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私はこの９月３０日まで日本学術会議会員を２期６年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。（明治大学政治経済学部教授＝西川伸一） ▽押し通した法律違反 日本学術会議法をみてみよう。１７条は「日本学術会議は（略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し（略）内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして７条２項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。 菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした６人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、６人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。 また、首相は６人を除外する前の推薦
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「自由で開かれた香港」はいかにして警察国家になってしまったのか
by Studio Incendo 1997年7月にイギリスから中国に返還され、それ以来一国二制度によって高度な自治権を有してきた香港が政府や警察によって国民が監視される警察国家となりつつある経緯について、イギリスの経済誌・The Economistがインタビューを元に論じています。 How a free and open Hong Kong became a police state | The Economist https://www.economist.com/interactive/essay/2022/07/01/how-hong-kong-became-a-police-state 当時まだ5歳だった1950年代に、家族とともに香港に移住したという元ジャーナリストのChing Cheong氏は、返還前の香港から見た中国への印象について「私は中国本土に戻ることを夢見ながら、団地
日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家 日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。 菅義偉首相は、9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について「（自分は）見ていない」と、あり得ないことを言い出していた。菅首相が見ていないというのは嘘かごまかしの可能性が高いが、任命拒否の時点で違法なのにくわえ、菅首相がリストを見ていないとなれば、任命権のない者が勝手に推薦候補者を外したことになり、二重の法律違反となる。 いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディア
大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で「スターリン化」の気配 中国の警察国家化を推し進める「中央内務委員会」創設 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 2月28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が閉幕し、コミュニケ（公式声明書）が発表された。 この2中全会で、両会（3月4日に開幕する全国政治協商会議＝全国政協および3月5日に開幕する全国人民代表大会＝全人代）で提出される人事と「党と国家の機構改革方案」などが採択された（両会は“ゴム印国会”のようなものなので、2中全会で採択されたことはすでに決定事項といえる）。 コミュニケは抽象的な表現でわかりにくいが、習近平の専制独裁のための権力集中がさらに進められるようだ。それは、例えば「思想と行動の統一を党中央の政策決定に反映させ、党中央の政策決定の権威性と厳粛性を断固維持し、改革の自信と決心を堅く定め、組織指導を強化し、機構改革任務を100％徹底的に行う」といった文言に見てとれる。また「反腐敗闘争の持久戦に断固として打ち勝つ」と言い、大粛清の
香港警察、国家安全法に反対する7月1日の抗議デモを禁止
香港・銅鑼湾地区で民主派のデモの参加者を拘束する警察（2020年6月12日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月27日 AFP】香港の警察当局は27日、中国政府が香港への導入を進めている国家安全法に反対するため来月1日に予定されていた大規模デモの開催を禁止した。デモの主催団体が明らかにした。同法については、金融のハブである香港が維持してきた自由を奪うものとの批判が起きている。 昨年、数百万人が参加して空前の規模となったデモの一部を主催した民主化推進派の市民団体「民間人権陣線（CHRF）」は、香港が英国から中国に返還されて23年となる7月1日の記念日での集会の開催申請を行ったところ、警察に却下されたと述べている。 警察は、暴力沙汰が発生する危険性を挙げ、集会およびデモ行進は新型コロナウイルスの感染が広がっている中、「公衆衛生に深刻な脅威をもたらす」と説明。CHRFは
日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
学術会議任命拒否をめぐっては、是枝裕和監督ら映画人が抗議声明を発表。〈この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です〉〈放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです〉と訴えたが、その通りだろう。 「学問をするのは学術会議だけではない、学問の自由の侵害ではない」などと嘯く冷笑系の輩もいるが、これは学問の自由の問題にとどまらない。 今回の学術会議問題は学者だけの問題ではなく、すべての国民の言論の自由にかかわる問題であり、安倍政権の8年で日本の警察国家化・監視社会化が想像以上に進んでいることの証左だ。 しかも、菅政権は任命拒否を撤回する気が1ミリもないどころか、学術会議に対する攻撃をさらに強めている。 右派連中は、学術会議が中国政府とつながっているなどというデマを盛んに喚いているが、菅政権のやって
中国、服装も規制？「中華民族精神を傷つける」を根拠に恐怖の警察国家時代へ 日本アニメのコスプレもアウトか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国当局が示した治安管理処罰法の改正案に国内から批判が殺到している。「中華民族精神を傷つける」行為を処罰の対象としているが、そこに服装が加わっているからだ。 「中華民族精神を傷つける」とは何を指すのか基準が明確に示されておらず、個々の警察官レベルで恣意的に運用される可能性がある。 こうした条例は文革時代に「階級の敵」を取り締まるために乱用された経緯があり、市民は「恐怖の警察国家時代」が再来するとの懸念を抱いている。 （福島香織：ジャーナリスト） 先日、香港で比較的新しい観光スポットとして話題の現代美術館「M+」を訪れた。「アジア初のグローバル視覚博物館」「アジア最大の現代アート美術館」などと形容されている。 いろいろ面白い仕掛けがあって、アート好きの人ならまる一日いても飽きることはないだろう。ファッションに関する展示も結構あって、中国最初のファッションリーダー宋懷桂の特別展などもあった＊1
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菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家 学術会議「任命拒否」の衝撃 ｜ 47NEWS
「まるで警察国家」豪州、アジア、コロナで強権化に拍車：朝日新聞デジタル
【中国はもはや秘密警察国家】保守国家秘密法が14年ぶり改正、習近平独裁を強化する驚愕の中身…市場調査すら無理？（JBpress） - Yahoo!ニュース
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