今野衛@24H無料労働相談活動中 @funkykong555 大学生の父親からの相談。 普通の焼肉屋で接客調理業務のアルバイトする大学生の契約書。 店長の指揮命令下で働いているのに業務委任契約(準委任)だって。 あらゆる労働法規からの脱法行為。 委託料は1時間あたり1100円(消費税込)だって!! こういう相談増えてきたな。 pic.twitter.com/USYEVXgtKI 2021-12-01 17:31:36
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「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が前日夜の懇親会を含め、事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していることについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為だ」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し、「安倍事務所として募集、受け付けし、『前夜祭』も事務所がお金を集めている。これが政治活動でないとしたら、第三者にお金を直接渡す形式さえ取れば、政治資金収支報告書に載せなくてもいいということになる。明確な脱法行為だ」と批判しました。 そのうえで、「安倍総理大臣には納得できる説明をしてもらわなくてはいけない。国会議員として、総理大臣としての適格性が問われている問題について説明する場は国会以外にない」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 枝野代表は、これに先立つ党の会合
なんか脱法行為が好き、みたいな人が多いけど全く賛同できない 社会悪だとかゼロ百の問題だとかは理解しているけれど 法律って少なくとも制定されたときには意味があってやっているので それを逸脱するような行為は社会悪以外の何物でも無い 飲酒運転による事故は救護義務を無視して轢き逃げにした方が罪が軽い駐車違反の取り締まりにあった場合は出頭せずに放置違反金を納めれば良い 親が死んで家が空き家になっても取り壊さなければ固定資産税が安いこの辺りの脱法行為について容認できるか? 法律を変えたくても変えられない事情などがあるし 法律にないから何をやってもいいというわけではない、というのは基本的な考え方として持っておいてほしい
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東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月定年となる予定でしたが、政府は先月末、国家公務員法の規定に基づいて黒川検事長の勤務を8月まで延長することを閣議決定しました。 検事長の勤務延長は極めて異例で、次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方も出ています。 立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し「明確な脱法行為であり、官邸が恣意的(しいてき)に人事を動かしてはならない。間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と述べ、批判しました。 そして「検察という、場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり、法務大臣は職を賭してとめてほしい」と述べまし
ライブチケットがNFT化されることで起きること 内藤裕紀氏(以下、内藤):なんかもうちょっとないですかね。具体的に話をしていったほうがみなさんに伝わりやすいと思うので。 明日、明後日、さいたまアリーナで「GMO SONIC」が開催されますが、僕が知っている限りだと、GMO SONICのチケットはまだNFTでは販売されていないと思います。 もしライブチケットがNFTとして販売されていたら、どういう良い、悪いがあるのかを、ちょっと守安さんが答えてくれると思うので、守安さん、お願いします。 守安功氏(以下、守安):どうなんですかね、いきなり振られてちょっとわからないんですけど。 ただ、普通のチケットだとそこに入るだけなんですが、NFT化されていると、当然その前から、会場に入れる人になって、会場の中だけではなく前後のサービスで、チケットを持っている人だけなにかネット上で観られますよとか、そういうの
安倍首相が「前夜祭」問題で「私と同じ方式なら問題ない」と脱法行為にお墨付き! 収支報告書不記載も公選法違反もやり放題に 公選法や政治資金規正法、贈収賄という疑惑がかけられている「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催「前夜祭」問題だが、昨日3日おこなわれた衆院予算委員会において、安倍首相の口から信じられない発言が飛び出した。なんと「脱法」行為に総理自らお墨付きを与えたのだ。 そもそも、安倍首相は先週1月31日の予算委員会でも唖然呆然となるような驚きの答弁を繰り出した。たとえば、これまで安倍首相は「前夜祭」の会場入口の受付で安倍事務所のスタッフが参加者から5000円を集金、受付終了後に集金した現金をそっくりそのままホテル側に渡したと説明し、「安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」と主張してきた。だが、同日の予算委で総務省選挙部長は「記載すべき収支の判断基準は当
吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。さらに、パーティ券の購入が、事実上の政治献金に該当する可能性があるケースもあったことも、購入企業への調査から判明した。(鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) 吉村洋文氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」は、2016年11月14日「市長就任1周年記念パーティ」をリーガロイヤルホテル(大阪市北区)で開催した。「吉村洋文後援会」の政治資金収支報告書によると、このパーティで1775人がパーティ券を購入し2647万5千円の収入があったと記されている。そのうち企業によるパーティ券の購入は、16
法の趣旨を踏みにじる政府の行いを、法を守らせるべき裁判所が追認する。とうてい納得できない判決だ。 沖縄・辺野古の埋め立て工事をめぐり県と国が争っている訴訟で、福岡高裁那覇支部は県側敗訴の判決を言い渡した。 昨夏、海底に軟弱地盤が広がっていることが発覚したのを受けて、県が埋め立て承認を撤回したのが発端だった。防衛当局は直ちに、埋め立て法を所管する国土交通相に対し県の措置の取り消しを求め、望みどおりの裁決を得て工事を強行した。 このとき使われたのが、行政の誤った処分などから国民の権利・利益を守るために定められている行政不服審査法だった。まさに「奇策」というべきで、多くの行政法の研究者らから批判や疑問の声があがった。 県側も、この法律に基づいて不服申し立てができるのは、個人や企業などの私人に限られると主張した。だが判決は、たしかに埋め立て法には私人と国とで扱いに異なる部分はあるが、本質において両
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宇都宮餃子を公選法の脱法行為のダシにする立憲民主党とその関係者について。 東京都知事選宇都宮餃子事件がTwitterでまとめられる 宇都宮餃子を公選法の脱法行為のダシにする立憲民主党 立憲民主党の枝野幸男「みんみん で育った」「ライスもないのが餃子店」 埼玉なのに餃子の満州はスルー 立憲民主党関係者である石川優実のツイートでも餃子のステマ 宇都宮餃子を嫌いにならないでください 東京都知事選宇都宮餃子事件がTwitterでまとめられる 東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏を支持・推薦することを表明し、応援演説なども行った立憲民主党とその関係者が都知事選の投票日当日に「宇都宮餃子」に関するツイートをしている例が相次ぎ、どこも記事を書いていないのにTwitter自体がまとめ欄を設けてトレンドにも上がりました。 Googleの検索予測でも「宇都宮餃子」と入れると「立憲民主党」も出てくるように。 宇
大阪市長就任2周年記念パーティであいさつする吉村洋文氏。この翌年の2019年、「維新の党略選挙」と批判を浴びた「大阪ダブル選挙」で府知事に当選した。写真は公式HPより。 吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。さらに、パーティ券の購入が、事実上の政治献金に該当する可能性があるケースもあったことも、購入企業への調査から判明した。(鈴木祐太) 吉村洋文氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」は、2016年11月14日「市長就任1周年記念パーティ」をリーガロイヤルホテル(大阪市北区)で開催した。「吉村洋文後援会」の政治資金収支報告書によると、このパーティで1775人がパーティ券を購入し2647万5千円の収
東京高等検察庁より 安倍内閣が黒川検事長を6か月間「勤務延長」することを閣議決定した件。 これを違法ではないかとする言説に疑問があるので指摘します。 ※このエントリは当初より大幅修正しています。 国家公務員法と検察庁法の定年と退職日の規定 人事院の通達は検察庁法22条を「別段の定め」としている 森まさこ法相は国公法83条の3第1項の適用を主張 『黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い』 検察庁法に勤務延長の規定がなくとも適用排除する趣旨ではないのでは? 検察庁法32条と国家公務員法附則13条 検察庁法の定年の趣旨から疑問視する方向 「公務の運営に著しい支障が生ずる十分な理由」はあるのか? 黒川検事長が退職日の特例の後に検事総長に任命された場合は脱法行為か 国家公務員法と検察庁法の定年と退職日の規定 検察官は一般職の国家公務員なので、基本的に国家公務員法の規定が適用されます。 国家公務
難民認定申請者(申請3回目以降)の強制送還を可能とすることから、国内外から「深刻な人権侵害につながる」「国際法に違反する」等、批判を浴びながらも、政府与党が先週に強行採決し、成立した改正(改悪)入管法。政府与党が成立を急いだ背景には、国会での審議で、法務省及び出入国在留管理庁(入管)のスキャンダルが次々に明らかになっていることがあるとも言われている。その一つが、入管職員による「拷問」と見なされるような行為と裁判を受ける権利の妨害などの、憲法違反の疑いがある行為を組織的に行っていること。これに関し、衝撃的な映像が公開された。 〇入管職員による拷問 映像を公開したのは、アフリカ某国から日本に逃れてきた難民認定申請者の男性(40)と大橋毅弁護士。男性は2019年12月23日、強制送還のために成田空港に連行され、空港内の入管施設で、搭乗時刻まで待たされていた際に、入管職員らによる執拗な暴行を受けた
財政収支の超重要な「2つのシナリオ」 内閣府がまとめた財政収支試算「中長期の経済財政に関する試算」が、1月24日に公表された。これは、2032年までの国および地方公共団体の財政収支とマクロ経済の推移を示すものだ。 一般的にあまり注目を集めることはないのだが、金融政策の転換が問題になっている今、重要な意味を持つ。ここには、「成長実現ケース」と「ベースラインケース」の2つのシナリオが示されている。 政策経費を債務に頼らずに賄えるか否かを示す「基礎的財政収支」は、成長実現ケースでは2026年度から黒字化する。しかしそこでは、実質経済成長率(実質GDP成長率)が2024、2025年度で2%、その後も2%近い値が続くという高成長を仮定している。 より現実的な成長率想定(2025年度まで1%を超えるが1.5%未満。それ以降は1%未満)であるベースラインケースの場合には、2032年度になっても基礎的財政
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 開会中の通常国会で、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の答弁は理解に苦しむ。政治資金規正法の「抜け道」を問題ないとさえ述べた。 自らの行為を正当化するためには、脱法的な行為も容認してしまう。これでは政治に国民の信頼を取り戻すことは難しい。安倍首相の答弁は無責任で猛省するべきだ。 問題となったのは、桜を見る会前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会だ。主催は首相後援会で、政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為だ-と野党は迫った。 安倍首相は「主催は後援会だが、契約は参加者一人一人がホテルと結んだ」と説明。首相側はホテルと参加者を仲介したにすぎないという。 あまりにも不自然な答弁ではないか。果たして参加者約800人が、個別にホテルと契約を交わすだろうか。 規制法は、政治活動の公明と公正
「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの社会保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 ┃社会保険料削減ビジネス 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の削減ビジネスと一口にいっても種類は二種類あります。 それは、「事業主が自社の従業員の社会保険料を削減するためのコスト削減ビジネス」と「個人事業主やフリーランスの国民健康保険料(税)を削減する保険料削減ビジネス」です。 共通して言えるのは、どちらもほぼすべてのケースが脱法行為であるという点です。 □年金事務所にも確認済み□違法性はありません 等と記載してあることがありますが、【適法】なのではなく【脱法】であることがほとんどです。 脱法行為と規制は、イタチごっこのようなものなので、将来的に規制の対象となると
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