二〇二一年一月に初めて実施される大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入の延期を巡り、本紙が首都圏の国公立大二十九校へアンケートを行ったところ、二十一校が一般選抜で民間試験を「利用しない」と回答した。「無理なシステムだった」「専門家の意見を聞いてほしかった」と導入への不満の声も上がった。文部科学省が「予定通り行う」としている国語の記述式問題については様子見の大学もあった。 (柏崎智子) 本紙は、国立大学協会(国大協)の方針により各国立大が二十九日に民間検定試験延期への対応を公表したのに合わせ、東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、神奈川の一都六県にある国立大十九校、公立大十校にアンケートを行った。