示された写真は、実際には故障した変圧器で油が漏れている様子をとらえたものでした。 北陸電力によりますと、志賀原発
【全文公開】岸田文雄首相に322万円「違法パーティー」疑惑 「総理就任を祝う会」で多額の会費を集めながら報告なし、主催は“ダミー団体”…信じがたい事実が次々判明
【全文公開】岸田文雄首相に322万円「違法パーティー」疑惑 「総理就任を祝う会」で多額の会費を集めながら報告なし、主催は“ダミー団体”…信じがたい事実が次々判明 自民党安倍派の「政治資金パーティー裏金事件」を受け、岸田文雄・首相は自らを本部長として「政治刷新本部」なる組織を立ち上げ、自らが会長を務めてきた岸田派の解散にまで言及した。だが、それで「政治の信頼回復」など実現するはずがない。本誌・週刊ポストは、岸田首相自身が政治資金規正法違反にあたるパーティーを開いていた疑惑を掴んだ。この総理に裏金問題に対応する資格はあるのか。 第2の「桜を見る会」 「知らーん、そんなもん。ワシが寄附したことになっとん？ 全然あずかり知らんよ。パーティーに出席したのは間違いないが、いくら集まったか、会場費がいくらかかったかとか、会計についてもワシは全く知らない」 岸田首相の後援会長である伊藤學人氏（株式会社イト
映画やアニメといったコンテンツ産業を強化するため、岸田総理大臣は、映画監督やクリエーターなども参加する戦略会議を設置して、制作現場の待遇改善などに向けた支援策の検討を進める考えを示しました。 岸田総理大臣は7日、東京 大田区で夏休みに合わせて中学生を対象に開かれている映画制作教室を視察し、カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らを交えて意見を交わしました。 この中で、中学生からは「日本の映画やアニメで自慢できるのはどこだと思うか」といった質問が出され、岸田総理大臣は「作品の質が高いことだ。作り手が正当に評価される環境を整えていきたい」と答えていました。 また是枝監督は「皆さんが大人になって映画の職場を選んでもらえるように取り組んでいきたい」と話していました。 視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「日本のコンテンツ産業は鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があるが、労働環境や賃金の支
日本でふぐは縄文時代から食べられていましたが、豊臣秀吉の治世に、ふぐ毒による中毒死が続出したため「河豚食禁止令」が出されたと言われています。 解禁されたのは初代内閣総理大臣・伊藤博文公が下関に訪問したのがきっかけです。 宿泊所であった春帆楼が、魚が取れず打ち首覚悟で禁制だったふぐを御膳に出しました。 出されたふぐを食べた伊藤博文公は、感嘆し、明治21年（1888年）に山口県令（知事）に働きかけてふく食が解禁されました。 2018年はふく食解禁130年という記念の年となります。 ふぐ毒の正体とは ふぐの毒性についての研究 「テトロドトキシン」とは なぜふぐは毒をもつのか ふぐの毒は後天的なものだった ふぐにとってなくてはならない「毒」 ふぐ毒の症状 ふぐ中毒の処置 ふく食の禁止と解禁の歴史 縄文時代 安土桃山時代 江戸時代 明治時代 ふく食の解禁 ランキング参加中レストラン ランキング参加中
ウクライナの復旧・復興などへの、総額45億ドル規模の日本からの追加支援について、ゼレンスキー大統領がSNSに、日本語で感謝のメッセージを投稿するなど、ウクライナ政府関係者から相次いで謝意が示されました。 日本時間の6日夜、オンラインで開かれたG7＝主要7か国の首脳会合で、岸田総理大臣は、日本としてウクライナの復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行っていく意向を表明しました。 これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、SNSに日本語でメッセージを投稿し、「日本及び岸田首相に感謝します。これは、ウクライナと我が国の経済の復興にとって重要な支援となります」などと謝意を示しました。 一方、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、7日に都内で取材に応じ、この際、シュミハリ首相のメッセージ動画が公開されました。 この中で、シュミハリ首相は「日本とウクライナの関係は特別なレベルの協力関
自民党の麻生副総裁と、麻生派に所属する河野デジタル大臣が9日夜、東京都内で会食しました。関係者によりますと、河野氏が、来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 自民党の麻生副総裁と河野デジタル大臣は東京都内の日本料理店で2時間余り会食しました。 両氏の会食はことし6月以来で、関係者によりますと、河野氏が来月の総裁選挙に立候補する意欲を伝え、みずからが掲げる政策などを説明したということです。 前回・3年前の総裁選挙で麻生派が、河野氏と岸田総理大臣の2人を支持したことから、河野氏としては、今回、派閥の全面的な支持を取り付ける狙いがあるものとみられます。
旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と述べました。 そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出席した田中富広会長は「献金に際し、家庭事情や経済的状況に対し配慮が不足していた」と述べ、法人の指導が行きわたっていなかったとしたうえで「国と国民を巻き込んだ事態になり深く反省している。私たちの不足さゆえ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。 6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。 その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを
ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。 あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。 閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。 岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。 衆議院議員課の担当者がこう言う。 「
立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。 立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。 これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。 そのうえで「政治にかかる
自民総裁選 立候補の動き活発に 名前挙がる候補者は | NHK
一方、現在、党執行部の立場にある茂木幹事長（68）は、立候補に意欲をにじませ、政策課題の検討を進めています。 また、現職の閣僚を務める河野デジタル大臣（61）は、先週、みずからが所属する派閥の会長を務める麻生副総裁に立候補の意欲を伝えました。 高市経済安全保障担当大臣（63）もみずからに近い議員らと会合を重ねています。 ただ、この3人は党執行部や閣僚として岸田総理大臣を支える立場にあることも踏まえ、立候補するかどうか、明言を避けてきました。
災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取
岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。 そのうえで、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル（約1470億円）規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う意向だと表明しました。 一方、ロシアへの制裁をめぐっては、中央アジアなどを念頭に制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体についても年内に制裁の対象に指定するとしました。 また、来年1月からはロシア産ダイヤモン
竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット48号機は、12日午後1時44分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「H2A」ロケット48号機は、12日午後1時44分、種子島宇宙センターから打ち上げられました。 補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ20分後に政府の情報収集衛星「光学8号機」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 政府の情報収集衛星は、高度数百キロの上空から地球上のあらゆる場所を撮影できる事実上の偵察衛星で、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や災害時の被害の把握などに活用されます。 「H2A」ロケットは打ち上げ能力を強化した「H2B」も含めると、成功率98％と世界的にも高い水準を誇っていますが、打ち上げ費用の高さなどが課題となっていて、来年度に予定されている5
辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明（呆） - kojitakenの日記
昨夜は食事もとらずに疲れで寝てしまって、その分を今日の朝食に回したというひどいありさまなのだが、国会で立民参院の辻元清美が、岸田政権が丼勘定で倍増を決めた軍事費が円安で圧迫されている件を追及していたようだ。 1ドル108円で計算してアメリカの老朽兵器を買い込むはずが現在は1ドル150円近い。どうするつもりだ、というのだ。 岸田の答弁は何を言っているのか全くわからなかった。 円安については、安倍政権の経済政策の影響などもあるだろうが、1994年に日本のデフレが始まったとされており、その間他国の物価も賃金も上がり続けてきたのだから、最近まで1ドル108円で計算できる為替レートだった方がむしろ不思議で、現在は日本経済の化けの皮が剥がれたために正常化されていると私は見ている。 物価高にしても、食料自給率の低い日本が輸入食料品の円安によるコスト高がきっかけになっていることはほぼ間違いないだろう。まず
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン
Text generation web UI で Xwin-LM-13B-V0.1-GPTQ を試す。｜saip(さいぴ)
この Xwin-LM-13B-V0.1 モデル、13B（130億パラメーター）でありながらAlpacaEval ベンチマークにおいてなんとGPT-4に僅差で勝利している。対ChatGPT戦に至っては圧勝である。 しかもこのモデル、GPTQで量子化したTheBloke/Xwin-LM-13B-V0.1-GPTQ であれば7.26 GBである。 ついに家庭用ゲーミングPCでGPT-4が動く時代が来たのだ。 今を未来と呼ばずしてなんと呼ぶ。 というわけで、ローカルの Text generation web UI で Xwin-LM-13B をロードして色々推論して遊んでみます。 2. WebUI での実行今回はmainブランチのモデルを使用しています。 4ビット、アクトオーダー、グループサイズ128g。 VRAM使用量は64Gよりさらに少ないが、精度は若干落ちる。 Model タブの Downl
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。 また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。 岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「このような事態に至ったことは国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾であり、自民党総裁としておわびを申し上げる」と述べました。 安倍派の幹部7人の立件見送りについて また、安倍派の幹部7人の立件が見送られたことについて、「清和政策研究会＝安倍派の幹部は東京地検で捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したものと承知している。いずれにせよ、まずは各政策集団で説明責任を果たすことが重要で、党としては再発防止などに向け、
韓国の有力紙、中央日報は日本と北朝鮮が5月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じました。北朝鮮側の意図について中央日報は「経済や外交の突破口を模索しているといえる」と伝えています。 韓国の有力紙、中央日報は13日の紙面で日本と北朝鮮が5月中旬、モンゴルの首都ウランバートルに近い地域で接触していたと、複数の消息筋の話として伝えました。 接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など3人が出席したほか、日本からは政治家を含む一行が出席したとしています。 また、消息筋の1人は中央日報に対して、日朝は先週後半にも中国の内モンゴル自治区で会うことになっていたと話したということですが、実際に接触したかどうかは明らかになっていないとしています。 モンゴルでは先週、北東アジアの安全保障に関する国際会議が行われ、日本と北朝鮮の当局者が接触するか注目されていましたが、北
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