miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた 自治体サイトと言えばユニバーサルワークス。自治体サイト調査のユニバーサルワークスが、毎年9月1日にお届けする、都道府県、政令指定都市がドキドキする、Webアクセシビリティ愛好家がニヤニヤする、「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」です。 21回目となる今回のテーマは「miCheckerなど3つのチェックツールを使ってみた」です。世の中にさまざまなウェブアクセシビリティチェックツールはあれど、ツールだけでウェブアクセシビリティ検証を完結させることはできません。チェックツールと目視とで評価が異なるのか、チェックツールによって違いは生じるのか、公的機関の場合miCheckerで「問題あり」がゼロであれば良いのかなどについて考えるきっかけとなれば幸いです。 ➡ 調査概要
2019年10月12日～13日にかけ関東甲信越、東北を中心に被害を及ぼした台風19号ですが、接近、あるいは上陸後に、複数の自治体Webサイトでつながりづらい、接続できないといった障害が生じていました。ここでは手元で確認した情報をまとめます。 以下の情報はあくまでもTwitterの投稿の集計などを行ったもので、当時の状況と異なる可能性が大いにあります。今回の調査は精度が低く、特定の自治体への批判を目的としたものでもないため、投稿を確認した自治体名はここでは挙げません。 Twitter上の投稿 以下の条件でTwitterの検索を行った。 対象期間 2019年10月12日～10月13日 検索ワード 自治体名 AND つながらない 対象自治体 特別警報が発令された13都県+千葉県、およびその市区町村 検索した結果は以下の通り。 特別警報発令の都県 検索結果 岩手県 確認できず 宮城県 2自治体で確
「誰もが安心して書き込める『まちBBS』を作りたかった」――熊本県八代市が自治体として国内で始めてSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）を取り入れた背景には、こんな思いがあった。 八代市のコミュニティーサイト「ごろっとやっちろ」は、市民同士が安心して情報交換できる場を目指して2003年4月にオープン。利用は一時落ち込んだが、昨年12月にSNS化して以来一気に盛り返した。ユーザー数は現在約1500人で、うち約8割が八代市民。市の人口は約14万人だから、約1％弱が利用している計算だ。 自治体が運営するコミュニティーサイトといえば「行政と住民の距離を縮める」「ネットで市民の声を吸い上げる」といった目的が語られがちだが、ごろっとやっちろは、市から何かを問いかけることもなければ、住民のコミュニケーションに市が介入することもない。「市民の方々に“馴れ合って”もらいたいんです」と、開発した八代市情報
2020年6月5日、スマートバリューは自社サービス上で稼働していた自治体Webサイトが閲覧できない障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 UPS火災から自治体サイト障害に波及 電源設備火災が自治体サイトの障害にまで影響自治体サイトの接続障害は次の流れで発生した。 NTTビズリンクの葛西データセンターで運用中のUPSで火災が発生。 火災発生を受け火災警報装置が作動。データセンターが停電状態となる。 停電の影響を受け、INAP JAPANのサーバーも停止。 INAP JAPANにDNS管理を委託していたスマートバリューのサービス（SMART CMS、いくくるウェブ）の名前解決ができない状態となる。 当該サービス上で稼働していてた自治体Webサイトに接続ができない事象が発生。 障害の影響を受けたのは13自治体。SNS等で5日午前に障害報告を行っていた自治体は以下の通り。
2017年7月15日 著 東洋大学の山田先生がアゴラに寄稿された、職員のまじめさが役に立たない自治体サイトをつくるという記事を読みました。文字サイズの変更や音声読み上げといった、一見するとWebサイトのアクセシビリティに真摯に取り組んでいるように映るものの、実際のところそれが必須というわけでもなければ必ずしも障害当事者にとって役に立つものでもない......というのは、この覚え書きでも過去に何度か書いてきたつもりだけれど（例：文字サイズ変更ウィジェット、晴眼者がよかれと思って作ったUI？）、山田先生のようなお立場の方が真正面からそれらをバッサリ斬り捨てている様は、素晴らしいの一言： しかし「文字サイズの変更」ボタンは無用の長物である。障害を持つ利用者はブラウザでテキストサイズを変更し、検索ウィンドウに大きな文字で自治体名を入力して、自治体サイトにたどり着くからだ。自治体のサーバーで動く自動
自治体サイトWebアクセシビリティ調査も、今年で15回目となりました。この調査は、全盲の視覚障害者を含む当社調査員が、調査対象サイトにアクセスし、JIS X 8341-3:2016に示される達成基準に照らして、問題となっている部分を目視により発見・検証を試みたものです。 今回は、miCheckerで「問題あり」が検出されないケースでも、問題のある可能性があること。ツールによる評価は不十分であることを示すべく、ツールと目視を併用した調査結果を示すこととしました。 下記に、団体名と「問題あり」検出数、各サイトから受けた印象を一言で表現してみましたので、各サイトの実際の状況と合わせてご確認ください。 北海道・東北 北海道 問題あり：6箇所 「ホーム」なのか「トップページ」なのか 青森県 問題あり：1箇所 消えないで、キーボードフォーカス 岩手県 問題あり：0箇所 ≒ 問題なし 宮城県 問題あり：
ロシア系のハッカー集団が日本の自治体や交通機関などのウェブサイトに大量の通信を送りつけるサイバー攻撃を行ったとSNS上で主張していて、一部のサイトで閲覧しづらくなるなどの障害が出ています。セキュリティー会社は1週間程度は攻撃が続く可能性があるとして、対策を強化するよう注意を呼びかけています。 ロシアを支持しているとみられるハッカー集団が今月14日ごろから、SNS上で日本の自治体や交通機関、民間企業や団体などのウェブサイトに対してサイバー攻撃を行ったという主張を連日、投稿しています。 16日には、山梨県のウェブサイトに海外からアクセスが集中し、4時間ほど閲覧しづらい状態が続いたほか、自民党のサイトも一時、つながりづらい状態になりました。 そのあとも国内の空港やバス会社などを攻撃したと主張していて、NHKが取材したところ18日は名古屋市のほか、福岡空港や北海道のフェリー会社のサイトなどが一時、
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神戸市HPリニューアルが示した「イライラしない自治体サイト」の重要性 - MdN Design Interactive
2016年2月9日 TEXT：佐藤 勝 この2月から、神戸市公式Webサイトのトップページを中心にリニューアルが行われ、検索窓と背景写真のみのシンプルなトップページが話題になっている。自治体のWebサイトとしてはおそらく初めての試みに注目が集まっているが、実はこれ、自治体サイトのあり方を問いなおすきっかけとしても重要なことのように思えるのだ。 ■Webデザインで利用者に貢献する、新しい試み 今回のリニューアルでトップページのデザインはキーワード検索窓がメインとなり、よく検索されている「市バス」「地下鉄」「区役所」などのキーワード候補をあわせて表示している。これまでの解析の結果、ユーザーの多くがキーワード検索を使ってサイトを利用していることを踏まえているという。
国立国会図書館は11月5日（月）、東日本大震災の記録などを検索・閲覧できるWebサービス「東日本大震災アーカイブ」を試験公開しました。ヤフーが展開する「東日本大震災写真保存プロジェクト」とも連携しており、被災直後の宮城・南三陸の写真などを閲覧できます。サービスの正式公開は、2013年3月の予定です。 ▽ 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ ▽ http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2012/1196487_1827.html ▽ 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ 東日本大震災アーカイブは、国内外の各機関が収集・保存している震災の記録の所在を把握し、誰もが検索してアクセスできるようにすることを目指すサービスです。関係機関と連携・協力しながら国全体で震災の記録を収集・保存し、後世へ引き継ぐ仕組みを構築します。試験公開は、同サービスの意義を多くの人に知ってもらい、ア
このサイトについて † 本ミラーサイトは、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が作成・提供しています。 この度の東北地方太平洋沖地震の影響で、関係自治体のWebサイトにアクセスが集中し参照しづらくなる状況を緩和するため、IIJが独自に設置しました。 オリジナルサイトの情報が更新された場合、ミラーサイトへ情報が反映されるまで、最大数時間程度かかる場合があります。何とぞご了承ください。 （著作権に関する注記もお読みください） ↑ オリジナルサイト運営者の皆さまへ † サイトのミラーリングについて不都合がある場合は、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。速やかにリンクを削除いたします。 新たにミラーリングをご希望の方も、同様にお問い合わせください。 ↑
自治体サイトのプライバシー/セキュリティへの意識はまだ低い 調査は全国261自治体のWebサイトを対象とし、5カテゴリー59項目（細目まで含めると69項目）について2007年5月下旬～7月下旬に実施した。カテゴリーごとに10点満点で集計し、「総合スコア」はこれらの5カテゴリーに重み付けをして合計100点満点に換算している。審査対象ページは、原則としてトップページおよびトップページから定常的にリンクがあるページ。調査項目の5カテゴリーは以下の通り（さらに詳しくは、日経BPコンサルティングのサイトに掲載している調査概要を参照のこと）。 ・トップページ・ユーザービリティ トップページは使いやすいか（サイトで提供している情報や機能の提示） ・サイト・ユーザビリティ 目的のページへ移動しやすいか（ナビゲーションの統一と現在位置の提示、リンクの分かりやすさ など） ・アクセシビリティ 視覚障害者をはじ
総合得点2010年3月自治体サイトランキングの総合得点による順位1位～20位は以下のとおりです。このランキングは、2010年3月10日までの各自治体サイトの情報をもとに評価をしています。主要項目調査で一定基準を満たした170サイトのうち、上位50サイトをランキングにノミネートしています。カテゴリ別順位、都市タイプ別順位については右側の各項をクリックして下さい。 21位以下はこちら 上位サイトの特徴 総合得点1位～20位21位～50位上位サイトの特徴 順位 得点 サイト名 サイトの使いやすさ 情報の公開度・先進性 サイト 1 8.54大阪市（大阪府） 8.66（1位） 8.41（1位） 2 8.31三鷹市（東京都） 8.62（3位） 7.99（7位） 3 8.27相模原市（神奈川県） 8.22（20位） 8.32（2位） 4 8.22神戸市（兵庫県） 8.31（15位） 8.13（4位
「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト
先日、「福岡市の公式観光サイトがぐるなびと提携」というニュース記事を書いた。別にスクープでもなんでもない（恥ずかしながら、ニュース記事の日付はプレスリリースの翌日である）。「年間十大ニュース」に選ばれるような大ニュースでもないだろう。しかし、自治体サイトのあり方という観点では、この福岡市の取り組みはとても興味深い取り組みだと思う。自治体サイトにはあまり例のない「匿名ユーザーの評価」を取り入れたからだ。 福岡市の公式観光案内サイト「よかなび」では、大手飲食店情報サイト「ぐるなび」の情報を提供している。ぐるなびが提供する店舗情報をよかなびで表示するわけだが、各店舗の紹介ページでユーザーは「口コミ情報」の投稿ができる。投稿されたコメントは公開前に確認し、原則的にネガティブなコメントは出さないことになっているという。だから、辛口な評価コメントも見たいユーザーにはやや物足りないかもしれない。だとして
【ふるさと納税】4等級以上の宮崎牛が人気！ 宮崎県日南市の返礼品ランキングトップ3【2024年11月版】
震災発生、そのとき自治体サイトは…：朝日新聞デジタル
東日本大震災発生時、被災地の自治体は自らの公式サイトから様々な形で情報を発信していた。福島県はアクセス数の急増に備え文字だけの簡易版を用意。宮城県でも画像などを省き、緊急性の高い情報を目立つ場所に掲載した。一方、震災から３年経ち、これまでの復興の歩みを載せる自治体も出ている。 公式サイトの情報は、国立国会図書館がインターネット資料収集保存事業で集めたデータを使用した。 「福島県ホームページ（暫定版）」。真っ白な背景に太字の文字。福島県の公式ホームページが、文字だけになったのは震災発生から数日後だった。当時の対応について県庁広報課は「アクセスが急増して見られない人が出てくる心配があった」と振り返る。「暫定版」では、「被害速報」と「相談窓口」に絞って掲載。他の情報は「暫定版」からリンクさせる形で誘導した。県では現在も、災害などに応じていつでも切り替えられるよう「暫定版」を用意しているという。
関連記事 電子政府世界ランキング2007、日本は4位に 早稲田大学電子政府・自治体研究所は日、主要32カ国を対象とした電子政府ランキングを公表した。日本は前回と変わらず4位で、ネットワークインフラの整備はされているものの、アプリケーション、コンテンツの普及率に課題が見て取れる。 電子政府の国際比較調査に見る日本の現状 変わりゆく地方財政再生制度 もし、あなたの住む自治体が財政危機に陥ったら……。実質収支が赤字の団体も数多く存在するだけにあながち笑い飛ばすこともできないが、総務省でも「新しい地方財政再生制度研究会」などでこうした財政危機対策の議論を深めている。 mixi全盛時代に地域SNSの役割はどこにある？ 2006年度、総務省が推進する「住民参画モデルシステム」の実証実験として、11の地方自治体で公的個人認証サービス対応アンケートおよび地域 SNS導入への動きが進んでいる。その中の1つで
職員のまじめさが役に立たない自治体サイトをつくる
自治体サイトを開くと、「文字サイズの変更」「音声読み上げ」といったボタンが付いている場合がある。「文字サイズの変更」を押せばテキストサイズを大きくしたり小さくしたりできる。「音声読み上げ」を動かせばサイトの内容を読み上げてくれる。いずれも障害者の利便を向上するために設けられた機能であるが、ほとんど役に立たない。 どうして役立たないのか記事の後半で説明するので、「どうしてだろう」と考えながら読み進んでほしい。 英語・中国語・韓国語といったボタンもあり、それを押すと自動翻訳が動き出す。ただし、多くの自治体は誤訳の責任を負わない。渋谷区のサイトには次のように書いてある。 翻訳文によっては、本来の意味からはずれた結果になることもあります。渋谷区と翻訳プログラムを提供する事業者は、当翻訳に起因する損害について一切の責任を負いません。このことを十分ご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 「
自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2008 チェックリスト 本調査に用いたチェックリスト 番号 チェック項目
名前はまだ決まらない @namaehamada_nai 一生遭遇したくないけど万が一出会ってしまった時の正解が本当にわからないから調べたら島根県の自治体サイトが段々熊との距離が近づいてく構成で死ぬほど怖かった。ラストが絶筆みたいで怖い。勉強になりました。 クマに遭遇してしまった場合の対処法 - 江津市ホームページ city.gotsu.lg.jp/soshiki/15/135… pic.twitter.com/BV8ahjl6zx 2023-10-20 00:43:59
トライベック・ストラテジーは6日、全都道府県47サイトのユーザビリティ（使い勝手や安全性など）を評価した「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」の結果を公表した。 高速インターネット回線の普及や、スマートフォンの普及を初めとするデバイス環境の変化により、地方自治体でも、ウェブサイトを活用した情報配信、各種申請受付への対応が進んでいる。今回の調査は2011年1月から2月末にかけて、全都道府県47サイト（メインサイトを中心に同一ドメイン内のサイト）を対象に診断を実施したとのこと。トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全96項目について評価したとのこと。その結果、使い勝手の良さで上位となったのは1位「千葉県」、2位「栃木県」
ホープは8月6日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）を割当先とする約1億5000万円の第三者割当増資について合意したことを明らかにした。 ホープは2005年2月に設立。本社は福岡市にある。2005年より、地方自治体のウェブサイトや広報誌といった行政の運営する媒体、遊休スペースなどに広告枠を設け、民間企業からの広告出稿を受け付ける、いわば“地方自治体サイト専門のメディアレップ”だ。これにより、地方自治体の財源確保を支援している。 地方自治体が実施するウェブサイトの広告枠賃貸に関する入札で選定された広告枠に対して、ホープが代理店として出稿を受け付ける。地域の広告代理店が自治体の広告枠を販売するケースはあるが、全国的に事業を展開する企業は少ない。これまでに500以上の自治体で事業を展開。売上高は非公開だが、直近で数億円規模になっているという。 ホープでは、今回の資金調達で、人材確保や
今春、市がサイトのドメイン（インターネット上の住所）を移行した際、手放した旧ドメインを何者かに取得されたとみられる。現在、自治体には末尾が共通の専用ドメインが推奨され、同様の移行は各地で検討されている。専門家は「偽サイトにウイルスを仕込まれる恐れもある」としてドメイン管理に気をつけるよう呼びかけている。 悪用されているのは、同市運輸観光課が「新居浜市観光サイト」として今年３月末まで使っていた「ｎｉｉｈａｍａｋａｎｋｏ．ｃｏｍ」。その後、外国人名の人物が取得、サーバーはカナダにあるとみられる。 偽サイトには、市のサイトとそっくりの観光案内や宿泊情報などが掲載される一方、「祭りのメインスポンサーになった」と称してオンラインカジノ関連サイトを紹介、クリックすると賭博に参加できるとうたったサイトに誘導される。
Web系メモ - ナイスデザインな地方自治体サイトリンク集
このページについて 地方自治体、関連の公共機関のサイトから、管理人が個人的にデザインが気になるなと思ったサイトをテキトーに選んでいます。同僚（誰）らのための、デザインに詰まった時にながめる実例集かもしれないです。デザインだけでないサイト（謎）はCSS な公共・商用サイトリンク集にありますので、あわせてご利用下さい。付記したコメントは自分用備忘メモです。特に注記のないものは、2002年8月20日、9月17日ごろに捕捉したものです
自治体サイトの「常時SSL化」率、トップは愛媛県
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とフィードテイラーは6月25日、全国1788の自治体のウェブサイトにおける「常時SSL」（全体のウェブページがSSL/TLSの暗号化通信に対応していること）の対応状況調査の結果を発表した。常時SSLに対応しているのは37.4％にとどまることが分かった。 調査では、自治体サイトのトップページにSSLが設定されている場合を「常時SSL対応済みウェブサイト」と認定。トップページでの設定がなく、調査で「未対応サイト」としていても、中には問い合わせページなど一部で対応しているケースもあると説明する。 調査結果によると、常時SSLに未対応の自治体サイトは62.6％。常時SSLの設定率は都道府県では48.9％、
今年も発表しました自治体サイトWebアクセシビリティ調査の総評をコラムに記すことにする。 継続して定期的に横並びで調査してきた中で、今年取り立ててということではないかもしれないが、印象に残ったことはみんな気を遣わなくなったなあということ。 自然になったという方が聞こえがよいか。以前はよくも悪くもそれぞれの自治体がWebサイトという媒体で情報発信することそのものについて気負っていた節があった。アクセシビリティへの配慮についても内容の表現についても。悪い点について言えば、本当に気を遣えていないところもなくはなかったけれど、空回りしているような場合が散見されていたと思う。 このところというのは、CMSとか、極まれにではあっても業者さんの知識とかでアクセシビリティ対応は最低限保たれているし、内容表現についてもバリエーションが出揃って、何かを新たに作り出すというよりはある中から選択するというようなこ
※ A軸:アクセス性、B軸:サイト全体の明快性、C軸:ナビゲーションの使いやすさ、D軸:コンテンツの適切性、E軸:ヘルプ・安全性 ※ 総合スコアは、5軸に傾斜配分をかけて割り出したものであり、5軸の単純平均ではありません。（満点＝100点） ※ Webサイトへのリンクは調査当時のものです。現在は内容が異なっている場合もあります。 順位 サイト名 総合スコア
発表！ 自治体サイト・ユーザビリティランキング
■「自治体サイトユーザビリティ調査2005/2006」（日経BPコンサルティング）の結果がまとまった。第1位となった名古屋市の総合スコアは91点と過去最高を記録。全体的に自治体サイトのユーザビリティは向上しつつあるが、アクセシビリティ、プライバシーポリシーなど改善すべき点も多い。（大友直子＝日経BPコンサルティング調査第三部アナリスト）／古賀雅隆（同・チーフコンサルタント） ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第10号（2005年12月15日発行）に掲載されたものです。 今回で第3回目を迎える全国自治体サイトユーザビリティ調査（「自治体サイトユーザビリティ調査2005/2006」）の結果が10月末にまとまった。全国270の自治体のWebサイトを対象に54項目（細目まで含めると63項目）についてチェックを行い、100点満点で採点した。 TOP3は、名古屋市（91点）、さいたま市（
多機能化する自治体サイト、そのユーザビリティはいかに？
筆者は2009年末から2カ月ほど、都道府県と政令指定都市のサイトを集中的に閲覧していた。サイトの使い勝手を報告書にまとめるためだ。 この調査は2003年に『全国自治体サイト・ユーザビリティ調査』として始まった。今回は『都道府県・政令市サイト ユーザビリティ調査』と名称を変え、通算5回目になる。47都道府県、18政令市サイトのユーザビリティ（使い勝手）について約60のチェックポイントを設け、トップページの使いやすさ、ナビゲーションの統一、音声ブラウザ対応、サイト利用者との接点、個人情報保護方針など、自治体サイトに不可欠なポイントを分析・評価した。 この7年、自治体サイトを見ていてとりわけ印象深いのは、サイトが多機能化していることだ。新着情報のRSSを配信しているサイトは、前回調査した2年前と比べて倍増した。また、2004年6月のアクセシビリティに関するJIS（JISX-8341-3）発効以来
ペルソナを使い自治体サイトを評価、1位は川崎市麻生区
NPO法人・人間中心設計推進機構（HCD-Net）は4月17日、「ペルソナ」による自治体サイトの評価結果の発表会を開催した。自治体サイトにおける引っ越しのコンテンツの使いやすさについて、架空の顧客像（ペルソナ）を設定して審査を行った。今年で2回目の調査実施となる。最優秀サイトは神奈川県川崎市麻生区、第2位が東京都品川区、第3位が茨城県ひたちなか市だった。そのほか、優秀サイトに東京都渋谷区、新潟県長岡市、神奈川県横浜市旭区が選ばれた*。 調査は人口13万人以上の市・区の300サイトを対象に、まずチェックリストに基づく予備審査、さらに簡易診断を行い55サイトを選定。この55サイトについて二次審査を行った。二次審査は、HCD-Netが実施しているペルソナによるサイト評価の研修を受講して認定された審査員が実施。上位10サイトを選定した。ペルソナは「独身サラリーマン」「子育て家族」「新婚カップル」「
このコラムがいつ誰にどのように読まれているかは不明で、大して読まれていないと推測しているのだが、自治体サイトWebアクセシビリティ調査の発表時くらいはいつもより少し読んでくださる方が増えて、その中に自治体の職員の方がいてくださるのではないかと期待して今回の総評である。 一度改めて聞いてみたかったのだが、自治体さんには隣の自治体へのライバル意識みたいなものはないのだろうか？この調査を始めたころはそうした声をよく聴いた記憶がある。「どうしてうちは○○県さんにまけているのでしょうか？」という問い合わせがあって、「勝ち負けの調査ではありませんので、自分のまちのサイトのアクセシビリティの傾向として参考にしてください。」と答えまくっていたのを思い出しているのだけれど。あのころの意地とかこだわりみたいなものは、今、なくなってしまったのだろうか？ はっきり言ってしまうと、このところの自治体サイトは『○○県
ネットコンサルティングのゴメス・コンサルティングは、全国の市区町村が開設しているウェブサイトの使いやすさを評価した「自治体サイトランキング」を3月18日公表した。総合順位トップは大阪市で、2位は東京都三鷹市、3位には神奈川県相模原市が入った。大阪市のサイトは、メニューページなどの話しかけるような文言や、文章中の単語をコンテンツページにリンクするなど、見やすさや読みやすさへの配慮が特徴的だった。 自治体サイトの使いやすさや情報量には大きな差があるのが現状。コンテンツが増え続けたことによる継ぎはぎ構造も目立ち、使いにくくなっているサイトがあった。さらに、難しい言い回しが多かったり、コンテンツが一般には考えられないような場所にあるケースも少なくなかった。 総合1位の大阪市サイトのリンクや細かな文言への取り組みは、使いやすさを向上させるための優れた事例だという。三鷹市や相模原市など、上位に入ったサ
2011年06月08日15:00 自治体サイトのナンバーワンは千葉県！ユーザビリティが抜群 カテゴリ 個人から企業、大学、公官庁まで、インターネット上にはさまざまなサイトがある。情報を提供したり、商品を販売したり、ジャンルも幅広い。その中でも、東日本大震災では、地震情報を発信しているニュースサイトやポータルサイトのほか、東京電力、東京メトロ、JR東日本や、東京都などの自治体サイトへアクセスが集中した。ただし、自治体のサイトは災害時に有効な緊急情報を発信しているにも関わらず、ほしい情報がなかなか見つからないことも多いのだ。 トライベック・ストラテジーは2011年1月から2月末にかけて、「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」を実施し、全47サイトのユーザビリティを評価した。評価方法は、トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイ
大多数の自治体サイトはアクセシビリティ対応が不十分
自治体サイトのアクセシビリティ調査の結果を10月に公表したアライド・ブレインズ（本社・東京）は、7日に開催された同社主催のセミナーで調査結果の分析を発表した。 調査は全国47都道府県庁、人口20万人以上の自治体、東京23区の計180自治体のWebサイトについて、同社の解析プログラムを用いて今年8月に実施。画像に対する代替テキスト（ALT属性）の付与状況と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を、トップページからリンクされている全ページについてチェックした。チェックした結果をA～Eまで5段階に分類、 Aランク（サイト全体で上記2項目ともに十分対応している）と認められた自治体は4団体にとどまった（同社の調査結果ページへ）。Bランクの自治体は7団体、Cランクの自治体は37団体にすぎず、大多数の自治体が、対応が不十分と考えられるDレベル以下だった。 自治体サイトの総ページ数を見て
自治体サイト：防災ページのスマホ対応 災害時に | 毎日新聞
秋田県湯沢市の自治体サイト。左はスマホ対応がされいて見やすいが、右のスマホ非対応は文字が小さく、情報を見つけにくい＝ショーケース・ティービー提供 ショーケース・ティービーが無償提供 ウェブマーケティング支援などを行っているショーケース・ティービー（東京都港区）が、自治体のウェブサイトで災害関連のページをスマートフォンでも見やすく表示する取り組みを無償で行っている。この１年間で三つの自治体のサイトでスマホ対応を提供しており、ほかの自治体の参加を期待している。 地震などの災害時の情報収集に役立つのが自治体サイトだが、その多くがスマホに対応していない。被害状況や避難所などの情報収集がスマホで出来なければ実際の災害時に役立たない。同社によると、スマホ対応している自治体サイトは、２０１６年１月現在で全体の３０．８％で、避難所一覧になると６．９％に過ぎない。スマホ対応してないパソコン（ＰＣ）向けサイト
ウェブ関連11社、自治体サイトの標準化を目指す「OpenUMプロジェクト」結成 | Web担当者Forum
ウェブ関連ビジネスを展開する11社は、市区町村など自治体サイトで行政サービスのメニュー情報が容易に検索・活用できるようにするため、標準化、オープン化を目指すプロジェクト「OpenUMプロジェクト」を1月14日立ち上げた、と1月31日発表した。行政制度に関する情報構造の設計と、XML化要件設計を中心に活動する。 行政サービスを分かりやすく提供することを目的に、公的機関のウェブサイト評価関連事業を手掛ける任意団体のアスコエが開発した標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー(UM)」を情報構造設計の基本コンセプトに利用。自治体サイトに適用させて使い勝手を重視したサービスを実現させる。XML化要件設計では、UMで設計した情報構造をサイト制作会社や自治体のサイト担当者が効率的に実装できるテンプレートを開発する。 3月までに基本設計方針と詳細仕様の確認を行ない、4月以降に普及に向けた本格的取り組みを検討
A.A.O.公共機関 ウェブサイト通信 解説コラム、セミナー情報、調査結果等、公共機関ウェブサイト担当者様向けに最新情報をメールでお届けします。 申し込みフォーム 改正JIS対応に関する お問い合わせ サイト内容やJIS規格対応支援等のサービスについてのお問い合わせ、お見積もり・ご相談・ご依頼は以下のお問い合わせフォーム（SSL）で承っております。 お問い合わせフォーム CMSを導入したサイトはアクセシビリティ対応が出来ている？ CMS（コンテンツマネジメントシステム）は、ウェブサイトの更新管理やページ制作を支援するプログラムの総称です。主に、複数の担当者や複数の部署が頻繁に情報発信をするようなサイトで効果を発揮します。昨今の自治体サイトでは、発信する情報量が飛躍的に増え、管理の負荷が増大していることから、導入する事例が増えつつあります。 様々な自治体や公共機関等でお話を伺うと、「CMSを
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自治体サイトWebアクセシビリティ調査 | 有限会社ユニバーサルワークス
台風19号当日につながらなかった自治体サイトをTwitterで検索してみた - piyolog
ITmediaニュース：SNS化で復活した自治体サイト「ごろっとやっちろ」 (1/2)
データセンターの電源故障の影響で起きた自治体サイト接続障害についてまとめてみた - piyolog
Fw: 職員のまじめさが役に立たない自治体サイトをつくる
自治体サイトWebアクセシビリティ調査｜有限会社ユニバーサルワークス
ロシア系ハッカー集団 日本の自治体サイトなどサイバー攻撃か | NHK
自治体サイト受注めぐり他社を妨害か 2社に立ち入り 公取委：朝日新聞デジタル
国立国会図書館「東日本大震災アーカイブ」試験公開 各自治体サイトの変遷も閲覧可能 - はてなニュース
【やじうまWatch】リニューアルした神戸市ホームページ、自治体サイトらしからぬ大胆な割り切りが話題に
FrontPage - PukiWiki:公共自治体サイトの情報ミラーサイト
「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」～ 使い勝手の良さ1位は「千葉県」 ～ ｜プレスリリース｜トライベック・ストラテジー株式会社
自治体サイトの「使いやすさ」、トップ3は浜松市、栗原市、新潟県
自治体サイトランキング | Gomez -Webサイトランキング・評価・構築サービス-
自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も...(全文表示)｜Jタウンネット
国会図書館、国や自治体サイトの収集保存事業を開始
イケてない自治体サイトNo1は板橋区――ユニバーサルワークス調べ
チェックリスト／自治体サイトWebアクセシビリティ調査｜有限会社ユニバーサルワークス
島根県の「クマに遭遇してしまった場合の対処法」を記した自治体サイトが臨場感あり過ぎて死ぬほど怖かった
自治体サイト、使いやすさ1位は「千葉」……トライベック調べ | RBB TODAY
ホープ、グロービスから1.5億円を調達--地方自治体サイト向けに広告事業を展開
自治体サイトなりすまし、旧ドメイン取得し誘導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第118回 自治体サイトWebアクセシビリティ調査2014を終えて ｜ 有限会社ユニバーサルワークス
ランキング｜2011自治体サイト編｜Webユーザビリティランキング｜トライベック・ブランド戦略研究所
第112回 自治体サイトWebアクセシビリティ調査2013を終えて ｜ 有限会社ユニバーサルワークス
ゴメス・コンサル、「自治体サイトランキング」を公表、総合トップは大阪市 | Web担当者Forum
自治体サイトのナンバーワンは千葉県！ユーザビリティが抜群 : ITライフハック
A.A.O.｜- データで診る自治体サイト -No.5 調査結果とCMSとの関係